株式会社Ａｒｅｎｔ 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社Ａｒｅｎｔ(E38472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 株式会社Ａｒｅｎｔ
【英訳名】 Ａｒｅｎｔ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴨林 広軌
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03-6228-3393
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中嶋 翼
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中央区常盤町145番地の１
【電話番号】 053-523-8072
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中嶋 翼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
851,243 1,400,736 2,022,107
売上高 （千円）
168,923 391,344 417,115
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
75,761 225,311 317,980
（千円）
期）純利益
74,902 224,897 316,201
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,065,709 3,691,559 3,466,661
純資産額 （千円）
3,123,237 4,626,992 4,519,575
総資産額 （千円）
14.23 36.35 57.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.77 51.17
（円） －
（当期）純利益
65.86 79.62 76.53
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
364,663 329,423 833,682
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 428,162 △ 11,818 △ 454,620
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
904,640
（千円） △ 147,204 △ 84,804
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,720,484 3,447,691 3,214,891
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
8.25 20.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均
株価が把握できないため記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で
株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の取
得による支出であります。
５．第11期の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入及び自己株式の売却による収入
であります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気
を下押しするリスクは存在するものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに持ち直しつつあります。
また、コロナ禍の影響を受けた企業のデジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは継続
しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求めら
れる中、DXによる生産性向上への関心が高まっております。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進める
ためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発
の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しておりま
す。
また、当社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動
配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,400,736千円（前年同期比64.6％増）、営業利益
539,296千円（同78.7％増）、経常利益391,344千円（同131.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225,311
千円（同197.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロダクト共創開発）
プロダクト共創開発では、主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移いた
しました。この結果、当セグメントの売上高は1,421,814千円（前年同期比57.3％増）、セグメント利益は619,865
千円（同55.5％増）となりました。
（共創プロダクト販売）
共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしま
した。この結果、当セグメントの売上高は77,628千円（前年同期比53.7％増）、ソフトウエア減価償却費等の増加
により、セグメント損失は145,969千円（前年同期は129,425千円の損失）となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社
PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セ
グメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
（自社プロダクト）
自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」の販売を進めると
ともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行いました。この結果、当セグメントの売上高は11,412千円（前
年同期比409.5％増）、セグメント損失は48,079千円（前年同期は42,022千円の損失）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比107,417千円増加し、4,626,992千円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等により、現金及び預金が232,800千円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比117,480千円減少し、935,433千円となりました。これは主に、納税により未払
消費税等が33,172千円減少し、約定返済及び償還により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が
44,304千円、社債が40,500千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比224,897千円増加し、3,691,559千円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が225,311千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比232,800千円増加し、
3,447,691千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は329,423千円（前年同期は364,663千円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益391,344千円及び持分法による投資損益177,979千円等の影響により資金が増加した一方、法
人税等の支払額174,041千円、売上債権の増加額45,272千円、未払消費税等の減少額33,172千円等の影響により資
金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,818千円（前年同期は428,162千円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出であります。前年同期比では、関係会社株式の取得による支出が399,766千円減少いた
しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は84,804千円（前年同期は147,204千円の使用）となりました。これは長期借入金
の返済による支出44,304千円、社債の償還による支出40,500千円であります。前年同期比では、短期借入金の借換
時の一部返済による支出が純額で62,400千円減少いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は32,491千円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,198,780 6,198,780
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
6,198,780 6,198,780
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,198,780 － 544,989 － 1,184,987
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,314,880 37.34
鴨林広軌 東京都港区
457,840 7.39
SBI4＆5投資事業有限責任組合 東京都港区六本木一丁目６番１号
360,000 5.81
佐海文隆 静岡県浜松市中区
320,000 5.16
中川高志 静岡県浜松市中区
314,000 5.07
丸山篤史 静岡県浜松市中区
DEN HAAG SOUTH HOLLAND THE NETHERLANDS
大北尚永
296,000 4.78
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目５番１号）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
160,100 2.58
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
120,960 1.95
SBI4＆5投資事業有限責任組合2号 東京都港区六本木一丁目６番１号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
112,994 1.82
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
合同会社J＆TC Frontier 112,520 1.82
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
4,569,294 73.71
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,195,300 61,953
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,480
単元未満株式 普通株式 － －
6,198,780
発行済株式総数 － －
61,953
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
3,214,891 3,447,691
現金及び預金
321,230 366,503
売掛金
14,748 13,279
仕掛品
59,427 68,339
その他
3,610,297 3,895,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,037 15,693
工具、器具及び備品（純額）
13,037 15,693
有形固定資産合計
無形固定資産
