三ツ星ベルト株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】 Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 浩
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 塩 津 康 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 塩 津 康 司
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋２丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
63,827 63,036 82,911
売上高 （百万円）
8,026 7,549 10,471
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,609 5,133 7,071
（百万円）
（当期）純利益
5,720 10,607 8,432
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
84,890 91,035 87,601
純資産額 （百万円）
114,660 126,668 121,682
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
197.52 180.97 249.12
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
74.0 71.9 72.0
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
59.59 54.28
（円）
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産が1,725百万円減少したものの、固定資産が6,711百万円増加したこ
とから、総資産は前連結会計年度末比4,986百万円増加の126,668百万円となりました。
負債は、流動負債が460百万円、固定負債が1,091百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比
1,551百万円増加の35,632百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により利益剰余金が2,099百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が
3,439百万円、為替換算調整勘定が2,033百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比3,434百万円増
加の91,035百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から71.9％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化に向けた社会経済活動の進展により引
き続き回復基調を維持しましたが、インフレ抑制のための金融引き締め政策や地政学的リスクの影響が続き、回
復ペースの鈍化が見られました。
先行きについては、インフレの長期化、地政学的リスクの高まり、中国経済の低迷などの要因により、景気減
速が懸念され、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなか、2022年５月に'21中期経営計画(2021年度～2023年度)の見直しを行い、変化にぶれな
い強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシー
ト改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高63,036百万円（前年同期比
1.2％減）、営業利益6,225百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益7,549百万円（前年同期比5.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は5,133百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車用ベルトは、ユーザーの半導体不足に起因する減産が解消され、生産が回復しており、前年同期を上回
る傾向で推移し、売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、2024年７月の日本銀行券刷新を控え金融端末向けの受注が好調でしたが、射出成形機、
工作機械、ロボット業界向けなどの落ち込みにより、売上高が減少しました。
搬送ベルトは、食品工場向け補修ベルト販売が好調に推移しましたが、半導体製造装置向けが低調であったた
め、売上高が減少しました。
合成樹脂素材は、前年同期と比較して大口物件が減少したことから、売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20,910百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は6,228百万円
（前年同期比12.7％減）となりました。
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〔海外ベルト〕
自動車用ベルトは、アジアにおいて市中の在庫調整の影響を受け補修市場への売上が低調でしたが、中国、米
国及び欧州において四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、アジア、中国及び欧州において、市中の在庫調整に加え市況が低迷したことにより売上
高が減少しました。
また、ＯＡ機器用ベルトは、顧客の減産により、売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は33,154百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は1,839百万円
（前年同期比41.5％減）となりました。
〔建設資材〕
建築防水部門は、行動制限の緩和により改修工事の需要が回復し、売上高が増加しました。土木遮水部門は廃
棄物処分場などの大型工事物件が増加し、売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,057百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は326百万円（前
年同期比 138.4％増）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。
電子材料は、データセンタ向けの大口受注や新規顧客開拓により売上高が増加しましたが、全体としては売上高
が減少しました。
その他の売上高は3,914百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は155百万円（前年同期比27.0％増）
となりました。
（注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント
間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,408百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 31,104,198
普通株式
プライム市場 あります。
32,604,198 31,104,198
計 － －
（注）2024年１月22日開催の取締役会決議により、2024年２月７日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は1,500,000株減少し、提出日現在31,104,198株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
－ 32,604 － 8,150 － 2,037
～2023年12月31日
（注）2024年１月22日開催の取締役会決議により、2024年２月７日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は1,500,000株減少し、提出日現在31,104,198株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,236,000
普通株式
28,244,200 282,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
123,998
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,604,198
発行済株式総数 － －
282,442
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市長田区浜添通
4,236,000 4,236,000 12.99
－
三ツ星ベルト㈱
４丁目１番21号
4,236,000 4,236,000 12.99
計 － －
（注）2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分により、自己株式が13,809株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
倉 本 信 二
人事総務本部長兼同本部 人事総務本部長兼同本部 2023年10月１日
人事部長 人事部長兼ＤＸ推進室長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
35,307 32,292
現金及び預金
※ 17,417
16,657
受取手形、売掛金及び契約資産
17,395 17,498
商品及び製品
