株式会社ゼロ 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ゼロ(E04230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上収益 64,247 64,399 132,861
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 30,459 ) ( 32,730 )
税引前利益 (百万円) 2,141 2,338 5,080
親会社の所有者に帰属する
1,436 1,469 3,437
(百万円)
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 637 ) ( 760 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,418 1,476 3,811
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 31,121 34,186 33,285
総資産額 (百万円) 55,794 61,978 56,558
基本的１株当たり四半期(当期)利益 85.30 87.04 203.96
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 37.88 ) ( 45.03 )
希薄化後１株当たり
(円) 85.29 87.03 ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 55.8 55.2 58.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,842 1,604 8,778
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,051 △ 2,862 △ 2,167
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,673 4,390 △ 6,290
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,224 8,604 5,475
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．第77期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期第２四半期連結累
計期間の金額についてはその内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ソウイングの株式を取得し子会社化した
ため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、
緩やかに持ち直し、ないしは回復しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）
比で 110.1％ (日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。完成車メーカーで受注残の消化が進んだため、当
第２四半期連結累計期間も回復傾向となりました。中古車登録・販売台数は、新車販売の回復に伴い、前年同四半
期比で 104.1％ と増加いたしました。
売上収益は、自動車関連事業を中心に増収となりました。営業利益は、主に海外関連事業と一般貨物事業を中心
に、増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、 売上収益643億99百万円 (前年同四半期比 100.2％ )、 営業利益23億28百万
円 (前年同四半期比 108.7％ )となりました。また、 税引前利益は23億38百万円 (前年同四半期比 109.2％ )となり、 親
会社の所有者に帰属する四半期利益は14億69百万円 (前年同四半期比 102.3％ )となりました。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2022年７月～2022年12月 2023年７月～2023年12月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 1,989,325 2,202,824 110.7 ％
(うち日産自動車) *1 ( 220,844 ) ( 229,968 ) ( 104.1 ％)
海外メーカー *2 125,818 125,662 99.9 ％
新車販売台数合計 2,115,143 2,328,486 110.1 ％
中古車登録台数
登録車 *3 1,672,409 1,750,931 104.7 ％
軽自動車 *4 1,301,515 1,344,866 103.3 ％
中古車登録台数合計 2,973,924 3,095,797 104.1 ％
輸出 2022年７月～2022年12月 2023年７月～2023年12月 前年比
国内メーカー新車 *1 2,080,620 2,399,257 115.3 ％
中古車(登録車) *5 631,523 776,353 122.9 ％
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内自動車関連事業
売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、中古車業界の混乱を受けながらも中古車登録・販売台数の
回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収になりました。
セグメント利益は、海上輸送費が増加していること、コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増
加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加
えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加していることから、減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の 売上収益は291億31百万円 (前年同四半期比 104.9％ )、 セグメント利益は20
億89百万円 (前年同四半期比 95.6％ )となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」
「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を
推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録
するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積
載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、EV車両輸送における付
帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討して推進しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂
「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間
以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。しか
しながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続け
ている中、乗務員一人当たりの総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び
総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必
要があることを重要な経営課題と認識しております。
② ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM（JCOM株式会社）向けMaaS（Mobility as a service）事業の増車に伴い
増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材
事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、ドライ
バー求人ポータルサイト「運転ドットコム」の立ち上げ費用が発生していること、及び消費者物価指数や最低賃金
の上昇を受けて採用費及び労務費が上昇していることから減益になりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の 売上収益は107億71百万円 (前年同四半期比 104.7％ )、 セグメント利益
は３億39百万円 (前年同四半期比 92.4％ )となりました。
③ 一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収
になりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも減
収となりました。 セグメント利益は、港湾荷役事業の増収が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益とな
りました。
これらの結果、一般貨物事業の 売上収益は32億81百万円 (前年同四半期比 99.5％ )、 セグメント利益は６億68百万
円 (前年同四半期比 117.9％ )となりました。
④ 海外関連事業
中古車輸出事業は、円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限ら
れ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得なかったことから、減収になりました。また、CKD事業は、
梱包台数が増加したことから増収となり、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりま
した。
セグメント利益につきまして、中古車輸出事業はコストの削減と転嫁を進めたことから増益となりました。ま
