株式会社大分銀行 四半期報告書 第218期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第218期第３四半期(自2023年10月１日 至2023年12月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜 田 法 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 57,257 53,331 72,905
経常利益 百万円 7,194 6,809 7,796
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,117 4,976 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,409
四半期包括利益 百万円 △ 13,546 13,684 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 9,337
純資産額 百万円 183,311 199,751 187,520
総資産額 百万円 4,201,798 4,535,889 4,324,388
１株当たり四半期純利益 円 324.26 315.08 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 342.76
潜在株式調整後
円 322.31 312.98 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 340.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.36 4.40 4.33
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 143.90 111.76
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 538億円増加 し、 ３兆5,941億
円 となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 544億円増加 し、 ２兆1,465億円 となりまし
た。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 71億円減少 し、 １兆3,810億円 となりまし
た。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金の減少等により、前第３四半期連結累計期
間対比 39億26百万円減少 し、 533億31百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比 35億41百万円減少 し、 465
億21百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比 ３億84百万円減少 し、 68億９百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比 １億40百万円減少 し、 49億76百万円 と
なりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金の減少等に
より、前第３四半期連結累計期間対比 43億７百万円減少 し、 450億２百万円 となりました。セグメント利益は、経常
収益の減少が、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間
対比 ５億22百万円減少 し、 58億52百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 ２億31百万円増加
し、 67億16百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加
を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比 １億１百万円増加 し、 ２億30百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第３四半期連結
累計期間対比 １億８百万円増加 し、 26億46百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第
３四半期連結累計期間対比 39百万円増加 し、 ７億35百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
預金等 3,540,319 3,594,153 53,834
預金 3,445,070 3,481,057 35,986
譲渡性預金 95,248 113,096 17,847
貸出金 2,092,111 2,146,524 54,412
有価証券 1,388,202 1,381,083 △7,118
(預金等)
預金等は、金融機関預金及び公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会
計年度末対比 538億34百万円増加 し、 ３兆5,941億53百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年
度末対比 544億12百万円増加 し、 ２兆1,465億24百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、株式及び国債が増加したものの、その他の証券、地方債及び社債が減少したことから、前連結会計
年度末対比 71億18百万円減少 し、 １兆3,810億83百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 43億63百万円減少 し、 427億９百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.25ポイント低下 し、 1.94％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が ８億10百万円 、危険債権が35億46百万円、要管理債権
が６百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,955 7,144 △810
危険債権 38,918 35,371 △3,546
要管理債権 199 193 △6
合計
47,073 42,709 △4,363
開示債権比率 2.19％ 1.94％ △0.25％
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②経営成績の分析
損益の状況
前第３四半期
当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
(百万円)(Ａ)
連結粗利益 24,507 23,665 △842
資金利益 32,742 29,676 △3,065
役務取引等利益 5,641 5,356 △284
その他業務利益 △13,875 △11,367 2,507
営業経費 20,344 20,975 631
貸倒償却引当費用 ①
133 △27 △160
貸出金償却 18 28 9
個別貸倒引当金繰入額 － － －
延滞債権等売却損 0 4 3
一般貸倒引当金繰入額 － － －
その他 113 △60 △174
貸倒引当金戻入益 ②
2,097 791 △1,306
償却債権取立益 ③
0 0 0
連結与信費用(＝①－②－③) △1,964 △818 1,145
株式等損益 1,056 3,365 2,309
その他 10 △64 △75
経常利益 7,194 6,809 △384
特別損益 △145 △214 △68
税金等調整前四半期純利益 7,048 6,594 △453
法人税、住民税及び事業税 1,305 1,193 △112
法人税等調整額 625 423 △201
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,117 4,976 △140
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、有価証券利息配当金の減少等による資金利益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比 ８億
42百万円減少 し、 236億65百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、物件費の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 ６億31百万円増加 し、 209億75百万円 となり
ました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比 11億45百万円増加 し、 ８億
18百万円のマイナス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 23億９百万円増加 し、 33億65百万
円のプラス となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比 30億66百万円減少 して 296億76百万円 、役務取引等収支は、前第
３四半期連結累計期間対比 ２億84百万円減少 して 53億56百万円 、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対
比 25億７百万円増加 して △113億67百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 28,182 4,560 － 32,743
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 23,454 6,222 － 29,676
前第３四半期連結累計期間 28,496 5,438 28 33,906
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 23,805 8,933 27 32,711
前第３四半期連結累計期間 314 877 28 1,163
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 350 2,711 27 3,034
前第３四半期連結累計期間 5,627 14 － 5,641
