三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2022/11/26－2023/11/27)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2022/11/26－2023/11/27) |
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| 提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2022/11/26－2023/11/27) |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月27日 提出
【計算期間】 第13期(自 2022年11月26日至 2023年11月27日)
【ファンド名】 新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 上坪 直樹
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、取引所に上場されている新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資
し、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資
成果を目指します。
＜信託金限度額＞
上限 1,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド （ ）
大型株 年2回 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ （ MSCI エ ショート型/絶
一般 年6回 マ ー ジ ン 対収益追求型
公債 （隔月） 欧州 グ ・ マ ー
社債 ケット・イ その他
その他債券 年12回 アジア ンデックス （ ）
クレジット属 （毎月） （ 配 当 込
性 オセアニ み、円換算
（ ） 日々 ア ベース））
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（ 株 式 一 中近東
般）） （中東）
資産複合 エマージ
（ ） ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
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ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
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③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
◆ESG分類：当ファンドはESG投信ではありません。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2010年12月17日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
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2012年 4月 1日 本ファンドの名称を「STAM 新興国株式インデックス・オープン（SMA専
用）」から「新興国株式インデックス・オープン（SMA専用）」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 新興国株式インデックス マ
ザーファンド」の名称を「新興国株式インデックス マザーファンド」
に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況（2023年12月29日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
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2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
（イ）基本方針
本ファンドは、主として「新興国株式インデックス マザーファンド」（以下「マザーファンド」
ということがあります。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」ということがありま
す。）への投資を通じて、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算
ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
（ロ）運用方法
(1)投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主として、マザーファンド受益証券に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデック
ス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
（イ）本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託
約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
（ロ）委託会社は、信託金を主として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託者として 締結された マザーファンドの受益証券ならびに次に
掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
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5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で第21号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（「投資法人
債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で第5号の権利の性質を有するもの
（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
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委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記（ハ）に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「新興国株式インデックス マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、主として取引所に上場されている新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みま
す。）に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベー
ス）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
２．運用方法
(1)投資対象
取引所に上場されている新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象と
します。なお、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの騰落率に償還価格が概ね
連動する債券を活用することがあります。
(2)投資態度
①主として、取引所に上場されている新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投
資し、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連
動する投資成果を目標として運用を行います。なお、MSCI エマージング・マーケット・
インデックスの騰落率に償還価格が概ね連動する債券を活用することがあります。
②株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）の組入比率は、原則として、高位を維持します。
③組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、なら
びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先
物取引、金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション
取引ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取
引を行うことができます。また、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、ならびに金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことができます。
⑤ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
３．運用制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設け
ません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みま
す。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時（決算日は毎年11月25日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則と
して以下の方針にもとづき、分配を行います。
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・分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けま
せん。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および取引所に上場している株価指数連動型上場投資信
託を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。（投資
信託約款の「運用の基本方針」）
④委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。前文の規定に
かかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。（投資信託約款第19条）
⑤委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有
価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株
券数の合計数を超えないものとします。（投資信託約款第20条）
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権
の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ならび
に投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第5号に定
めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑥委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
を回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
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イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハ に掲げるものをいいます。）ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率
的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所等における
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことを指図することができます。また、委託会
社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託会社
が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することが
できます。（投資信託約款第21条）
⑦委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことを指図することができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、
原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたって
は、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に
係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えないものとします。（投資信託約款第22条）
⑧委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことを指図する
ことができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原
則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
全部解約可能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引の指図にあたっては、当
該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの投資信託財産に係る
金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信
託財産に係るヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総