2,513 2,897
仕掛品
4,368 4,198
原材料及び貯蔵品
1,188 1,411
その他
△ 100 △ 109
貸倒引当金
77,331 75,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,325 8,921
建物及び構築物（純額）
8,859 10,128
機械装置及び運搬具（純額）
1,993 2,157
工具、器具及び備品（純額）
3,978 3,996
土地
1,503 1,709
リース資産（純額）
4,738 3,205
建設仮勘定
28,399 30,119
有形固定資産合計
無形固定資産
601 420
ソフトウエア
130 94
のれん
59 85
その他
791 600
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,597 18,556
投資有価証券
1,571 1,794
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
15,160 20,342
投資その他の資産合計
44,351 51,062
固定資産合計
121,682 126,668
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,904
9,889
支払手形及び買掛金
4,229 3,528
短期借入金
201 964
未払法人税等
974 211
賞与引当金
477 489
製品保証引当金
6,089 7,224
その他
21,862 22,322
流動負債合計
固定負債
4,000 3,250
長期借入金
1,948 2,098
退職給付に係る負債
16 17
役員退職慰労引当金
6,254 7,944
その他
12,219 13,310
固定負債合計
34,081 35,632
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,143 2,180
資本剰余金
70,818 68,719
利益剰余金
△ 7,559 △ 7,537
自己株式
73,552 71,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,310 11,749
その他有価証券評価差額金
5,785 7,818
為替換算調整勘定
△ 48 △ 45
退職給付に係る調整累計額
14,048 19,522
その他の包括利益累計額合計
87,601 91,035
純資産合計
121,682 126,668
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
63,827 63,036
売上高
43,303 43,703
売上原価
20,523 19,333
売上総利益
13,243 13,108
販売費及び一般管理費
7,280 6,225
営業利益
営業外収益
167 314
受取利息
394 421
受取配当金
345 473
為替差益
247 266
その他
1,155 1,475
営業外収益合計
営業外費用
37 50
支払利息
268 61
固定資産除却損
104 39
その他
409 152
営業外費用合計
8,026 7,549
経常利益
8,026 7,549
税金等調整前四半期純利益
2,417 2,416
法人税等
5,609 5,133
四半期純利益
5,609 5,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,609 5,133
四半期純利益
その他の包括利益
3,439
その他有価証券評価差額金 △ 1,575
1,740 2,032
為替換算調整勘定
2
△ 53
退職給付に係る調整額
111 5,474
その他の包括利益合計
5,720 10,607
四半期包括利益
（内訳）
5,720 10,607
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり
ましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
－ 百万円 344 百万円
受取手形
支払手形
－ 20
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,041 百万円 3,130 百万円
減価償却費
－ 百万円 17 百万円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,166 110 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,402 120 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 3,686 130 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 3,546 125 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
21,597 34,685 3,557 59,840 3,986 63,827 63,827
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10,911 1,578 0 12,491 1,716 14,207
△ 14,207 －
又は振替高
32,509 36,264 3,557 72,331 5,703 78,034 63,827
計 △ 14,207
7,138 3,145 137 10,420 122 10,543 7,280
セグメント利益 △ 3,263
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,263百万円には、セグメント間取引消去△505百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
20,910 33,154 5,057 59,122 3,914 63,036 63,036
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
9,325 1,731 6 11,063 1,597 12,661
△ 12,661 －
又は振替高
30,236 34,885 5,063 70,185 5,511 75,697 63,036
計 △ 12,661
6,228 1,839 326 8,394 155 8,550 6,225
セグメント利益 △ 2,324
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,324百万円には、セグメント間取引消去503百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内 海外
建設資材 計
ベルト ベルト
日本 21,217 58 3,547 24,822 3,985 28,807
アジア 380 22,895 9 23,285 － 23,285
北米 － 6,783 － 6,783 1 6,785
その他の地域 － 4,948 － 4,948 － 4,948
顧客との契約から生じる収益 21,597 34,685 3,557 59,840 3,986 63,827
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 21,597 34,685 3,557 59,840 3,986 63,827
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内 海外
建設資材 計
ベルト ベルト
日本 20,567 － 5,041 25,609 3,912 29,521
アジア 343 21,550 15 21,908 0 21,909
北米 － 8,126 － 8,126 1 8,128
その他の地域 － 3,476 － 3,476 0 3,476
顧客との契約から生じる収益 20,910 33,154 5,057 59,122 3,914 63,036
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 20,910 33,154 5,057 59,122 3,914 63,036
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 197円52銭 180円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,609 5,133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,609 5,133
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,397 28,363
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2024年1月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
① 自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上を図るため
② 消却する株式の種類 当社普通株式
③ 消却する株式の総数 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.60%）
④ 消却日 2024年２月７日
⑤ 消却後の発行済株式総数 31,104,198株
２【その他】
第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,546百万円
② １株当たりの金額 125円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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