レーザーテック株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 三澤 祐太朗
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7127
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 三澤 祐太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ６月30日
55,100 94,989 152,832
売上高 （百万円）
18,108 31,302 63,668
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
13,582 22,198 46,164
（百万円）
四半期（当期）純利益
13,535 22,012 46,989
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,379 119,695 109,142
純資産額 （百万円）
241,388 252,341 271,574
総資産額 （百万円）
150.61 246.15 511.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
150.49 245.94 511.46
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.3 47.4 40.2
自己資本比率 （％）
19,139 18,952 40,548
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 18,112 △ 1,916 △ 20,570
4,135
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 16,551 △ 15,557
現金及び現金同等物の
29,209 30,638 29,773
（百万円）
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
75.97 160.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや原材料価格の高騰は緩和傾向にあったものの、
インフレ圧力は依然として高く、欧米諸国の政策金利の高止まりなどにより、景気減速が懸念されました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、サプライチェーン全体の在庫調整局面が続く中、スマート
フォンやパソコンなどの最終需要に底打ちの兆しが見られました。しかしながら、半導体デバイスメーカーの多
くは慎重な投資姿勢を継続し、最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強や次
世代製造工程の開発に関わる投資も一定の水準に留まりました。
一方で、半導体市場は生成ＡＩや車載向けを含めさまざまな用途で中長期的に拡大することが予想されてお
り、世界各地で地政学リスクへの対応を目的とした政府主導による半導体工場の新設・増設計画が進められてお
ります。また、半導体デバイスは、継続的な微細化による高性能化や消費電力の低減が求められており、半導体
製造装置市場も中長期的に成長を続けると見込まれています。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては949億89百万円（前年同期比72.4％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が810億71百万円（前年同期比81.9％増加）、その他が９億17百万円（前
年同期比26.8％減少）、サービスが130億円（前年同期比40.1％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が317億52百万円（前年同期比75.2％増加）、経常利益が313億２百万円
（前年同期比72.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が221億98百万円（前年同期比63.4％増加）と
なりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,523億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億33百万
円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が82億３百万円、仕掛品が22億23百万円増加したものの、
未収入金が194億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が85億11百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は1,326億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ
297億86百万円減少いたしました。これは主に、繰延収益が27億２百万円、買掛金が８億15百万円増加したもの
の、有償支給取引に係る負債が154億54百万円、未払法人税等が76億98百万円、短期借入金が50億円減少したこ
とによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,196億95百万円となり、また自己
資本比率は47.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し、
306億38百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、189億52百万円の収入（前年同期比1.0％減少）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益313億２百万円、売上債権の減少額83億29百万円、仕入債務の増
加額48億40百万円などの収入要因が、法人税等の支払額159億25百万円、棚卸資産の増加額105億15百万円などの
支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、19億16百万円の支出（前年同期比89.4％減少）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億44百万円、無形固定資産の取得による支出４億57百万円
などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、165億51百万円の支出（前年同期は41億35百万円の収
入）となりました。これは主に、配当金の支払額115億43百万円、短期借入金の減少額50億円などによるもので
あります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は48億61百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 会名
東京証券取引所
94,286,400 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
94,286,400 94,286,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年10月１日
－ 94,286,400 － 931 － 1,080
～2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 18,607 20.63
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 7,294 8.08
3,483 3.86
内山 洋 東京都渋谷区
3,105 3.44
内山 秀 東京都港区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,008 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2,734 3.03
前田 せつ子 東京都渋谷区
ONE CONGRESS STREET, SUITE １,
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT（常任
BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央 2,263 2.50
代理人 香港上海銀行東京支店）
区日本橋３－11－１）
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２ 1,524 1.69
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
－15－１）
東京都港区元麻布３－８－32 1,495 1.65