46,081 45,551
ソフトウエア
5,845 507
ソフトウエア仮勘定
51,927 46,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
671,861 493,882
関係会社株式
159,240 160,267
繰延税金資産
13,210 15,275
その他
844,313 669,424
投資その他の資産合計
909,277 731,178
固定資産合計
4,519,575 4,626,992
資産合計
負債の部
流動負債
※ 120,000 ※ 120,000
短期借入金
89,308 89,008
１年内返済予定の長期借入金
81,000 81,000
１年内償還予定の社債
91,716 76,881
未払金
77,337 105,317
未払費用
194,008 184,005
未払法人税等
95,435 62,262
未払消費税等
13,764 14,764
契約負債
5,660 6,207
賞与引当金
9,972 5,779
その他
778,203 745,226
流動負債合計
固定負債
176,500 136,000
社債
98,211 54,207
長期借入金
274,711 190,207
固定負債合計
1,052,914 935,433
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
544,989 544,989
資本金
2,306,627 2,306,627
資本剰余金
607,347 832,658
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
3,458,753 3,684,064
株主資本合計
新株予約権 3,337 3,337
4,570 4,156
非支配株主持分
3,466,661 3,691,559
純資産合計
4,519,575 4,626,992
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
851,243 1,400,736
売上高
372,670 621,176
売上原価
478,573 779,560
売上総利益
※ 176,704 ※ 240,263
販売費及び一般管理費
301,868 539,296
営業利益
営業外収益
9 14
受取利息
475 479
受取出向料
751 1,261
為替差益
454 73
その他
1,692 1,827
営業外収益合計
営業外費用
4,515 3,007
支払利息
129,425 145,969
持分法による投資損失
696 803
その他
134,637 149,780
営業外費用合計
168,923 391,344
経常利益
168,923 391,344
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,046 167,473
△ 19,025 △ 1,026
法人税等調整額
94,020 166,446
法人税等合計
74,902 224,897
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 858 △ 413
75,761 225,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
74,902 224,897
四半期純利益
74,902 224,897
四半期包括利益
（内訳）
75,761 225,311
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 858 △ 413
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,923 391,344
税金等調整前四半期純利益
6,843 11,228
減価償却費
547
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 780
183,749 177,979
持分法による投資損益（△は益）
6,019
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,272
1,468
仕掛品の増減額（△は増加） △ 16,154
21,023
未払金の増減額（△は減少） △ 13,098
31,386 28,014
未払費用の増減額（△は減少）
4,515 3,007
支払利息
5,238
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,172
17,847 999
契約負債の増減額（△は減少）
△ 5,667 △ 16,827
その他
422,943 506,218
小計
利息及び配当金の受取額 9 14
利息の支払額 △ 3,959 △ 2,768
△ 54,330 △ 174,041
法人税等の支払額
364,663 329,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 399,766 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,672 △ 8,570
無形固定資産の取得による支出 △ 23,755 △ 1,183
1,031
△ 2,064
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 428,162 △ 11,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
短期借入金の返済による支出 △ 182,400 －
長期借入金の返済による支出 △ 44,304 △ 44,304
△ 40,500 △ 40,500
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147,204 △ 84,804
232,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210,703
1,931,188 3,214,891
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,720,484 ※ 3,447,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 120,000 120,000
差引額 80,000 80,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 21,608 千円 20,009 千円
32,968 57,250
給料手当
30,771 43,672
採用教育費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,720,484千円 3,447,691千円
現金及び現金同等物 1,720,484 3,447,691
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
共創 損益計算書
プロダクト （注）２、
プロダクト 自社 計上額
共創開発 計 ４
販売 プロダクト （注）３
（注）４
（注）１
売上高
573,053 50,502 2,240 625,795 575,293
外部顧客への売上高 △ 50,502
セグメント間の内部売上
330,750 330,750 275,950
－ － △ 54,799
高又は振替高
903,803 50,502 2,240 956,545 851,243
計 △ 105,301
顧客との契約から生じる
903,803 50,502 2,240 956,545 △105,301 851,243
収益
その他の収益 － － － － － －
セグメント利益
398,690 227,242 168,923
△ 129,425 △ 42,022 △ 58,318
又は損失（△）
（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社であ
る株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△54,799千円及び全社営業外損益△
3,519千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関
連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損
益の消去を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
共創 損益計算書
プロダクト （注）２、
プロダクト 自社 計上額
共創開発 計 ４
販売 プロダクト （注）３
（注）４
（注）１
売上高
1,092,574 77,628 11,412 1,181,614 1,103,986
外部顧客への売上高 △ 77,628
セグメント間の内部売上
329,240 329,240 296,750
－ － △ 32,489
高又は振替高
1,421,814 77,628 11,412 1,510,854 1,400,736
計 △ 110,118
顧客との契約から生じる
1,421,814 77,628 11,412 1,510,854 △110,118 1,400,736
収益
その他の収益 － － － － － －
セグメント利益
619,865 425,816 391,344
△ 145,969 △ 48,079 △ 34,472
又は損失（△）
（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社であ
る株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△32,489千円及び全社営業外損益△
1,982千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関
連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損
益の消去を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日 （自2023年７月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 14円23銭 36円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 75,761 225,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
75,761 225,311
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,323,240 6,198,704
（うち普通株式（株）） 4,679,306 6,198,704
（うちＡ種優先株式（株）） 78,886 －
（うちＢ種優先株式（株）） 87,664 －
（うちＣ種優先株式（株）） 477,384 －
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 676,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及
び消却を決議し、2022年11月７日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として優先株式１
株につき普通株式１株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法
第178条に基づき消却しております。
３．当社は、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
４．１株当たり四半期純利益の算定上、種類株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として
取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社Ａｒｅｎｔ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中田 啓
業務執行社員
指定社員
公認会計士 進藤 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｒｅ
ｎｔの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａｒｅｎｔ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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