額と、マザーファンドの投資信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち投資信託財産
に属するとみなした額との合計額を超えないものとします。また、為替先渡取引の指図にあたっ
ては、当該投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの投資信託財
産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産に係るヘッジ対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいま
す。）の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額を超えないものとします。（投資信託約款第
23条）
⑨委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社
債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。（投資信託約款第24条）
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑩委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。この指図は、投資信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの投資信託
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財産に係る為替の買予約のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額と、投資信託財産
に係る為替の売予約とマザーファンドの投資信託財産に係る為替の売予約のうち投資信託財産に
属 するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超
えないものとします。（投資信託約款第26条）
⑪委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る
借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金
の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等
の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する
有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えな
いこととします。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が
支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
なお、借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。（投資信託約款第32条）
⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
⑬デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）につ
いて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。（投資信託約款の「運用の基本方
針」）
※前記①から③における「実質投資割合」とは、本ファンドの投資信託財産の純資産総額に対す
る、本ファンドの投資信託財産に属する前記①から③に掲げる当該各資産の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信託財産に属す
るとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に属するとみな
した額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マ
ザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。前記⑦、⑧および⑩における「投資信託財産に属するとみなした額」も同様です。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決
権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
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(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下
落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可
能性があります。
⑤流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①ファンドは、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）と連動
する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違
い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落
率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
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が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
⑤ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
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（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有
するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.66％
（税抜 0.6％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬
率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.319％ （税抜 0.29％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.275％ （税抜 0.25％） でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.066％ （税抜 0.06％）
の実行の対価
※税抜における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
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組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の
適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（ 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2023年12月29日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2023年12月29日現在の状況について記載してあります。
【新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 359,348,848 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 177,574 0.05
合計(純資産総額) 359,526,422 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 新興国株式インデックス マザー 90,988,213 3.9848 362,569,832 3.9494 359,348,848 99.95
益証券 ファンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4期計算期間末 (2014年11月25日) 188,337,973 188,337,973 13,475 13,475
第5期計算期間末 (2015年11月25日) 37,960,899 37,960,899 11,658 11,658
第6期計算期間末 (2016年11月25日) 32,711,364 32,711,364 11,164 11,164
第7期計算期間末 (2017年11月27日) 89,190,573 89,190,573 15,056 15,056
第8期計算期間末 (2018年11月26日) 465,746,640 465,746,640 13,011 13,011
第9期計算期間末 (2019年11月25日) 594,185,234 594,185,234 13,823 13,823
第10期計算期間末 (2020年11月25日) 600,761,115 600,761,115 15,697 15,697
第11期計算期間末 (2021年11月25日) 766,718,337 766,718,337 17,944 17,944
第12期計算期間末 (2022年11月25日) 469,230,386 469,230,386 16,670 16,670
第13期計算期間末 (2023年11月27日) 373,303,586 373,303,586 18,871 18,871
2022年12月末日 431,141,445 ― 16,112 ―
2023年 1月末日 451,301,224 ― 17,245 ―
2月末日 433,338,100 ― 16,738 ―
3月末日 430,752,714 ― 16,756 ―
4月末日 420,017,368 ― 16,576 ―
5月末日 433,424,157 ― 17,274 ―
6月末日 429,051,089 ― 18,301 ―
7月末日 416,580,283 ― 18,864 ―
8月末日 401,298,027 ― 18,585 ―
9月末日 395,354,301 ― 18,189 ―
10月末日 350,693,047 ― 17,730 ―
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11月末日 368,161,994 ― 18,611 ―
12月末日 359,526,422 ― 18,689 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第4期計算期間 2013年11月26日～2014年11月25日 0
第5期計算期間 2014年11月26日～2015年11月25日 0
第6期計算期間 2015年11月26日～2016年11月25日 0
第7期計算期間 2016年11月26日～2017年11月27日 0
第8期計算期間 2017年11月28日～2018年11月26日 0
第9期計算期間 2018年11月27日～2019年11月25日 0
第10期計算期間 2019年11月26日～2020年11月25日 0
第11期計算期間 2020年11月26日～2021年11月25日 0
第12期計算期間 2021年11月26日～2022年11月25日 0
第13期計算期間 2022年11月26日～2023年11月27日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第4期計算期間 2013年11月26日～2014年11月25日 18.4
第5期計算期間 2014年11月26日～2015年11月25日 △13.5
第6期計算期間 2015年11月26日～2016年11月25日 △4.2
第7期計算期間 2016年11月26日～2017年11月27日 34.9
第8期計算期間 2017年11月28日～2018年11月26日 △13.6
第9期計算期間 2018年11月27日～2019年11月25日 6.2
第10期計算期間 2019年11月26日～2020年11月25日 13.6
第11期計算期間 2020年11月26日～2021年11月25日 14.3
第12期計算期間 2021年11月26日～2022年11月25日 △7.1
第13期計算期間 2022年11月26日～2023年11月27日 13.2
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第4期計算期間 2013年11月26日～2014年11月25日 2,830,732,035 6,144,462,435 139,770,363
第5期計算期間 2014年11月26日～2015年11月25日 24,149,619 131,357,757 32,562,225
第6期計算期間 2015年11月26日～2016年11月25日 2,706,032 5,967,842 29,300,415
第7期計算期間 2016年11月26日～2017年11月27日 39,818,986 9,881,083 59,238,318
第8期計算期間 2017年11月28日～2018年11月26日 318,261,032 19,530,517 357,968,833
第9期計算期間 2018年11月27日～2019年11月25日 143,530,134 71,651,941 429,847,026
第10期計算期間 2019年11月26日～2020年11月25日 206,679,697 253,792,972 382,733,751
第11期計算期間 2020年11月26日～2021年11月25日 149,065,291 104,524,257 427,274,785
第12期計算期間 2021年11月26日～2022年11月25日 41,365,291 187,163,212 281,476,864
第13期計算期間 2022年11月26日～2023年11月27日 17,775,273 101,434,454 197,817,683
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(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
