株式会社ブレインパッド 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブレインパッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年 2月 9日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期（自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ブレインパッド
【英訳名】 BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 関口 朋宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CAO 猪鼻 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CAO 猪鼻 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2022年 7月 1日
自2022年 7月 1日 自2023年 7月 1日
会計期間
至2023年 6月30日
至2022年12月31日 至2023年12月31日
4,731,632 5,144,587 9,797,938
売上高 （千円）
473,620 656,864 752,401
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
322,688 410,619 515,083
（千円）
期）純利益
306,960 412,505 502,549
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,898,943 5,235,455 4,895,546
純資産額 （千円）
6,344,641 6,808,602 6,516,266
総資産額 （千円）
14.83 19.09 23.72
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.2 76.9 75.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
467,654 648,051 889,693
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 828,221 △ 257,661 △ 788,121
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 302,003 △ 170,763 △ 503,254
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,245,668 2,726,181 2,506,556
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月 1日 自2023年10月 1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
8.01 9.87
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 第20期第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期第2四
半期連結累計期間および第20期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務
としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背
景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一
方で、物価上昇圧力による消費者マインドの冷え込み、人手不足による供給制約なども不安材料として存在してい
るため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる
中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）
推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計
年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本
計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従
来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は営業利益率
10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。加えて、本年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリク
ス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメ
ントを開始しております。
当第2四半期連結累計期間において、売上面は、期初計画をわずかに下回るペースにて推移いたしました。一方、
利益面においては、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収
支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結累計期間から引き続き、営業
利益率が10％を超える水準にて堅調に推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,144,587千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益
616,865千円（前年同四半期比45.9％増）、経常利益656,864千円（前年同四半期比38.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益410,619千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、
顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第2
四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比8.3％の増収となり、期初計画をわずかに下回るペースにて推移い
たしました。利益率は、有償稼働率が徐々に回復傾向にあることに加え、プロジェクト収支の管理方法の見直しな
どの新たなマネジメント手法の定着および浸透に注力した結果、第1四半期連結累計期間に続いて、緩やかに改善し
ております。加えて、将来の案件創出力の強化に向けた生成AIの検証・開発活動への先行投資を続けております。
この結果、売上高は3,539,207千円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は1,317,224千円（前年同四半期
比13.9％増）となりました。
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（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であ
ります。
当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社である株式会社
TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当
第2四半期連結累計期間の売上面は、概ね期初の想定どおりに推移いたしました。また、株式会社TimeTechnologies
の運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことに
加え、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等から、セグメント利益率は前年同四半期に比
べて改善を見せております。
この結果、売上高は1,605,379千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は360,615千円（前年同四半期比
51.9％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,346,580千円となり、前連結会計年度末に比べ205,114千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金の増加219,625千円があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、2,462,022千円となり、前連結会計年度末に比べ87,221千円増加いたしました。これは
投資その他の資産の増加269,230千円があった一方で、のれんの減少65,538千円、有形固定資産の減少45,634千円、
無形固定資産その他の減少42,059千円ならびにソフトウエアの減少28,775千円があったことによるものでありま
す。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ292,335千円増加し、6,808,602千円となりました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,349,713千円となり、前連結会計年度末に比べ32,456千円減
少いたしました。これは主に賞与引当金の増加77,202千円があった一方で、契約負債の減少61,359千円、未払金の
減少23,316千円ならびに受注損失引当金の減少15,964千円があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、223,433千円となり、前連結会計年度末に比べ15,116千円減少いたしました。これは主