た、CKD事業は増収に伴い増益になり、中国における車両輸送事業は新規顧客の獲得が奏功して増益となりました。
これらの結果、海外関連事業の 売上収益は212億15百万円 (前年同四半期比 92.7％ )、 セグメント利益は３億71百万
円 (前年同四半期比 173.9％ )となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の
『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、 11億40百万円 となります。
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 41億32百万円 ( 15.9％)増加 し、 301億64百万円 となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が31億29百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 12億87百万円 ( 4.2％)増加 し、 318億13百万円 となりました。
これは主に、のれんが12億89百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 54億19百万円 ( 9.6％)増加 し、 619億78百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 40億39百万円 ( 22.2％)増加 し、 222億40百万円 となりました。
これは主に、リース負債が12億47百万円減少したものの、借入金が67億43百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ ４億45百万円 ( 9.8％)増加 し、 49億67百万円 となりました。
これは主に、社債及び借入金の純増２億26百万円、繰延税金負債が１億22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 44億85百万円 ( 19.7％)増加 し、 272億７百万円 となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ ９億34百万円 ( 2.8％)増加 し、 347億70百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金が８億72百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 31
億29百万円増加 し、 86億４百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、16億４百万円 (前年同期は 28億42百万円の収入 )となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費25億33百万円、四半期利益15億３百万円であ
り、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額12億１百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、28億62百万円 (前年同期は 10億51百万円の支出 )となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出10億72百万円、連結範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出16億55百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、43億90百万円 (前年同期は 16億73百万円の支出 )となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出14億86百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増
66億円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,560,242 17,560,242
スタンダード市場 100株
計 17,560,242 17,560,242 ― ―
（注）提出日現在の発行済株式のうち70,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（79,717千円）を
出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 17,560,242 ― 3,390 ― 3,204
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
UNIT 1211-14, SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR
ZENITH LOGISTICS LIMITED
ROAD WANCHAI, HONG KONG
8,208 47.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
SBSホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 3,577 20.90
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 638 3.73
911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622,
ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.
SINGAPORE
586 3.42
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 469 2.74
託E口)
株式会社フジトランスコーポ
愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号 363 2.12
レーション
栗林運輸株式会社 東京都港区海岸３丁目22番34号 255 1.49
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 238 1.39
株式会社カイソー 広島県広島市南区宇品海岸３丁目13－28 217 1.27
川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア
ゼロ従業員持株会 191 1.12
西館６階
計 ― 14,747 86.19
(注) １．上記のほか、自己株式が450,882株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式469,900株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当
社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 450,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,044 ―
17,104,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,042
発行済株式総数 17,560,242 ― ―
総株主の議決権 ― 171,044 ―
(注) １ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式469,900株(議決権の数4,699個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市幸区堀川
株式会社ゼロ 町580番地ソリッドスクエ 450,800 ― 450,800 2.57
ア西館６階
計 ― 450,800 ― 450,800 2.57
(注) 「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
469,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
番号
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,475 8,604
営業債権及びその他の債権 14,843 15,331
棚卸資産 4,730 5,294
その他の金融資産 7 469 431
514 501
その他の流動資産
流動資産合計 26,032 30,164
非流動資産
有形固定資産 20,743 20,164
のれん及び無形資産 3,378 4,942
投資不動産 3,020 3,031
持分法で会計処理されている投資 533 521
その他の金融資産 7 1,939 1,874
その他の非流動資産 433 849
478 428
繰延税金資産
非流動資産合計 30,526 31,813
資産合計
56,558 61,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
番号
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,077 8,207
借入金 7 1,600 8,343
リース負債 3,132 1,884
未払法人所得税等 1,283 780
その他の金融負債 － 2
3,106 3,021
その他の流動負債
流動負債合計 18,200 22,240
非流動負債
社債及び借入金 7.10 － 226
リース負債 2,563 2,240
その他の金融負債 7 89 99
退職給付に係る負債 655 1,024
その他の非流動負債 313 353
899 1,022
繰延税金負債
非流動負債合計 4,522 4,967
負債合計 22,722 27,207
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,461 3,459
自己株式 △ 638 △ 614
その他の資本の構成要素 644 650
26,426 27,299
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,285 34,186
非支配持分 550 584