新興国株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インド 27,373,751,943 16.30
台湾 25,312,046,881 15.08
ケイマン 24,776,930,336 14.76
韓国 21,142,409,403 12.59
中国 16,385,534,532 9.76
ブラジル 9,000,147,496 5.36
サウジアラビア 6,724,167,134 4.01
南アフリカ 4,577,727,992 2.73
メキシコ 4,165,689,427 2.48
インドネシア 3,067,411,281 1.83
タイ 2,917,439,982 1.74
マレーシア 2,160,458,425 1.29
アラブ首長国連邦 2,013,040,022 1.20
香港 1,490,809,284 0.89
ポーランド 1,465,093,995 0.87
カタール 1,448,993,951 0.86
クウェート 1,193,728,245 0.71
トルコ 1,009,437,156 0.60
フィリピン 981,616,209 0.58
チリ 818,656,347 0.49
ギリシャ 769,781,700 0.46
バミューダ 658,873,422 0.39
アメリカ 593,551,562 0.35
ハンガリー 416,412,040 0.25
チェコ 249,361,169 0.15
ルクセンブルク 226,829,759 0.14
イギリス 182,542,842 0.11
エジプト 166,403,778 0.10
コロンビア 157,920,139 0.09
ペルー 36,449,941 0.02
シンガポール 25,270,245 0.02
オランダ 21,343,337 0.01
ロシア 122 0.00
キプロス － －
英ヴァージン諸島 － －
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小計 161,529,830,097 96.21
投資信託受益証券 ブラジル 386,672,252 0.23
メキシコ 130,787,763 0.08
小計 517,460,015 0.31
投資証券 メキシコ 182,927,853 0.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,662,722,373 3.37
合計(純資産総額) 167,892,940,338 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,653,658,662 3.37
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 857,491,239 0.51
売建 ― 18,671,160 △0.01
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 3,979,389 2,580.77 10,269,915,911 2,745.23 10,924,354,778 6.51
導体製造装
MANUFAC
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 771,665 7,775.85 6,000,358,738 8,674.24 6,693,615,126 3.99
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 1,083,100 5,576.70 6,040,130,737 5,317.95 5,759,871,645 3.43
娯楽
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 一般消費 2,643,588 1,488.49 3,934,957,611 1,376.67 3,639,368,119 2.17
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 494,885 3,977.88 1,968,593,316 4,481.97 2,218,062,693 1.32
ケイマン 株式 PDD HOLDINGS INC-ADR 一般消費 97,780 15,551.41 1,520,617,380 20,614.99 2,015,733,771 1.20
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 847,011 1,612.38 1,365,704,058 1,729.28 1,464,725,958 0.87
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 532,498 2,365.25 1,259,495,154 2,688.35 1,431,546,323 0.85
ア・サービ
ス
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韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 87,370 14,144.00 1,235,761,281 15,635.75 1,366,095,478 0.81
導体製造装
置
インド 株式 HDFC BANK LTD 銀行 461,405 2,557.98 1,180,266,607 2,932.94 1,353,275,026 0.81
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 15,201,620 80.94 1,230,555,937 84.03 1,277,460,536 0.76
ケイマン 株式 MEITUAN-CLASS B 消費者サー 833,450 2,072.81 1,727,583,887 1,494.65 1,245,718,126 0.74
ビス
ブラジル 株式 VALE SA 素材 550,487 2,060.92 1,134,514,260 2,252.72 1,240,096,862 0.74
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 241,804 4,189.60 1,013,063,732 4,745.13 1,147,392,624 0.68
導体製造装
置
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 307,532 2,681.90 824,771,301 3,295.56 1,013,490,158 0.60
ラビア
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 152,359 5,775.02 879,877,439 6,537.80 996,093,584 0.59
ア・サービ
ス
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 2,056,248 454.19 933,928,977 481.45 989,996,227 0.59
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 133,027 6,287.44 836,400,611 6,884.14 915,777,822 0.55
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA PT 銀行 9,369,500 82.78 775,697,407 86.48 810,274,360 0.48
シア
ケイマン 株式 NETEASE INC メディア・ 313,630 3,208.92 1,006,413,580 2,560.96 803,195,453 0.48
娯楽
ケイマン 株式 BAIDU INC-CLASS A メディア・ 379,500 1,915.79 727,042,578 2,085.43 791,422,583 0.47
娯楽
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 728,040 1,017.81 741,008,105 1,086.67 791,145,121 0.47
PR
ケイマン 株式 JD.COM INC - CL A 一般消費 379,111 1,853.11 702,536,281 2,043.69 774,785,360 0.46
財・サービ
ス流通・小
売り
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING SA 銀行 780,281 853.23 665,762,978 991.25 773,459,930 0.46
ケイマン 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 2,554,200 298.89 763,448,488 295.48 754,720,124 0.45
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 IND&COMM BK OF CHINA-H 銀行 10,851,515 67.38 731,202,578 68.60 744,489,890 0.44
中国 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 13,437,200 50.75 682,021,197 53.90 724,338,985 0.43
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS エネルギー 634,100 1,095.78 694,839,926 1,137.45 721,258,308 0.43
サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL BANK 銀行 490,774 1,327.71 651,607,573 1,465.95 719,453,090 0.43
ラビア
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 一般消費 30,591 24,609.47 752,828,474 23,083.57 706,149,514 0.42
カ 財・サービ
ス流通・小
売り
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 4.99
素材 7.59
資本財 4.48
商業・専門サービス 0.04
運輸 2.01
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自動車・自動車部品 3.71
耐久消費財・アパレル 1.20
消費者サービス 2.09
メディア・娯楽 5.83
一般消費財・サービス流通・小売り 5.34
生活必需品流通・小売り 1.53
食品・飲料・タバコ 3.44
家庭用品・パーソナル用品 0.73
ヘルスケア機器・サービス 0.96
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.66
銀行 16.30
金融サービス 2.64
保険 2.48
ソフトウェア・サービス 2.62
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.11
電気通信サービス 2.66
公益事業 2.59
半導体・半導体製造装置 9.74
不動産管理・開発 1.48
小計 96.21
投資信託受益証券 ― ― 0.31
投資証券 ― ― 0.11
合計 96.63
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ インターコ MSCI EMERG M 買建 772 アメリカ 38,489,603 5,458,980,393 39,862,220 5,653,658,662 3.37
数先物 カ ンチネンタ ドル
取引 ル取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 6,051,690.39 857,440,727 857,491,239 0.51
ブラジルレアル 売建 639,852.91 18,813,527 18,671,160 △0.01
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会
社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨークの取引所の休業日
ロンドンの取引所の休業日
香港の取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
香港の銀行休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象
国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権
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の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがで
きます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
1口以上1口単位とします。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
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受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨークの取引所の休業日
ロンドンの取引所の休業日
香港の取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
香港の銀行休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態によ
る市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止するこ
と、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
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（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象である株式の評価方法
原則として、取引所における計算時において知り得る直近の日（外国で取引されているものにつ
いては、本ファンドの基準価額計算日の前日）の最終相場で評価します。
