株式会社山口フィナンシャルグループ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期
（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 至 2023年３月31日)
114,394 135,331 157,324
経常収益 百万円
26,141 31,999 25,698
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
18,784 21,603
百万円 －
純利益
17,894
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － －
29,120
四半期包括利益 百万円 △ 18,827 －
包括利益 百万円 － － △ 1,302
599,693 628,209 614,665
純資産額 百万円
12,004,639 12,550,726 12,211,645
総資産額 百万円
80.64 97.33
１株当たり四半期純利益 円 －
77.41
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり
80.62 97.31
円 －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
77.39
円 － －
当期純利益
5.0 5.0 5.0
自己資本比率 ％
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
28.45 36.58
１株当たり四半期純利益 円
（注） 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上
昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調
で推移しました。しかし、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、
海外景気の下振れリスクや円安の影響等による物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。
地元経済においては、輸送機械が持ち直しているものの、生産活動全体として横ばい圏内で推移しております。
個人消費は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加や国の観光施策による旅行需要の好調などもあ
り、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体
質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
このような経済環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前年同期比209億37百万円増加して1,353
億31百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の増加等を主因として、前年同期比150億79百万円増
加して1,033億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比58億58百万円増加して319億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比28億19百万円増加して216億３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,391億円増加して12兆5,507億円となり、
純資産は前連結会計年度末比136億円増加して6,282億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比366億円減少して10兆2,891億円、
貸出金は前連結会計年度末比1,226億円増加して８兆4,704億円、有価証券は前連結会計年度末比4,551億円増加し
て１兆9,892億円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、国内744億30百万円、海外６億71百万円、合計751億２百万円となりました。
役務取引等収支は、国内141億63百万円、海外△５百万円、合計141億57百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱で６億16百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内△137億65百万円、海外67百万円、合計△136億98百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 66,004 589 － 66,593
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 74,430 671 － 75,102
前第３四半期連結累計期間 76,517 671 123 77,065
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 97,042 749 178 97,614
前第３四半期連結累計期間 10,513 82 123 10,471
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 22,612 77 178 22,511
前第３四半期連結累計期間 12,579 △19 － 12,559
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 14,163 △5 － 14,157
前第３四半期連結累計期間 19,397 8 － 19,406
うち役務取引等収
益
当第３四半期連結累計期間 21,318 9 － 21,328
前第３四半期連結累計期間 6,818 27 － 6,846
うち役務取引等費
用
当第３四半期連結累計期間 7,155 15 － 7,171
前第３四半期連結累計期間 1,212 － － 1,212
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 616 － － 616
前第３四半期連結累計期間 1,212 － － 1,212
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 616 － － 616
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 △10,822 55 － △10,767
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △13,765 67 － △13,698
前第３四半期連結累計期間 9,765 55 － 9,820
うちその他業務収
益
当第３四半期連結累計期間 9,714 67 － 9,782
前第３四半期連結累計期間 20,587 － － 20,587
うちその他業務費
用
当第３四半期連結累計期間 23,480 － － 23,480
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内213億18百万円、海外９
百万円、合計213億28百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内71億55百万円、海外15百万円、合計71億71百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 19,397 8 － 19,406
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 21,318 9 － 21,328
前第３四半期連結累計期間 4,862 － － 4,862
うち預金・貸出業
務
当第３四半期連結累計期間 5,541 － － 5,541
前第３四半期連結累計期間 3,632 8 － 3,640
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 3,655 9 － 3,665
前第３四半期連結累計期間 3,131 － － 3,131
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 3,728 － － 3,728
前第３四半期連結累計期間 170 － － 170
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 159 － － 159
前第３四半期連結累計期間 153 － － 153
うち保護預り・貸
金庫業務
当第３四半期連結累計期間 144 － － 144
前第３四半期連結累計期間 340 0 － 340
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 387 － － 387
前第３四半期連結累計期間 6,818 27 － 6,846
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 7,155 15 － 7,171
前第３四半期連結累計期間 359 6 － 366
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 352 6 － 359
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など合計６億16百万円を計上しました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 1,212 － － 1,212
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 616 － － 616
前第３四半期連結累計期間 368 － － 368
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 259 － － 259
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 843 － － 843
うち特定金融派生
商品収益
当第３四半期連結累計期間 357 － － 357
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生
商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 9,999,344 5,382 － 10,004,727
預金合計
当第３四半期連結会計期間 9,903,869 4,311 － 9,908,181
前第３四半期連結会計期間 6,100,888 3,632 － 6,104,521
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 6,231,909 3,202 － 6,235,111
前第３四半期連結会計期間 3,711,636 1,750 － 3,713,386
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,474,703 1,109 － 3,475,813
前第３四半期連結会計期間 186,820 0 － 186,820
うちその他
当第３四半期連結会計期間 197,257 － － 197,257
前第３四半期連結会計期間 445,516 － － 445,516
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 380,980 － － 380,980
前第３四半期連結会計期間 10,444,860 5,382 － 10,450,243
総合計