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 5,341 14 － 5,356
前第３四半期連結累計期間 7,097 60 － 7,158
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,997 70 － 7,068
前第３四半期連結累計期間 1,470 46 － 1,516
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,656 56 － 1,712
前第３四半期連結累計期間 △933 △12,941 － △13,875
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △2,486 △8,881 － △11,367
前第３四半期連結累計期間 12,263 － － 12,263
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 8,602 170 － 8,773
前第３四半期連結累計期間 13,197 12,941 － 26,139
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 11,088 9,052 － 20,141
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比 89百万円減少 して 70億68百万円 となりました。また、役務取
引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比 １億95百万円増加 して 17億12百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 7,097 60 7,158
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,997 70 7,068
前第３四半期連結累計期間 2,885 － 2,885
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,985 － 2,985
前第３四半期連結累計期間 1,779 58 1,837
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,803 63 1,866
前第３四半期連結累計期間 910 － 910
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,066 － 1,066
前第３四半期連結累計期間 801 － 801
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 363 － 363
前第３四半期連結累計期間 1,470 46 1,516
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,656 56 1,712
前第３四半期連結累計期間 499 45 545
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 512 55 567
前第３四半期連結累計期間 905 － 905
うち個人ローン業務
当第３四半期連結累計期間 1,077 － 1,077
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,422,312 16,428 3,438,741
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,465,658 15,398 3,481,057
前第３四半期連結会計期間 2,566,068 － 2,566,068
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,641,338 － 2,641,338
前第３四半期連結会計期間 850,513 － 850,513
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 812,546 － 812,546
前第３四半期連結会計期間 5,730 16,428 22,159
うちその他
当第３四半期連結会計期間 11,774 15,398 27,172
前第３四半期連結会計期間 109,996 － 109,996
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 113,096 － 113,096
前第３四半期連結会計期間 3,532,308 16,428 3,548,737
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,578,755 15,398 3,594,153
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,082,458 100.00 2,146,524 100.00
製造業 142,428 6.84 158,640 7.39
農業、林業 4,320 0.21 4,688 0.22
漁業 3,519 0.17 4,210 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 3,119 0.15 2,324 0.11
建設業 55,027 2.64 58,455 2.72
電気・ガス・熱供給・水道業 68,586 3.29 63,218 2.95
情報通信業 13,623 0.65 14,452 0.67
運輸業、郵便業 68,920 3.31 66,983 3.12
卸売業、小売業 146,690 7.04 149,811 6.98
金融業、保険業 114,625 5.50 130,667 6.09
不動産業、物品賃貸業 263,523 12.65 273,759 12.75
各種サービス業 214,549 10.30 212,570 9.90
地方公共団体 317,859 15.26 300,494 14.00
その他 665,670 31.99 706,251 32.90
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,082,458 － 2,146,524 －
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2024年２月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,243,634 16,243,634 プライム市場
100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 442,600
普通株式 15,684,100
完全議決権株式(その他) 156,841 (注)１
普通株式 116,934
単元未満株式 ― (注)２
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,841 ―
(注)１ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
442,600 ― 442,600 2.72
株式会社大分銀行
三丁目４番１号
計 ― 442,600 ― 442,600 2.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日 至2023
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 725,874 888,942
コールローン及び買入手形 2,537 2,694
買入金銭債権 3,310 3,449
金銭の信託 3,991 3,986
※１ 1,388,202 ※１ 1,381,083
有価証券
※１ 2,092,111 ※１ 2,146,524
貸出金
※１ 4,331 ※１ 3,179
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,022 16,444
※１ 54,031 ※１ 57,428
その他資産
有形固定資産 30,286 29,520
無形固定資産 689 564
退職給付に係る資産 9,085 8,908
繰延税金資産 10,412 6,141
※１ 10,218 ※１ 11,013
支払承諾見返
△ 26,717 △ 23,993
貸倒引当金
資産の部合計 4,324,388 4,535,889
負債の部
預金 3,445,070 3,481,057
譲渡性預金 95,248 113,096
売現先勘定 47,902 62,145
債券貸借取引受入担保金 83,698 204,916
借用金 388,765 418,278
外国為替 37 18
その他負債 52,993 33,700
賞与引当金 1,114 287
退職給付に係る負債 6,825 6,726
役員退職慰労引当金 27 30
睡眠預金払戻損失引当金 879 869
繰延税金負債 12 5
再評価に係る繰延税金負債 4,074 3,991
10,218 11,013
支払承諾
負債の部合計 4,136,868 4,336,137
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,768 13,768
利益剰余金 151,743 155,361
△ 2,078 △ 1,998
自己株式
株主資本合計 183,031 186,730
その他有価証券評価差額金
△ 2,941 5,562
繰延ヘッジ損益 △ 454 △ 222
土地再評価差額金 8,124 7,941
△ 554 △ 583
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,173 12,698
新株予約権
246 254
68 67
非支配株主持分
純資産の部合計 187,520 199,751
負債及び純資産の部合計 4,324,388 4,535,889
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 57,257 53,331
資金運用収益 33,906 32,711
（うち貸出金利息） 16,594 18,193
（うち有価証券利息配当金） 16,852 14,102
役務取引等収益 7,158 7,068
その他業務収益 12,263 8,773
※１ 3,929 ※１ 4,777
その他経常収益
経常費用 50,063 46,521