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2010年12月17日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年11月26日から翌年11月25日までとします。
ただし、第1計算期間は、2010年12月17日から2011年11月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
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し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
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委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
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＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
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④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2022年11月26日から2023
年11月27日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
（2022年11月25日現在） （2023年11月27日現在）
資産の部
流動資産
2,694,805 1,527,572
コール・ローン
468,998,093 373,115,320
親投資信託受益証券
2,997,891 36,349
未収入金
474,690,789 374,679,241
流動資産合計
474,690,789 374,679,241
資産合計
負債の部
流動負債
3,631,667
未払解約金 -
179,562 135,264
未払受託者報酬
1,616,053 1,217,313
未払委託者報酬
6 1
未払利息
33,115 23,077
その他未払費用
5,460,403 1,375,655
流動負債合計
5,460,403 1,375,655
負債合計
純資産の部
元本等
281,476,864 197,817,683
元本
剰余金
187,753,522 175,485,903
期末剰余金又は期末欠損金（△）
87,545,932 72,075,459
（分配準備積立金）
469,230,386 373,303,586
元本等合計
469,230,386 373,303,586
純資産合計
474,690,789 374,679,241
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
営業収益
3 2
受取利息
53,918,948
△ 43,667,433
有価証券売買等損益
53,918,950
△ 43,667,430
営業収益合計
営業費用
940 682
支払利息
398,794 278,443
受託者報酬
3,589,017 2,505,889
委託者報酬
33,115 23,077
その他費用
4,021,866 2,808,091
営業費用合計
51,110,859
△ 47,689,296
営業利益又は営業損失（△）
51,110,859
△ 47,689,296
経常利益又は経常損失（△）
51,110,859
△ 47,689,296
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,663,366
△ 14,962,078
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
339,443,552 187,753,522
期首剰余金又は期首欠損金（△）
28,589,586 13,046,675
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,589,586 13,046,675
額
147,552,398 67,761,787
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
147,552,398 67,761,787
額
- -
分配金
187,753,522 175,485,903
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年11月26日から翌年11月25日までとなっ
ておりますが、当計算期間末日が休業日のため、第13期計算期間は2022年11月26日
から2023年11月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
(2022年11月25日現在) (2023年11月27日現在)
１. 計算期間の末日にお 281,476,864口 197,817,683口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6670円 1口当たり純資産額 1.8871円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (16,670円) (1万口当たり純資産額) (18,871円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,412,731円 費用控除後の配当等収益額 A 8,751,089円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,199,559円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 175,123,110円 収益調整金額 C 127,514,506円
分配準備積立金額 D 78,133,201円 分配準備積立金額 D 57,124,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 262,669,042円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 199,589,965円
当ファンドの期末残存口数 F 281,476,864口 当ファンドの期末残存口数 F 197,817,683口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 9,331円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,089円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第13期
自 2022年11月26日
至 2023年11月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
２．金融商品の時価等に関する事項
第13期
(2023年11月27日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第13期
(2023年11月27日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第12期 第13期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
区分
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 427,274,785円 281,476,864円
期中追加設定元本額 41,365,291円 17,775,273円
期中一部解約元本額 187,163,212円 101,434,454円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
(2022年11月25日現在) (2023年11月27日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △28,898,577 45,465,558
合計 △28,898,577 45,465,558
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 新興国株式インデックス マザーファンド 93,627,593 373,115,320
合計 93,627,593 373,115,320
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
新興国株式インデックス マザーファンド
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貸借対照表
2023年11月27日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 7,729,246,700
コール・ローン 219,851,759
株式 157,541,937,163
投資信託受益証券 503,106,911
投資証券 136,574,642
派生商品評価勘定 173,071,643
未収配当金 227,577,496
差入委託証拠金 1,316,410,962
流動資産合計 167,847,777,276
資産合計 167,847,777,276
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,141,789
前受金 163,959,146
未払解約金 89,300,607
未払利息 187
流動負債合計 262,401,729
負債合計 262,401,729
純資産の部
元本等
元本 42,053,039,837
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 125,532,335,710
元本等合計 167,585,375,547
純資産合計 167,585,375,547
負債純資産合計 167,847,777,276
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年11月27日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
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2023年11月27日現在
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年11月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 42,053,039,837口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 3.9851円
の額
(1万口当たり純資産額) (39,851円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2023年11月27日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するた
め、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先
物取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年11月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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2023年11月27日現在
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2023年11月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年11月26日
期首元本額 32,510,105,142円
期中追加設定元本額 13,244,963,534円
期中一部解約元本額 3,702,028,839円
期末元本額 42,053,039,837円
期末元本額の内訳
ＳＭＴ 新興国株式インデックス・オープン 7,728,639,887円
世界経済インデックスファンド 10,022,413,475円
ＤＣ新興国株式インデックス・オープン 6,048,183,939円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 7,263,095,810円
新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 93,627,593円
コア投資戦略ファンド（安定型） 60,817,634円
コア投資戦略ファンド（成長型） 142,991,154円
分散投資コア戦略ファンドＡ 310,316,270円
分散投資コア戦略ファンドＳ 1,419,462,050円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 1,152,408,911円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 781,169,037円
コア投資戦略ファンド（切替型） 64,979,797円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 383,076,282円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 18,838,484円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 94,314,375円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 35,711,445円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 2,322,850,351円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 242,321,403円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 1,017,154,233円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 173,407,647円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 6,685,377円