資本合計 33,836 34,770
負債及び資本合計
56,558 61,978
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 4,8 64,247 64,399
△ 57,187 △ 56,869
売上原価
売上総利益
7,059 7,530
販売費及び一般管理費 △ 5,034 △ 5,392
その他の収益 157 208
△ 39 △ 17
その他の費用
営業利益 4
2,143 2,328
金融収益 28 30
金融費用 △ 27 △ 21
△ 3 0
持分法による投資損益
税引前利益
2,141 2,338
△ 696 △ 834
法人所得税費用
四半期利益 1,444 1,503
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,436 1,469
8 34
非支配持分
四半期利益 1,444 1,503
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 85.30 87.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 85.29 87.03
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 4,8 30,459 32,730
△ 27,008 △ 28,843
売上原価
売上総利益
3,451 3,887
販売費及び一般管理費 △ 2,563 △ 2,816
その他の収益 76 141
△ 17 △ 8
その他の費用
営業利益 4
946 1,204
金融収益 5 6
金融費用 △ 13 △ 11
△ 0 0
持分法による投資損益
税引前利益
938 1,199
△ 296 △ 419
法人所得税費用
四半期利益 641 780
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 637 760
3 19
非支配持分
四半期利益 641 780
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 37.88 45.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 37.87 45.02
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 1,444 1,503
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 61 40
その他の包括利益を通じて公正価値で
72 △ 61
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
11 △ 21
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 103 △ 1
37 29
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 65 27
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 54 6
四半期包括利益 1,390 1,510
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,418 1,476
△ 27 33
非支配持分
四半期包括利益
1,390 1,510
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 641 780
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 35 63
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 14 △ 65
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 49 △ 2
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 102 △ 41
6 4
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 95 △ 37
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 145 △ 39
四半期包括利益 495 740
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 527 735
△ 32 5
非支配持分
四半期包括利益
495 740
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
非支配
注記
包括利益
資本合計
その他の
資本 利益 所有者に
番号
持分
在外営業 確定給付
を通じて
資本金 自己株式
資本の
剰余金 剰余金 帰属する
活動体の 制度の
公正価値
構成要素
持分合計
換算差額 再測定
で測定す
合計
る金融
資産
2022年７月１日残高 3,390 3,458 △ 667 155 288 － 444 23,440 30,067 546 30,614
四半期利益 － 1,436 1,436 8 1,444
その他の包括利益 △ 29 72 △ 61 △ 17 △ 17 △ 36 △ 54
四半期包括利益 － － － △ 29 72 △ 61 △ 17 1,436 1,418 △ 27 1,390
剰余金の配当 5 － △ 376 △ 376 △ 376
株式報酬取引等 △ 54 65 － 11 11
その他の資本の構
成要素から利益剰 △ 0 61 60 △ 60 － －
余金への振替
所有者との取引
－ △ 54 65 － △ 0 61 60 △ 436 △ 364 － △ 364
等合計
2022年12月31日残高 3,390 3,404 △ 601 126 360 － 486 24,440 31,121 518 31,640
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
非支配
注記
包括利益
資本合計
その他の
資本 利益 所有者に
番号
持分
在外営業 確定給付
を通じて
資本金 自己株式
資本の
剰余金 剰余金 帰属する
活動体の 制度の
公正価値
構成要素
持分合計
換算差額 再測定
で測定す
合計
る金融
資産
2023年７月１日残高 3,390 3,461 △ 638 172 472 － 644 26,426 33,285 550 33,836
四半期利益 － 1,469 1,469 34 1,503
その他の包括利益 28 △ 61 40 7 7 △ 0 6
四半期包括利益 － － － 28 △ 61 40 7 1,469 1,476 33 1,510
剰余金の配当 5 － △ 597 △ 597 △ 597
株式報酬取引等 △ 2 24 － 21 21
その他の資本の構
成要素から利益剰 39 △ 40 △ 0 0 － －
余金への振替
所有者との取引
－ △ 2 24 － 39 △ 40 △ 0 △ 596 △ 575 － △ 575
等合計
2023年12月31日残高 3,390 3,459 △ 614 201 449 － 650 27,299 34,186 584 34,770
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 1,444 1,503
減価償却費及び償却費 2,449 2,533
受取利息及び配当金 △ 28 △ 29
支払利息 21 19
持分法による投資損益 3 △ 0
法人所得税費用 696 834
営業債権の増減額（△は増加） △ 187 △ 123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,146 △ 561
営業債務の増減額（△は減少） △ 457 △ 330
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 10 △ 2
867 △ 1,047
その他
小計 3,651 2,796
利息及び配当金の受取額
28 29
利息の支払額 △ 21 △ 19
△ 816 △ 1,201
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,842 1,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による
△ 990 △ 1,072
支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による
4 36
収入
無形資産の取得による支出 △ 64 △ 276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
9 － △ 1,655
による支出
△ 0 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,051 △ 2,862
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 221 6,600
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 25
社債の償還による支出 10 － △ 100
リース負債の返済による支出 △ 1,503 △ 1,486
△ 376 △ 597
配当金の支払額 5
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,673 4,390
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 74 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43 3,129
現金及び現金同等物の期首残高 5,180 5,475
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,224 8,604
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショ
ナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連
結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成
されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を
主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月８日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
(5) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「退職給付に係る資産の増減額」は、表示の明瞭性を高める観点から、第１四半期連結累計期間より従前からの
「退職給付に係る負債の増減額」と合算し「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退
職給付に係る資産及び負債の増減額」として組み替えております。
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３．重要性がある会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針
は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
要約四半期
国内自動車 一般貨物 海外関連
調整額
リソース
計 連結財務諸
(注)１
関連事業 事業 事業
表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 27,767 10,291 3,297 22,891 64,247 － 64,247
セグメント間の売上収益 65 532 49 － 647 △ 647 －
計 27,833 10,824 3,346 22,891 64,895 △ 647 64,247
セグメント利益(営業利益) 2,186 366 567 213 3,334 △ 1,190 2,143
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,190百万円 には、全社費用 △1,190百万円 によるものであります。全社費用は報
告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間の金額についてはその内容を反映させております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
要約四半期
国内自動車 一般貨物 海外関連
調整額
リソース
計 連結財務諸
(注)
関連事業 事業 事業
表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 29,131 10,771 3,281 21,215 64,399 － 64,399
セグメント間の売上収益 62 634 50 － 746 △ 746 －
計 29,193 11,405 3,332 21,215 65,146 △ 746 64,399
セグメント利益(営業利益) 2,089 339 668 371 3,469 △ 1,140 2,328
(注) セグメント利益の調整額 △1,140百万円 には、全社費用 △1,140百万円 によるものであります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
要約四半期
国内自動車 一般貨物 海外関連
調整額
リソース 計 連結財務諸
(注)１
関連事業 事業 事業
表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,927 5,192 1,591 9,748 30,459 － 30,459
セグメント間の売上収益 32 279 24 － 336 △ 336 －
計 13,960 5,471 1,615 9,748 30,796 △ 336 30,459
セグメント利益(営業利益) 1,084 150 303 81 1,619 △ 672 946
(注) １．セグメント利益の調整額 △672百万円 には、全社費用 △672百万円 によるものであります。全社費用は報告セ
グメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計期
間の金額についてはその内容を反映させております。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
要約四半期
国内自動車 一般貨物 海外関連
調整額
リソース 計 連結財務諸
(注)
関連事業 事業 事業
表計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 14,993 5,459 1,669 10,608 32,730 － 32,730
セグメント間の売上収益 31 332 25 － 389 △ 389 －
計 15,025 5,791 1,694 10,608 33,120 △ 389 32,730
セグメント利益(営業利益) 1,089 156 358 202 1,807 △ 603 1,204
(注) セグメント利益の調整額 △603百万円 には、全社費用 △603百万円 によるものであります。全社費用は報告セグ
メントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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５．配当金
(1) 配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 382 22.70 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 ６百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 615 36.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 18百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後になるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月９日
普通株式 256 15.00 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年２月８日
普通株式 256 15.00 2023年12月31日 2024年３月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2024年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
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６．１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半期利
益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,436 1,469
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 16,839 16,884
基本的１株当たり四半期利益(円) 85.30 87.04
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 637 760
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 16,840 16,891
基本的１株当たり四半期利益(円) 37.88 45.03
(注) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
及び前第２四半期連結会計期間の金額についてはその内容を反映させております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,436 1,469
利益(百万円)
希薄化性潜在的普通株式の影響
1 1
株式給付信託ＢＢＴ(千株)
希薄化後の加重平均株式数(千株) 16,841 16,885
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 85.29 87.03
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
637 760
利益(百万円)
希薄化性潜在的普通株式の影響
3 1
株式給付信託ＢＢＴ(千株)
希薄化後の加重平均株式数(千株) 16,843 16,893
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 37.87 45.02
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７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 953 969 911 923
公正価値で測定される金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 137 137 143 143
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 919 919 830 830
合計 2,009 2,026 1,885 1,897
償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金(注)２ ― ― 369 368
その他の金融負債 89 89 99 99
合計 89 89 469 468
(注)１ 現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目
は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
(注)２ １年内返済予定の残高を含んでおります。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式