当第３四半期連結会計期間 10,284,850 4,311 － 10,289,162
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
8,285,075 100.00 8,453,543 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 1,068,641 12.90 1,081,903 12.80
農業，林業 6,758 0.08 7,418 0.09
漁業 3,640 0.05 4,632 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 7,520 0.09 8,546 0.10
建設業 286,879 3.46 293,125 3.47
電気・ガス・熱供給・水道業 563,291 6.80 585,652 6.93
情報通信業 24,511 0.30 29,080 0.34
運輸業，郵便業 919,814 11.10 1,014,642 12.00
卸売業，小売業 802,245 9.68 778,624 9.21
金融業，保険業 622,940 7.52 634,839 7.51
不動産業，物品賃貸業 1,336,381 16.13 1,405,234 16.62
その他サービス業 568,614 6.86 561,929 6.65
地方公共団体 866,598 10.46 786,855 9.31
その他 1,207,237 14.57 1,261,058 14.92
海外及び特別国際金融取引勘定分 24,810 100.00 16,866 100.00
政府等 － － － －
金融機関 2,011 8.11 － －
その他 22,799 91.89 16,866 100.00
合計 8,309,886 － 8,470,409 －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない標準となる株式で、単
234,767,616 234,767,616
普通株式
（プライム市場） 元株式数は100株でありま
す。
234,767,616 234,767,616
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 234,767 － 50,000 － 12,500
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,173,000
普通株式
222,314,000 2,223,140
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 －
280,616
単元未満株式 普通株式 － －
234,767,616
発行済株式総数 － －
2,223,140
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数619
千株、議決権の数6,193個）および従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（株式数910
千株、議決権の数9,100個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町
12,173,000 12,173,000 5.18
株式会社山口フィナン －
四丁目２番36号
シャルグループ
12,173,000 12,173,000 5.18
計 － －
（注） 上記のほか、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式619千株および従業員向け株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式910千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
1,878,858 1,588,661
現金預け金
934 5,878
コールローン及び買入手形
2,457 2,104
買入金銭債権
3,976 3,830
特定取引資産
17,404 37,001
金銭の信託
※１ ,※２ 1,534,139 ※１ ,※２ 1,989,260
有価証券
※１ 8,347,832 ※１ 8,470,409
貸出金
※１ 36,772 ※１ 30,352
外国為替
19,805 22,213
リース債権及びリース投資資産
※１ 250,907 ※１ 280,821
その他資産
81,121 81,342
有形固定資産
6,577 6,709
無形固定資産
34,335 35,906
退職給付に係る資産
9,964 5,757
繰延税金資産
※１ 58,967 ※１ 61,833
支払承諾見返
△ 72,410 △ 71,355
貸倒引当金
12,211,645 12,550,726
資産の部合計
負債の部
9,954,008 9,908,181
預金
371,711 380,980
譲渡性預金
340,052 529,013
コールマネー及び売渡手形
285,322 292,056
債券貸借取引受入担保金
1,813 1,659
特定取引負債
403,303 545,756
借用金
98 172
外国為替
42,400 42,400
社債
123,479 145,402
その他負債
2,695 1,620
賞与引当金
2,588 2,545
退職給付に係る負債
281 278
役員退職慰労引当金
13 21
利息返還損失引当金
359 222
睡眠預金払戻損失引当金
124 135
ポイント引当金
427 505
役員株式給付引当金
97
従業員株式給付引当金 －
17 17
特別法上の引当金
683 1,182
繰延税金負債
8,628 8,433
再評価に係る繰延税金負債
58,967 61,833
支払承諾
11,596,980 11,922,516
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
50,000 50,000
資本金
58,639 33,116
資本剰余金
522,893 536,656
利益剰余金
△ 34,847 △ 16,594
自己株式
596,685 603,178
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 17,237 △ 11,199
11,253 12,944
繰延ヘッジ損益
19,432 18,986
土地再評価差額金
1,678 1,376
退職給付に係る調整累計額
15,126 22,107
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43 23
2,809 2,899
非支配株主持分
614,665 628,209
純資産の部合計
12,211,645 12,550,726
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
114,394 135,331
経常収益
77,065 97,614
資金運用収益
62,010 78,669
（うち貸出金利息）
13,360 17,379
（うち有価証券利息配当金）
19,406 21,328
役務取引等収益
1,212 616
特定取引収益
9,820 9,782
その他業務収益
※１ 6,890 ※１ 5,989
その他経常収益
88,253 103,332
経常費用
10,474 22,515
資金調達費用
2,380 3,799
（うち預金利息）
6,846 7,171
役務取引等費用
20,587 23,480
その他業務費用
45,720 46,947
営業経費
※２ 4,623 ※２ 3,218
その他経常費用
26,141 31,999
経常利益
特別利益 411 353
365 353
固定資産処分益
22
負ののれん発生益 －
23
段階取得に係る差益 －
448 361
特別損失
78 141
固定資産処分損
369 220
減損損失
26,105 31,991
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,620 8,982
1,440 1,315
法人税等調整額
7,060 10,297
法人税等合計
19,044 21,693
四半期純利益
259 90
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,784 21,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,044 21,693
四半期純利益
7,426
その他の包括利益 △ 37,872
6,037
その他有価証券評価差額金 △ 51,430
13,885 1,691
繰延ヘッジ損益
△ 327 △ 302
退職給付に係る調整額
29,120
四半期包括利益 △ 18,827
（内訳）
29,030
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,031
203 90
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証
券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等（当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非
常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、本項目において以下同じ。）が中長期的な当社グループの
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し
ております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び
当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日
時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当第３四半期連結会計期間
末541百万円、619千株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導
入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株
式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換
算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末755百万円、910千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,096 百万円 23,891 百万円
危険債権額 101,103 百万円 106,064 百万円
三月以上延滞債権額 151 百万円 19 百万円
貸出条件緩和債権額 8,188 百万円 10,737 百万円
合計額 130,540 百万円 140,712 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
46,788 百万円 46,625 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式等売却益 5,229 百万円 4,456 百万円
団信配当金 670 百万円 460 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 576 百万円 921 百万円
株式等売却損 2,495 百万円 676 百万円
投資事業組合出資損失 549 百万円 651 百万円
金融派生商品費用 49 百万円 320 百万円