グローバル経済コア 417,796,036円
Ｍｙ ＳＭＴ 新興国株式インデックス（ノーロード） 235,576,262円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 57,500,179円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 14,175,859円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 95,979,483円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 90,784,265円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 39,640,457円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 44,588,702円
１０資産分散投資ファンド 13,146,689円
グローバル１０資産バランスファンド 1,867,560円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式特化型） 43,544円
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 1,441,350,750円
ＦＯＦｓ用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用） 96,736,628円
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区分 2023年11月27日現在
私募世界経済パッシブファンド（適格機関投資家専用） 82,374,292円
ファンドラップ運用戦略Ｆ（中庸型）（適格機関投資家専用） 12,215,701円
ＦＯＦｓ用 新興国株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 26,798,276円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年11月27日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 3,047,668,981
投資信託受益証券 14,236,506
投資証券 △1,022,896
合計 3,060,882,591
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「新興国株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書におけ
る開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2023年11月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,178,563,307 － 9,342,522,453 163,959,146
合計 9,178,563,307 － 9,342,522,453 163,959,146
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2023年11月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 125,605,200 － 125,577,228 △27,972
アメリカドル 125,605,200 － 125,577,228 △27,972
売建 59,788,000 － 59,789,320 △1,320
アメリカドル 59,788,000 － 59,789,320 △1,320
合計 185,393,200 － 185,366,548 △29,292
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル INNER MONGOLIA YITAI COAL-B 139,400 1.39 194,602.40
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 16,930 9.15 154,909.50
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR 4 0.00 －
PHOSAGRO PJSC-GDR REG S 171 0.00 －
SEVERSTAL - GDR REG S 38,773 0.00 －
SOUTHERN COPPER CORP 15,749 74.21 1,168,733.29
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR 63,831 22.32 1,424,707.92
NIO INC - ADR 231,271 7.40 1,711,405.40
H WORLD GROUP LTD-ADR 30,159 36.77 1,108,946.43
TAL EDUCATION GROUP- ADR 79,268 11.39 902,862.52
YUM CHINA HOLDINGS INC 66,452 44.67 2,968,410.84
AUTOHOME INC-ADR 12,283 27.22 334,343.26
IQIYI INC-ADR 59,454 4.75 282,406.50
JOYY INC 6,185 41.68 257,790.80
KANZHUN LTD 38,815 17.96 697,117.40
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 113,547 8.60 976,504.20
VK CO LTD 19,368 0.00 －
WEIBO CORP-SPON ADR 5,249 12.24 64,247.76
YANDEX NV-A 32,725 0.00 －
MINISO GROUP HOLDING LTD-ADR 10,726 25.16 269,866.16
OZON HOLDINGS PLC - ADR 7,523 0.00 －
PDD HOLDINGS INC-ADR 94,486 118.70 11,215,488.20
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR 54,676 16.55 904,887.80
LEGEND BIOTECH CORP-ADR 8,037 60.49 486,158.13
COMMERCIAL INTL BANK-GDR REG 403,900 1.30 525,070.00
CREDICORP LTD 10,882 128.62 1,399,642.84
TCS GROUP HOLDING-GDR REG S 14,044 0.00 －
LUFAX HOLDING LTD-ADR 114,133 0.90 103,301.77
QIFU TECHNOLOGY INC 20,753 16.05 333,085.65
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE-B 140,760 2.06 291,232.44
DAQO NEW ENERGY CORP-ADR 7,835 25.97 203,474.95
KE HOLDINGS INC 114,048 16.09 1,835,032.32
1,971,437 29,814,228.48
アメリカドル 小計
(4,457,823,442)
メキシコペソ CEMEX SAB-SPONS 2,214,261 11.90 26,349,705.90
GRUPO MEXICO SAB DE CV-SER B 488,892 77.22 37,752,240.24
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 35,000 224.52 7,858,200.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV 178,552 33.91 6,054,698.32
ALFA S.A.B.-A 313,500 11.82 3,705,570.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 102,000 138.46 14,122,920.00
GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B 33,575 404.11 13,567,993.25
GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B 59,980 250.64 15,033,387.20
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF 42,685 168.83 7,206,508.55
GRUPO TELEVISA SAB-SER CPO 590,690 8.73 5,156,723.70
WALMART DE MEXICO-SER V 827,280 69.34 57,363,595.20
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV-NOM 81,875 173.96 14,242,975.00
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 313,140 214.57 67,190,449.80
GRUMA S.A.B.-B 25,960 334.86 8,692,965.60
GRUPO BIMBO SAB- SERIES A 181,800 85.51 15,545,718.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 181,800 33.93 6,168,474.00
BANCO DEL BAJIO SA 142,700 57.28 8,173,856.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 412,300 162.30 66,916,290.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 271,700 42.14 11,449,438.00
AMERICA MOVIL SAB DE CV 3,521,340 15.32 53,946,928.80
OPERADORA DE SITES MEX- A-1 221,100 21.55 4,764,705.00
10,240,130 451,263,342.56
メキシコペソ 小計
(3,943,680,603)
ブラジルレアル COSAN SA 162,100 17.94 2,908,074.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS 594,100 37.75 22,427,275.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PR 728,040 35.27 25,677,970.80
PRIO SA 130,000 47.21 6,137,300.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA 75,600 24.34 1,840,104.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL SA 99,400 15.62 1,552,628.00
GERDAU SA-PREF 155,590 22.32 3,472,768.80
SUZANO SA 121,779 53.47 6,511,523.13
VALE SA 525,387 73.75 38,747,291.25
WEG SA 255,844 33.72 8,627,059.68
CCR SA 248,600 13.06 3,246,716.00
LOCALIZA RENT A CAR 137,340 59.80 8,212,932.00
RUMO SA 244,300 22.56 5,511,408.00
LOJAS RENNER S.A. 216,447 14.56 3,151,468.32
MAGAZINE LUIZA SA 305,500 1.99 607,945.00
VIBRA ENERGIA SA 173,000 22.23 3,845,790.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 132,600 11.22 1,487,772.00
RAIA DROGASIL SA 189,280 28.32 5,360,409.60
SENDAS DISTRIBUIDORA SA 151,800 13.15 1,996,170.00
AMBEV SA 756,200 13.39 10,125,518.00
JBS SA 110,000 22.97 2,526,700.00
NATURA &CO HOLDING SA 100,308 16.03 1,607,937.24
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HAPVIDA PARTICIPACOES E INVE 1,045,154 4.43 4,630,032.22
REDE D'OR SAO LUIZ SA 95,700 25.77 2,466,189.00
HYPERA SA 54,500 34.30 1,869,350.00
BANCO BRADESCO S.A. 326,023 14.29 4,658,868.67
BANCO BRADESCO SA-PREF 828,182 16.16 13,383,421.12
BANCO DO BRASIL S.A. 156,500 50.96 7,975,240.00
ITAU UNIBANCO HOLDING SA 780,281 30.68 23,939,021.08
ITAUSA SA 774,657 9.90 7,669,104.30
ITAUSA SA-RECEIPT 10,773 9.79 105,467.67
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 887,409 12.92 11,465,324.28