UCHIYAMAHOLDINGS株式会社
1,440 1.59
高橋 はる香 神奈川県横浜市
44,955 49.84
計 －
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,098千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.34％）があ
ります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,388
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分11,533千株、年金信託設定分175千株、その他信託
株数6,679千株となっております。
３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,284千株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,650千株、年金信託設定分239千株、その他信託株数1,394千
株となっております。
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書の変更報告書において、2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
〒105-0011 東京都港区芝公
セットマネジメント株式 株式 2,809,200 2.98
園一丁目1番1号
会社
日興アセットマネジメン 〒107-6242 東京都港区赤坂
株式 3,339,100 3.54
ト株式会社 九丁目7番1号
合計 株式 6,148,300 6.52
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５．ブラックロック・ジャパン株式会社より2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書において、2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
2023年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパ 東京都千代田区丸の内一丁目
株式 2,248,700 2.38
ン株式会社 8番3号
ブラックロック・アドバ
米国 デラウェア州 ウィル
イザーズ・エルエルシー
ミントン リトル・フォール 株式 289,100 0.31
(BlackRock Advisers,
ズ・ドライブ 251
LLC)
ブラックロック・インベ
ストメント・マネジメン
米国 デラウェア州 ウィル
ト・エルエルシー
ミントン リトル・フォール 株式 169,389 0.18
(BlackRock Investment
ズ・ドライブ 251
Management LLC)
ブラックロック（ネザー
オランダ王国 アムステルダ
ランド）BV（BlackRock
ム HA1096 アムステルプレ 株式 122,094 0.13
(Netherlands) BV） イン １
ブラックロック・ファン
〒EC2N 2DL 英国 ロンド
ド・マネージャーズ・リ
ン市 スログモートン・アベ 株式 213,000 0.23
ミテッド（BlackRock
ニュー12
Fund Managers Limited）
ブラックロック（ルクセ
ルクセンブルク大公国 L-
ンブルク）エス・エー
1855 J.F.ケネディ通り 株式 150,100 0.16
（BlackRock
35A
(Luxembourg) S.A.）
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイ 〒4 D04 YW83 アイルラン
ルランド・リミテッド
ド共和国 ダブリン ボール
株式 810,200 0.86
(BlackRock Asset
スブリッジ ボールスブリッ
Management Ireland ジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サ
ド・アドバイザーズ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,392,700 1.48
(BlackRock Fund
ド・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・ト
米国 カリフォルニア州 サ
ラスト・カンパニー、エ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,047,400 1.11
ヌ．エイ．(BlackRock
ド・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
合計 株式 6,442,683 6.83
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６．野村證券株式会社より2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年９月29
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年12月31日現在における実
質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目１
野村證券株式会社 株式 368,759 0.39
３番１号
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目２番
株式 6,528,280 6.92
ト株式会社 １号
合計 株式 6,897,039 7.31
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,098,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,083,700 900,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
103,800
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
94,286,400
発行済株式総数 － －
900,837
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数
又は名称 合計（株） 式数の割合
（株） （株）
(％）
レーザーテック 神奈川県横浜市港北区
4,098,900 4,098,900 4.34
－
株式会社 新横浜二丁目10番地１
4,098,900 4,098,900 4.34
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
29,773 30,638
現金及び預金
21,611 13,099
受取手形、売掛金及び契約資産
131,056 133,280
仕掛品
21,017 29,220
原材料及び貯蔵品
19,640 166
未収入金
8,029 7,494
その他
△ 38 △ 13
貸倒引当金
231,090 213,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,824 10,823
建物及び構築物（純額）
3,468 2,896
機械装置及び運搬具（純額）
834 958
工具、器具及び備品（純額）
37 76
リース資産（純額）
13,146 13,146
土地
113 114
建設仮勘定
28,424 28,014
有形固定資産合計
無形固定資産 6,164 5,176
投資その他の資産
1,625 1,674
投資有価証券
56
退職給付に係る資産 －
3,892 3,245
繰延税金資産
320 344
その他
5,895 5,265
投資その他の資産合計
40,484 38,456
固定資産合計
271,574 252,341
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
17,034 17,850
買掛金
5,000
短期借入金 －
15,867 8,168
未払法人税等
95,155 91,758
前受金
6,168 8,871
繰延収益
237 824
賞与引当金
906 409
役員賞与引当金
15,458 3
有償支給取引に係る負債
5,609 3,290
その他
161,438 131,178
流動負債合計
固定負債
455 466
退職給付に係る負債
267 675
株式給付引当金
224 246
資産除去債務
46 78
その他
993 1,467
固定負債合計
162,432 132,645
負債合計
純資産の部
株主資本
931 931
資本金
1,207 1,290
資本剰余金
105,551 116,206
利益剰余金
△ 977 △ 976
自己株式
106,712 117,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,041 1,076