金銭の信託運用損 592 百万円 170 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 3,775 百万円 3,166 百万円
のれんの償却額 54 百万円 38 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年
3,336
５月13日 普通株式 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
（注）１
取締役会
2022年
3,486
11月11日 普通株式 15.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
（注）２
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式9,779
千株の取得を行っております。この結果、自己株式が7,484百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が32,330百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年
3,611
５月12日 普通株式 16.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
（注）１
取締役会
2023年
4,674
11月10日 普通株式 21.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
（注）２
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円
を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式6,364
千株の取得及び29,586千株の消却を行っております。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が
8,076百万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ25,500百万円減少し、当第３
四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,116百万円、自己株式が16,594百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおり
ますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を
省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券
満期保有目的の債券
50,918 51,212 293
その他有価証券（＊１）
1,450,773 1,450,773 －
（2）貸出金 8,347,832
貸倒引当金（＊２） △69,160
8,278,672 8,268,683 △9,989
資産計 9,780,364 9,770,669 △9,695
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれてお
ります。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託
の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）有価証券
満期保有目的の債券
214,007 212,718 △1,288
その他有価証券（＊１）
1,740,743 1,740,743 －
（2）貸出金 8,470,409
貸倒引当金（＊２） △67,983
8,402,425 8,373,981 △28,444
資産計 10,357,176 10,327,443 △29,733
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれてお
ります。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託
の四半期連結貸借対照表計上額は7,964百万円であります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品につ
いては、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 6,015 6,226 210
地方債 9,040 8,972 △67
社債 35,862 36,014 151
合計 50,918 51,212 293
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 82,439 81,396 △1,042
地方債 95,483 95,272 △211
社債 36,085 36,049 △35
合計 214,007 212,718 △1,288
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 52,766 99,630 46,863
債券 840,283 812,002 △28,280
国債 396,976 373,964 △23,012
地方債 282,015 278,100 △3,914
社債 161,291 159,937 △1,353
その他 584,790 539,139 △45,650
合計 1,477,840 1,450,773 △27,067
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 48,356 100,634 52,278
債券 942,098 901,986 △40,111
国債 417,077 384,488 △32,589
地方債 315,573 310,192 △5,381
社債 209,446 207,304 △2,141
その他 767,942 738,122 △29,820
合計 1,758,397 1,740,743 △17,654
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（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及
びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の
信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下
落した」かどうかを判断しております。
（金銭の信託関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 13,103 12,582 △520
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託 33,367 32,272 △1,095
（注） 四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引に係る差益17百万円を含んでおり、四半期連結損
益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利スワップ 155,335 △717 △717
合計 － △717 △717
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利
スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利スワップ 111,021 612 612
合計 － 612 612
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 133,940 △2,648 △485
店頭 為替予約 515,886 2,588 2,588
通貨オプション 931,207 △85 3,175
合計 － △146 5,278
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 126,794 570 △425
店頭 為替予約 608,393 5,843 5,843
通貨オプション 794,861 △70 3,019
合計 － 6,344 8,437
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
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該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
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（収益認識関係）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりま
すが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役務取引等収益 17,711 19,736
預金・貸出金業務 4,146 4,805
為替業務 3,640 3,665
証券関連業務 2,815 3,550
代理業務 170 159
保護預り・貸金庫業務 153 144
その他の業務 6,785 7,411
その他経常収益 468 481
顧客との契約から生じる経常収益 18,180 20,217
上記以外の経常収益（注） 96,214 115,113
外部顧客に対する経常収益（注） 114,394 135,331
（注）「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」に基づく収益を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 80.64 97.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 18,784 21,603
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 18,784 21,603
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 232,942 221,971
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
円 80.62 97.31
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 55 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借
対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含
まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間724千株、当第３四半期連結累計
期間1,440千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,674百万円
１株当たりの中間配当金 21.00円
（注） 中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万
円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 善盛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口
フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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