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 108,900 31.91 3,474,999.00
TOTVS SA 57,900 32.33 1,871,907.00
TELEFONICA BRASIL S.A. 89,400 52.19 4,665,786.00
TIM SA 96,100 16.98 1,631,778.00
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PR B 37,000 44.33 1,640,210.00
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER 211,700 40.49 8,571,733.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF 211,827 10.56 2,236,893.12
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 50,500 68.31 3,449,655.00
CPFL ENERGIA SA 27,200 36.41 990,352.00
ENEVA SA 102,200 13.07 1,335,754.00
ENGIE BRASIL SA 46,250 44.08 2,038,700.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 165,100 34.74 5,735,574.00
11,776,471 281,388,120.28
ブラジルレアル 小計
(8,580,564,923)
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 90,423 6,500.00 587,749,500.00
EMPRESAS CMPC SA 135,965 1,675.00 227,741,375.00
SOC QUIMICA Y MINERA CHILE-B 21,251 44,150.00 938,231,650.00
CIA SUD AMERICANA DE VAPORES 2,461,188 51.00 125,520,588.00
FALABELLA SA 70,837 1,972.00 139,690,564.00
CENCOSUD SA 306,432 1,580.00 484,162,560.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS SA 7,385 5,271.20 38,927,812.00
BANCO DE CHILE 7,583,203 95.70 725,712,527.10
BANCO DE CREDITO E INVERSION 6,989 23,175.00 161,970,075.00
BANCO SANTANDER CHILE 11,550,169 41.80 482,797,064.20
ENEL AMERICAS SA 3,491,315 101.00 352,622,815.00
ENEL CHILE SA 2,561,278 55.38 141,843,575.64
28,286,435 4,406,970,105.94
チリペソ 小計
(758,051,741)
コロンビアペソ BANCOLOMBIA SA 50,698 29,640.00 1,502,688,720.00
BANCOLOMBIA SA-PREF 61,565 28,180.00 1,734,901,700.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 50,511 15,240.00 769,787,640.00
162,774 4,007,378,060.00
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コロンビアペソ 小計
(148,297,032)
ユーロ MOTOR OIL (HELLAS) SA 5,201 23.82 123,887.82
MYTILINEOS S.A. 20,295 36.30 736,708.50
OPAP SA 20,586 14.50 298,497.00
JUMBO SA 19,341 24.78 479,269.98
ALPHA SERVICES AND HLD 263,668 1.53 405,257.71
EUROBANK ERGASIAS SERVICES A 427,661 1.66 711,841.73
NATIONAL BANK OF GREECE 73,640 6.17 454,947.92
PIRAEUS FINANCIAL HOLDINGS 113,059 3.13 354,553.02
HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA 26,207 13.00 340,691.00
PUBLIC POWER CORP 55,892 10.50 586,866.00
1,025,550 4,492,520.68
ユーロ 小計
(734,122,804)
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 142,590 150.50 21,459,795.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 258,868 40.46 10,473,799.28
HEKTAS TICARET T.A.S 133,067 20.56 2,735,857.52
KOZA ALTIN ISLETMELERI AS 16,783 22.44 376,610.52
SASA POLYESTER SANAYI 118,024 44.12 5,207,218.88
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 199,132 47.80 9,518,509.60
KOC HOLDING AS 89,884 141.40 12,709,597.60
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI 298,748 49.36 14,746,201.28
PEGASUS HAVA TASIMACILIGI AS 7,181 726.50 5,216,996.50
TURK HAVA YOLLARI AO 86,615 259.75 22,498,246.25
FORD OTOMOTIV SANAYI AS 16,370 819.50 13,415,215.00
TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKA 31,603 240.00 7,584,720.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 81,228 316.50 25,708,662.00
AKBANK T.A.S. 586,183 31.86 18,675,790.38
HACI OMER SABANCI HOLDING 211,372 61.10 12,914,829.20
TURKIYE IS BANKASI-C 384,463 21.26 8,173,683.38
YAPI VE KREDI BANKASI 371,127 17.82 6,613,483.14
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 143,091 58.05 8,306,432.55
3,176,329 206,335,648.08
トルコリラ 小計
(1,069,066,259)
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 13,303 685.00 9,112,555.00
MONETA MONEY BANK AS 60,710 92.00 5,585,320.00
CEZ AS 25,283 964.00 24,372,812.00
99,296 39,070,687.00
チェココルナ 小計
(261,652,483)
ハンガリーフォ MOL HUNGARIAN OIL AND GAS NY 44,523 2,730.00 121,547,790.00
リント
RICHTER GEDEON NYRT 28,741 8,545.00 245,591,845.00
OTP BANK NYRT 40,021 13,770.00 551,089,170.00
113,285 918,228,805.00
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ハンガリーフォリント 小計
(394,404,982)
ポーランドズロ ORLEN SA 102,979 64.20 6,611,251.80
チ
KGHM POLSKA MIEDZ SA 20,186 116.30 2,347,631.80
BUDIMEX 2,656 561.00 1,490,016.00
LPP SA 124 15,000.00 1,860,000.00
CD PROJEKT SA 6,704 111.95 750,512.80
CYFROWY POLSAT SA 36,098 12.61 455,195.78
ALLEGRO.EU SA 83,795 29.64 2,483,683.80
PEPCO GROUP NV 22,887 22.32 510,837.84
DINO POLSKA SA 9,471 442.10 4,187,129.10
BANK PEKAO SA 27,684 137.70 3,812,086.80
M BANK SA 1,423 555.20 790,049.60
PKO BANK POLSKI SA 130,297 46.52 6,061,416.44
SANTANDER BANK POLSKA SA 7,343 490.00 3,598,070.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 86,529 46.63 4,034,847.27
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA 99,800 7.68 767,262.40
637,976 39,759,991.43
ポーランドズロチ 小計
(1,487,612,127)
ロシアルーブル GAZPROM PJSC 1,310,610 0.00 0.13
LUKOIL PJSC 44,089 0.00 －
NOVATEK PJSC 105,900 0.00 0.01
ROSNEFT OIL CO PJSC 134,073 0.00 0.01
SURGUTNEFTEGAS PJSC 1,232,060 0.00 0.12
TATNEFT PJSC 179,460 0.00 0.01
MMC NORILSK NICKEL PJSC 7,220 0.00 －
NOVOLIPETSK STEEL PJSC 195,980 0.00 0.01
PHOSAGRO PJSC 8,882 0.00 －
POLYUS PJSC 3,969 0.00 －
MAGNIT PJSC 7,985 0.00 －
SBERBANK OF RUSSIA PJSC 1,141,420 0.00 0.11
VTB BANK PJSC 756,074,000 0.00 75.60
MOBILE TELESYSTEMS PUBLIC JO 79,708 0.00 －
760,525,356 76.00
ロシアルーブル 小計
(127)
香港ドル CHINA COAL ENERGY CO - H 329,000 6.40 2,105,600.00
CHINA OILFIELD SERVICES-H 242,000 8.58 2,076,360.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 3,869,400 4.11 15,903,234.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO -H 455,500 25.25 11,501,375.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-H 22,000 7.76 170,720.00
PETROCHINA CO LTD-H 3,218,000 5.15 16,572,700.00
YANKUANG ENERGY GROUP COMPANY LIMITED-H 429,000 14.36 6,160,440.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 340,000 3.95 1,343,000.00
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ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H 237,500 19.08 4,531,500.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 555,500 6.44 3,577,420.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 728,000 3.71 2,700,880.00
CHINA RESOURCES CEMENT 288,000 1.92 552,960.00
CMOC GROUP LTD-H 810,000 4.51 3,653,100.00
DONGYUE GROUP 147,000 6.04 887,880.00
GANFENG LITHIUM GROUP CO LTD-H 54,040 26.45 1,429,358.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 234,000 11.08 2,592,720.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 364,000 4.12 1,499,680.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-H 95,000 14.60 1,387,000.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY - H 181,000 9.53 1,724,930.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H 905,000 11.84 10,715,200.00