に固定負債その他の減少15,264千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ47,572千円減少し、1,573,147千円となりました。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,235,455千円となり、前連結会計年度末に比べ339,908千円増加い
たしました。これは主に利益剰余金の増加186,895千円および自己株式の処分による増加151,126千円があったこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,726,181千円と
なり、前連結会計年度末に比べ219,625千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、648,051千円（前年同四半期比38.6％増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益637,640千円、減価償却費141,571千円、賞与引当金の増加77,202千円があった一方で、法人税等の
支払額184,375千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、257,661千円（前年同四半期比68.9％減）となりました。これは主に投資有価証
券の取得による支出240,000千円および無形固定資産の取得による支出17,812千円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、170,763千円（前年同四半期比43.5％減）となりました。これは配当金の支払額
170,763千円があったことによるものであります。
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（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,944千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年 2月 9日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社の標
東京証券取引所 準となる株式であり
22,300,596 22,300,596
普通株式
（プライム市場） ます。
また、1単元の株式
数は、100株であり
ます。
22,300,596 22,300,596
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年10月 1日～
－ 22,300,596 － 597,809 － 574,509
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2－11－3 3,284,100 15.2
会社（信託口）
長野県北佐久郡軽井沢町長倉820－159 2,351,400 10.9
株式会社ディシプリン
佐藤 清之輔 1,827,500 8.5
東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1－8－12 1,733,200 8.0
口）
東京都港区北青山2－5－1 669,000 3.1
伊藤忠商事株式会社
東京都江東区木場1－5－65 557,500 2.6
株式会社りそなホールディングス
丹沢 良太 503,880 2.3
東京都港区
東京都港区六本木1－6－1 406,333 1.9
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2－6－21 312,000 1.4
楽天証券株式会社
高橋 隆史 263,100 1.2
東京都目黒区
11,908,013 55.2
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,284,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,733,200株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
720,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
21,555,200 215,552
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
25,096
単元未満株式 普通株式 － －
22,300,596
発行済株式総数 － －
215,552
総株主の議決権 － －
（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区六本木3-1-1 720,300 720,300 3.23
株式会社ブレインパッド －
720,300 720,300 3.23
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）および第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2023年 6月30日)
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,506,556 2,726,181
現金及び預金
1,285,911 1,217,817
受取手形及び売掛金
29,224 61,011
仕掛品
318,584 335,414
前払費用
1,188 6,154
その他
4,141,465 4,346,580
流動資産合計
固定資産
535,471 489,836
有形固定資産
無形固定資産
145,700 116,925
ソフトウエア
557,079 491,541
のれん
316,600 274,540
その他
1,019,380 883,006
無形固定資産合計
819,948 1,089,178
投資その他の資産
2,374,800 2,462,022
固定資産合計
6,516,266 6,808,602
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2023年 6月30日)
(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
130,525 119,590
買掛金
193,570 170,254
未払金
204,637 227,957
未払費用
223,433 284,704
未払法人税等
194,618 133,259
契約負債
109,564 186,767
賞与引当金
17,926 1,962
受注損失引当金
64,714 49,605
契約損失引当金
243,178 175,613
その他
1,382,169 1,349,713
流動負債合計
固定負債
147,965 148,113
資産除去債務
90,584 75,320
その他
238,550 223,433
固定負債合計
1,620,720 1,573,147
負債合計
純資産の部
株主資本
597,809 597,809
資本金
574,509 574,509
資本剰余金
4,801,394 4,988,290
利益剰余金
△ 1,078,764 △ 927,637
自己株式
4,894,950 5,232,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596 2,482
その他有価証券評価差額金
596 2,482
その他の包括利益累計額合計
4,895,546 5,235,455
純資産合計
6,516,266 6,808,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 7月 1日 (自 2023年 7月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,731,632 5,144,587
売上高
2,805,310 2,955,539
売上原価
1,926,322 2,189,048
売上総利益
※ 1,503,508 ※ 1,572,183
販売費及び一般管理費
422,813 616,865
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息及び配当金
5,479 6,906
受取販売奨励金
33,154 32,253
補助金収入
18,020
持分法による投資利益 －
5,795 7,518
その他
62,456 46,685
営業外収益合計
営業外費用
841
為替差損 －
8,744 1,892
投資事業組合運用損
2,008 9
支払手数料
4,783
持分法による投資損失 －
54 0
その他
11,649 6,685
営業外費用合計
473,620 656,864
経常利益
特別損失
19,192
投資有価証券評価損 －
32
－
固定資産売却損
19,224
特別損失合計 －
473,620 637,640
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 146,087 246,896
4,845
△ 19,875
法人税等調整額
150,932 227,020
法人税等合計
322,688 410,619
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
322,688 410,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 7月 1日 (自 2023年 7月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
322,688 410,619
四半期純利益
その他の包括利益
1,886
△ 15,727
その他有価証券評価差額金
1,886
その他の包括利益合計 △ 15,727
306,960 412,505
四半期包括利益
（内訳）
306,960 412,505
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 7月 1日 (自 2023年 7月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