資金調達費用 1,164 3,035
（うち預金利息） 111 180
役務取引等費用 1,516 1,712
その他業務費用 26,139 20,141
営業経費 20,344 20,975
※２ 898 ※２ 657
その他経常費用
経常利益 7,194 6,809
特別利益
115 53
固定資産処分益 115 53
特別損失 260 268
固定資産処分損 139 50
120 218
減損損失
税金等調整前四半期純利益 7,048 6,594
法人税、住民税及び事業税
1,305 1,193
625 423
法人税等調整額
法人税等合計 1,931 1,617
四半期純利益 5,117 4,977
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,117 4,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,117 4,977
その他の包括利益 △ 18,663 8,706
その他有価証券評価差額金 △ 17,357 8,502
繰延ヘッジ損益 △ 1,217 232
△ 89 △ 28
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 13,546 13,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,548 13,684
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,955 百万円 7,144 百万円
債権額
危険債権額 38,918 百万円 35,371 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 199 百万円 193 百万円
合計額 47,073 百万円 42,709 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 1,688 百万円 3,746 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却損 538百万円 253百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 －百万円 165百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,115 百万円 1,225 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 630 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 631 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 789 50.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 711 45.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
49,107 6,391 55,498 2,056 57,555 △ 298 57,257
経常収益
セグメント間の
201 93 295 481 776 △ 776 －
内部経常収益
計 49,309 6,484 55,794 2,537 58,332 △ 1,074 57,257
セグメント利益 6,375 129 6,504 696 7,200 △ 6 7,194
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △298百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
44,774 6,598 51,372 2,165 53,538 △ 207 53,331
経常収益
セグメント間の
227 118 346 480 826 △ 826 －
内部経常収益
計 45,002 6,716 51,718 2,646 54,365 △ 1,034 53,331
セグメント利益 5,852 230 6,082 735 6,818 △ 8 6,809
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △207百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △８百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 10,904 10,047 △856
地方債 51,570 51,396 △173
社債 18,006 17,995 △11
その他 － － －
合計 80,480 79,439 △1,041
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,908 9,639 △1,269
地方債 53,230 52,979 △251
社債 18,002 17,976 △26
その他 － － －
合計 82,141 80,595 △1,546
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 51,741 77,086 25,344
債券 708,435 699,069 △9,365
国債 207,575 202,673 △4,901
地方債 265,718 263,014 △2,703
社債 235,141 233,381 △1,760
その他 539,422 518,197 △21,224
合計 1,299,598 1,294,353 △5,244
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 55,793 95,690 39,896
債券 702,428 687,026 △15,402
国債 219,866 211,780 △8,086
地方債 253,325 249,163 △4,162
社債 229,236 226,082 △3,153
その他 518,975 501,408 △17,567
合計 1,277,197 1,284,124 6,927
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 114,835 △8,988 △8,988
クーポンスワップ 170,329 167 167
店頭 為替予約 68,323 △1,299 △1,299
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △10,119 △10,119
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 86,516 △12,917 △12,917
クーポンスワップ 337,057 169 169
店頭 為替予約 46,782 520 520
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △12,227 △12,227
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,104 0 2,104 780 － 2,885
為替業務 1,837 － 1,837 － － 1,837
証券関連業務 910 － 910 － － 910
代理業務 801 － 801 － － 801
その他 655 － 655 － － 655
役務取引等収益以外 72 － 72 436 － 508
顧客との契約から生じる経常収益 6,383 0 6,383 1,216 － 7,600
上記以外の経常収益 42,724 6,390 49,115 839 △298 49,657
外部顧客に対する経常収益 49,107 6,391 55,498 2,056 △298 57,257
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額 △298百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,182 0 2,182 802 － 2,985
為替業務 1,866 － 1,866 － － 1,866
証券関連業務 1,066 － 1,066 － － 1,066
代理業務 363 － 363 － － 363
その他 711 － 711 － － 711
役務取引等収益以外 71 － 71 435 － 506
顧客との契約から生じる経常収益 6,260 0 6,260 1,237 － 7,498
上記以外の経常収益 38,513 6,598 45,112 928 △207 45,832
外部顧客に対する経常収益 44,774 6,598 51,372 2,165 △207 53,331
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額 △207百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 324.26 315.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,117 4,976
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,117 4,976
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,780 15,795
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 322.31 312.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 95 105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―― ――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)
第218期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
中間配当金総額 711百万円
１株当たりの中間配当金 45円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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