は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法
を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び
保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に
用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
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前連結会計年度末( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 137 137
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 904 － 14 919
合計 904 － 151 1,056
当第２四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 143 143
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 814 － 16 830
合計 814 － 159 974
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしておりま
す。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品は
ありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定
は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる
各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認してお
ります。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 142 151
利得又は損失合計
純損益(注１) △4 1
購入 9 0
企業結合による取得 － 28
売却 － △21
期末残高 147 159
(注１) 要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された
利得又は損失のうち、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末において保有する金融商
品に係るものは、それぞれ△４百万円(金融費用)及び１百万円(金融収益)であります。
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分
解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車
一般貨物 海外関連
リソース 合計
事業 事業
関連事業
事業
役務の提供 27,755 10,291 3,296 2,485 43,829
財・サービスの
種類別
物品の販売 11 － 0 20,405 20,417
合計 27,767 10,291 3,297 22,891 64,247
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車
一般貨物 海外関連
リソース 合計
事業 事業
関連事業
事業
役務の提供 29,125 10,771 3,278 2,720 45,894
財・サービスの
種類別
物品の販売 6 － 3 18,495 18,504
合計 29,131 10,771 3,281 21,215 64,399
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
前第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車
一般貨物 海外関連
リソース 合計
事業 事業
関連事業
事業
役務の提供 13,919 5,192 1,590 1,202 21,904
財・サービスの
種類別
物品の販売 7 － 0 8,546 8,555
合計 13,927 5,192 1,591 9,748 30,459
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ヒューマン
国内自動車
一般貨物 海外関連
リソース 合計
事業 事業
関連事業
事業
役務の提供 14,989 5,459 1,668 1,386 23,504
財・サービスの
種類別
物品の販売 4 － 0 9,221 9,225
合計 14,993 5,459 1,669 10,608 32,730
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
９．企業結合
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前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
当社は2023年11月１日付で、株式会社ソウイングの株式を100％取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソウイング
事業の内容 車両輸送事業、オートオークション構内運営事業 他
② 取得日
2023年11月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った理由
当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事
業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業と
オートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。車両輸送事業
においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維
持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を
実現させてまいります。 オートオークション構内運営事業においては、株式会社ソウイングにおける運営ノウハ
ウと、当社グループにおけるインフラ及びリソースを組み合わせることによって、当該事業のマーケットシェア
を拡大させていくこと、また、EV化を見据え新たなニーズを掘り起こしていくことで、当社グループにおける企
業価値の最大化を実現させてまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
取得対価の公正価値 2,856
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,200
営業債権及びその他の債権 259
その他の流動資産 79
有形固定資産 1,211
無形資産 0
その他の非流動資産 50
流動負債 867
非流動負債 367
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,566
のれん 1,289
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当第２四半期連結累計期間において、発生したのれんの金額、企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の
金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了して
いないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、89百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 △2,856
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,655
(5) グループ業績への企業結合の影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年
度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。
10．社債
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
発行及び償還した社債はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当第２四半期連結累計期間において償還した社債は、以下のとおりです。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
株式会社ソウイング 第２回無担保社債 2021年１月８日 100 0.15 なし 2024年１月８日
11．重要な後発事象
2024年１月11日、当社川崎複合物流センターにおきまして、火災が発生し、外部顧客へ賃貸している倉庫エリアの
建物１階部分の一部が焼損しております。当火災の被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響につ
いては現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。
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２ 【その他】
2024年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 256百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年３月11日
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの
2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ゼロ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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