その他有価証券評価差額金
1,369 1,148
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
2,409 2,222
その他の包括利益累計額合計
21 21
新株予約権
109,142 119,695
純資産合計
271,574 252,341
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
55,100 94,989
売上高
25,325 51,144
売上原価
29,775 43,845
売上総利益
※ 11,650 ※ 12,092
販売費及び一般管理費
18,124 31,752
営業利益
営業外収益
4 27
受取利息
6 7
受取配当金
8 12
その他
20 47
営業外収益合計
営業外費用
18 8
支払利息
17 481
為替差損
0 8
その他
35 498
営業外費用合計
18,108 31,302
経常利益
18,108 31,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,214 8,477
625
△ 687
法人税等調整額
4,526 9,103
法人税等合計
13,582 22,198
四半期純利益
13,582 22,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,582 22,198
四半期純利益
その他の包括利益
375 34
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 422 △ 220
0
－
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 47 △ 186
13,535 22,012
四半期包括利益
（内訳）
13,535 22,012
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,108 31,302
税金等調整前四半期純利益
1,621 2,219
減価償却費
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24
585 592
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 465 △ 496
5 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
137 412
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 35
18 8
支払利息
43 736
為替差損益（△は益）
8,329
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,515
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,010 △ 10,515
2,107 4,840
仕入債務の増減額（△は減少）
38,083
前受金の増減額（△は減少） △ 3,229
107 701
その他
23,824 34,851
小計
11 35
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18 △ 8
△ 4,679 △ 15,925
法人税等の支払額
19,139 18,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,609 △ 1,444
無形固定資産の取得による支出 △ 491 △ 457
△ 10 △ 15
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,112 △ 1,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000
配当金の支払額 △ 5,861 △ 11,543
△ 2 △ 7
その他
4,135
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,551
415 379
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,578 864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 23,420 29,773
209
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 29,209 ※ 30,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 11 百万円 △ 24 百万円
1,099 1,237
給料及び賞与
158 332
賞与引当金繰入額
322 409
役員賞与引当金繰入額
39 54
退職給付費用
6,221 4,861
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 29,282百万円 30,638百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △73 －
現金及び現金同等物 29,209 30,638
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 5,861 65 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月31日
普通株式 4,689 52 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月27日
普通株式 11,543 128 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2024年１月31日
普通株式 6,583 73 2023年12月31日 2024年３月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 9,056 1,197 1,206 11,460
韓国 6,028 2 849 6,879
台湾 11,344 15 2,090 13,450
その他アジア 7,594 38 828 8,461
米国 7,697 0 4,151 11,848
欧州 2,844 － 155 2,999
合計 44,566 1,253 9,281 55,100
収益認識の時期
一時点で移転される財 42,348 1,228 5,235 48,813
一定期間にわたり移転されるサービス 2,217 24 4,045 6,287
合計 44,566 1,253 9,281 55,100
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 2,732 314 1,161 4,208
韓国 15,802 35 1,358 17,195
台湾 32,323 555 2,473 35,352
その他アジア 5,053 12 1,147 6,214
米国 16,122 － 5,808 21,931
欧州 9,036 － 1,050 10,087
合計 81,071 917 13,000 94,989
収益認識の時期
一時点で移転される財 75,271 901 8,125 84,298
一定期間にわたり移転されるサービス 5,800 16 4,874 10,691
合計 81,071 917 13,000 94,989
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 150円61銭 246円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,582 22,198
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,582 22,198
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,181 90,185
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 150円49銭 245円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 6,583百万円
（２）１株当たりの金額 73円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月６日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株
式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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