473,620 637,640
税金等調整前四半期純利益
141,116 141,571
減価償却費
32,769 65,538
のれん償却額
37,597 77,202
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 15,964
契約損失引当金の増減額（△は減少） － △ 15,109
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
4,783
持分法による投資損益（△は益） △ 18,020
32
固定資産売却損益（△は益） －
8,744 1,892
投資事業組合運用損益（△は益）
68,094
売上債権の増減額（△は増加） △ 157,443
26,802
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,787
53,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,171
未払金の増減額（△は減少） △ 67,808 △ 30,688
44,635 22,970
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 113,786 △ 61,359
80,469
△ 21,219
その他
542,327 832,418
小計
6 7
利息及び配当金の受取額
△ 74,679 △ 184,375
法人税等の支払額
467,654 648,051
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
250
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 79,351 △ 99
無形固定資産の取得による支出 △ 30,800 △ 17,812
投資有価証券の取得による支出 － △ 240,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 894,145 －
支出
199,995
差入保証金の回収による収入 －
△ 23,920 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 828,221 △ 257,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 301,999 －
配当金の支払額 － △ 170,763
△ 4 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 302,003 △ 170,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
219,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 662,571
2,908,239 2,506,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,245,668 ※ 2,726,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 7月 1日
（自 2023年 7月 1日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
給料及び手当 614,710 千円 567,824 千円
賞与引当金繰入額 108,814 千円 186,767 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 7月 1日 （自 2023年 7月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,245,668千円 2,726,181千円
預入期間が3か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,245,668千円 2,726,181千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日）
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株を取得した一方、2022年9月29日
開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,100株を処分いたしました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が222,939千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が878,841千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年 9月27日
2023年 6月30日 2023年 9月28日
普通株式 171,791 8 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処
分いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が151,126千円減少し、当第2四半期
連結会計期間末において自己株式が927,637千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
3,269,141 1,462,490 4,731,632 4,731,632
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,269,141 1,462,490 4,731,632 4,731,632
計 －
1,156,797 237,448 1,394,245 422,813
セグメント利益 △ 971,431
（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用971,431千円が含まれておりま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第2四半期連結累計期間において、655,388千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
3,539,207 1,605,379 5,144,587 5,144,587
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,539,207 1,605,379 5,144,587 5,144,587
計 －
1,317,224 360,615 1,677,839 616,865
セグメント利益 △ 1,060,974
（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,060,974千円が含まれておりま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年7月29日に行われた株式会社TimeTechnologiesとの企業結合について前第1四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益ならびに税金等調整
前四半期純利益が5,313千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクト事業
サービス事業
コンサルティング/アナリティクス 2,168,107 － 2,168,107
エンジニアリング 1,101,034 － 1,101,034
プロダクト － 1,462,490 1,462,490
顧客との契約から生じる収益 3,269,141 1,462,490 4,731,632
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,269,141 1,462,490 4,731,632
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクト事業
サービス事業
コンサルティング/アナリティクス 2,283,602 － 2,283,602
エンジニアリング 1,255,605 － 1,255,605
プロダクト － 1,605,379 1,605,379
顧客との契約から生じる収益 3,539,207 1,605,379 5,144,587
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,539,207 1,605,379 5,144,587
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 7月 1日 （自 2023年 7月 1日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益 14円83銭 19円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 322,688 410,619
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 322,688 410,619
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 21,764,264 21,511,226
（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 2月 9日
株式会社ブレインパッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
広瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレイ
ンパッドの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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