AVICHINA INDUSTRY & TECH-H 275,000 3.65 1,003,750.00
BOC AVIATION LTD 23,800 57.00 1,356,600.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H 196,000 3.51 687,960.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS 243,000 6.09 1,479,870.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 706,000 3.56 2,513,360.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT-R 442,000 8.75 3,867,500.00
CITIC LTD 1,038,000 7.42 7,701,960.00
CRRC CORP LTD-H 936,000 3.23 3,023,280.00
FOSUN INTERNATIONAL 288,000 4.80 1,382,400.00
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 78,000 19.88 1,550,640.00
SANY HEAVY EQUIPMENT INTL 160,000 8.67 1,387,200.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 166,500 16.40 2,730,600.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 408,800 14.38 5,878,544.00
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC 62,300 24.05 1,498,315.00
CHINA EVERBRIGHT ENVIRONMENT GROUP LTD 385,074 2.62 1,008,893.88
AIR CHINA LIMITED-H 630,000 5.49 3,458,700.00
BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H 248,000 3.01 746,480.00
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 165,547 10.28 1,701,823.16
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-H 598,000 3.83 2,290,340.00
COSCO SHIPPING HOLDONGS CO-H 518,050 7.25 3,755,862.50
COSCO SHIPPING PORTS LTD 250,774 5.26 1,319,071.24
JD LOGISTICS INC 326,200 9.92 3,235,904.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 322,000 6.97 2,244,340.00
ORIENT OVERSEAS INTERNATIONAL LTD 17,500 94.70 1,657,250.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS-R 142,387 5.76 820,149.12
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H 310,000 5.05 1,565,500.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY-RIGHTS 117,800 0.97 114,266.00
BYD CO LTD-H 169,000 228.40 38,599,600.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 266,000 3.68 978,880.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H 58,400 36.75 2,146,200.00
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GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 948,000 9.17 8,693,160.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 493,750 12.00 5,925,000.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H 358,344 3.69 1,322,289.36
LI AUTO INC-CLASS A 171,642 161.10 27,651,526.20
MINTH GROUP LTD 176,000 18.12 3,189,120.00
XPENG INC - CLASS A SHARES 167,162 72.25 12,077,454.50
YADEA GROUP HOLDINGS LTD 234,000 15.38 3,598,920.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 198,800 81.25 16,152,500.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 438,000 3.09 1,353,420.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H 310,600 22.90 7,112,740.00
LI NING CO LTD 380,000 22.80 8,664,000.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 122,100 78.50 9,584,850.00
XTEP INTERNATIONAL HOLDINGS 165,000 4.89 806,850.00
EAST BUY HOLDING LTD 44,000 31.55 1,388,200.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDI 234,000 16.60 3,884,400.00
JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLD 235,000 8.31 1,952,850.00
MEITUAN-CLASS B 806,150 109.10 87,950,965.00
NEW ORIENTAL EDUCATION & TEC 244,500 56.80 13,887,600.00
TONGCHENG TRAVEL HOLDINGS LTD 166,800 14.70 2,451,960.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 79,000 13.38 1,057,020.00
TRIP.COM GROUP LTD 87,657 276.00 24,193,332.00
BAIDU INC-CLASS A 351,450 118.20 41,541,390.00
BILIBILI INC-CLASS Z 26,600 108.30 2,880,780.00
CHINA LITERATURE LTD 51,600 28.40 1,465,440.00
CHINA RUYI HOLDINGS LTD 1,268,000 1.91 2,421,880.00
KINGSOFT CORP LTD 171,200 27.15 4,648,080.00
KUAISHOU TECHNOLOGY 372,400 59.25 22,064,700.00
NETEASE INC 313,630 175.20 54,947,976.00
TENCENT HOLDINGS LTD 1,059,100 321.20 340,182,920.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD 2,603,988 76.20 198,423,885.60
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS 104,000 5.22 542,880.00
CHINA TOURISM GROUP DUTY F-H 9,000 89.30 803,700.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 252,000 10.74 2,706,480.00
JD.COM INC - CL A 379,111 110.50 41,891,765.50
POP MART INTERNATIONAL GROUP 64,600 23.85 1,540,710.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD 410,000 6.61 2,710,100.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 92,000 18.76 1,725,920.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION T 784,000 4.57 3,582,880.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC 193,450 39.20 7,583,240.00
PING AN HEALTHCARE AND TECHN 53,700 18.04 968,748.00
ANHUI GUJING DISTILLERY CO-B 15,200 124.50 1,892,400.00
CHINA FEIHE LTD 564,000 4.74 2,673,360.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CHINA MENGNIU DAIRY CO 458,000 25.55 11,701,900.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN 246,000 38.10 9,372,600.00
HUISHAN DAIRY UNTRADE 435,000 － －
NONGFU SPRING CO LTD-H 282,600 45.20 12,773,520.00
SMOORE INTERNATIONAL HOLDING 195,000 7.02 1,368,900.00
TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO 416,000 10.14 4,218,240.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-H 116,000 53.60 6,217,600.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS 80,000 5.48 438,400.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 556,000 4.67 2,596,520.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING 48,000 13.68 656,640.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD 87,500 28.65 2,506,875.00
VINDA INTERNATIONAL HOLDINGS 25,000 19.98 499,500.00
HYGEIA HEALTHCARE HOLDINGS C 75,400 49.60 3,739,840.00
MICROPORT SCIENTIFIC CORP 66,000 12.80 844,800.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 399,200 7.56 3,017,952.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 128,400 11.70 1,502,280.00
SINOPHARM GROUP CO-H 191,200 20.00 3,824,000.00
3SBIO INC 445,500 7.48 3,332,340.00
AKESO INC 61,000 46.85 2,857,850.00
BEIGENE LTD 110,905 109.80 12,177,369.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 247,000 14.02 3,462,940.00
CHINA PHARMACEUTICAL GROUP 1,388,160 6.95 9,647,712.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC 339,000 5.17 1,752,630.00
CHINA TRADITIONAL CHINESE ME 486,000 3.78 1,837,080.00
GENSCRIPT BIOTECH CORP 132,000 22.60 2,983,200.00
HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP 122,000 14.78 1,803,160.00
INNOVENT BIOLOGICS INC 203,000 43.75 8,881,250.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 73,000 18.46 1,347,580.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 1,971,000 3.77 7,430,670.00
WUXI APPTEC CO LTD-H 63,688 92.90 5,916,615.20
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 628,000 44.90 28,197,200.00
ZAI LAB LTD 128,250 21.85 2,802,262.50
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H 3,935,000 2.89 11,372,150.00
BANK OF CHINA LTD-H 12,394,200 2.87 35,571,354.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 1,371,475 4.67 6,404,788.25
CHINA CITIC BANK-H 1,565,200 3.57 5,587,764.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 15,201,620 4.56 69,319,387.20
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 375,000 2.22 832,500.00
CHINA MERCHANTS BANK-H 621,923 29.50 18,346,728.50
CHINA MINSHENG BANKING-H 674,400 2.67 1,800,648.00
IND&COMM BK OF CHINA-H 10,056,515 3.79 38,114,191.85
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H 1,075,000 3.60 3,870,000.00
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CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H 832,000 0.81 673,920.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 483,000 4.35 2,101,050.00
CHINA INTERNATIONAL CAPITA-H 351,200 13.24 4,649,888.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H 285,775 16.60 4,743,865.00
FAR EAST HORIZON LTD 240,000 5.95 1,428,000.00
GF SECURITIES CO LTD-H 88,600 10.32 914,352.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 357,200 4.56 1,628,832.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 266,000 10.40 2,766,400.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 1,320,000 11.14 14,704,800.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 386,600 17.60 6,804,160.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLDINGS COMPANY 184,024 7.27 1,337,854.48
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H 105,400 16.36 1,724,344.00
PEOPLE'S INSURANCE CO GROU-H 1,878,000 2.61 4,901,580.00
PICC PROPERTY & CASUALTY-H 1,197,288 9.49 11,362,263.12
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 1,058,000 38.90 41,156,200.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURAN-H 116,100 20.40 2,368,440.00
CHINASOFT INTERNATIONAL LTD 276,000 6.53 1,802,280.00
GDS HOLDINGS LTD-CL A 126,700 10.46 1,325,282.00
KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR 493,000 11.84 5,837,120.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS IN 71,500 19.58 1,399,970.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD 160,500 36.75 5,898,375.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD 67,000 19.48 1,305,160.00
KINGBOARD LAMINATES HLDG LTD 69,000 6.81 469,890.00
LENOVO GROUP LTD 1,188,000 9.53 11,321,640.00
SUNNY OPTICAL TECH 119,500 69.75 8,335,125.00
XIAOMI CORP-CLASS B 2,404,200 15.00 36,063,000.00
ZTE CORP-H 82,908 17.48 1,449,231.84
CHINA TOWER CORP LTD-H 7,082,000 0.81 5,736,420.00
BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LIMITED-R 59,500 26.35 1,567,825.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR 610,000 1.63 994,300.00
CGN POWER CO LTD-H 1,428,000 1.87 2,670,360.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 466,400 7.40 3,451,360.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 452,000 6.30 2,847,600.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 666,000 2.90 1,931,400.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LIMITED 106,800 25.10 2,680,680.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDINGS-R 257,400 15.48 3,984,552.00
ENN ENERGY HOLDINGDS LIMITED 117,000 57.00 6,669,000.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD-R 446,000 5.56 2,479,760.00
HUANENG POWER INTL INC-H 704,000 3.81 2,682,240.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LIMITED 548,000 7.15 3,918,200.00
CHINA COMMON RICH RENEWABLE ENERGY-SPV 650,000 － －
FLAT GLASS GROUP CO LTD-H 64,000 13.76 880,640.00
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GCL TECHNOLOGY HOLDINGS LTD 3,149,000 1.16 3,652,840.00
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 90,000 18.18 1,636,200.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 895,987 4.83 4,327,617.21
C&D INTERNATIONAL INVESTMENT 91,454 17.96 1,642,513.84
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP 625,900 0.98 613,382.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT LTD-R 584,540 15.32 8,955,152.80
CHINA OVERSEAS PROPERTY HOLD 225,000 6.91 1,554,750.00
CHINA RESOURCES LAND LTD-R 541,111 30.25 16,368,607.75
CHINA RESOURCES MIXC LIFESTY 119,000 31.25 3,718,750.00
CHINA VANKE CO LTD-H 315,500 8.65 2,729,075.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 341,000 8.35 2,847,350.00
GREENTOWN CHINA HOLDINGS 72,500 8.68 629,300.00
LONGFOR PROPERTIES 343,500 15.22 5,228,070.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD 320,600 7.79 2,497,474.00
131,305,429 1,801,186,067.60
香港ドル 小計
(34,564,760,637)
マレーシアリン DIALOG GROUP BHD 413,668 2.09 864,566.12
ギット
PETRONAS DAGANGAN BHD 88,400 22.56 1,994,304.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 416,400 7.30 3,039,720.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDIN 757,600 4.88 3,697,088.00
GAMUDA BHD 161,910 4.64 751,262.40
SIME DARBY BERHAD 336,346 2.37 797,140.02
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 107,281 7.32 785,296.92
MISC BHD 217,540 7.19 1,564,112.60
GENTING BHD 271,600 4.53 1,230,348.00
GENTING MALAYSIA BERHAD 369,700 2.65 979,705.00
MR DIY GROUP M BHD 303,450 1.62 491,589.00
IOI CORPORATION BHD 270,340 4.00 1,081,360.00
KUALA LUMPUR KEPONG BHD 114,246 21.28 2,431,154.88
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 18,200 121.50 2,211,300.00
PPB GROUP BERHAD 73,480 14.20 1,043,416.00
QL RESOURCES BHD 124,800 5.44 678,912.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 247,046 4.34 1,072,179.64
IHH HEALTHCARE BHD 471,400 5.80 2,734,120.00
AMMB HOLDINGS BHD 300,700 4.04 1,214,828.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 920,002 5.75 5,290,011.50
HONG LEONG BANK BERHAD 121,292 19.20 2,328,806.40
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 16,633 16.48 274,111.84
MALAYAN BANKING BHD 881,505 9.09 8,012,880.45
PUBLIC BANK BERHAD 2,122,900 4.25 9,022,325.00
RHB BANK BHD 219,347 5.60 1,228,343.20
AXIATA GROUP BERHAD 541,089 2.38 1,287,791.82
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CELCOMDIGI BHD 498,000 4.18 2,081,640.00
MAXIS BHD 267,900 4.01 1,074,279.00
TELECOM MALAYSIA BHD 271,552 5.28 1,433,794.56
PETRONAS GAS BHD 148,400 16.80 2,493,120.00
TENAGA NATIONAL BHD 441,775 10.00 4,417,750.00
INARI AMERTRON BHD 274,700 2.88 791,136.00
11,789,202 68,398,392.35
マレーシアリンギット 小計
(2,186,183,615)
タイバーツ BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR 1,713,200 7.70 13,191,640.00
PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 200,800 159.00 31,927,200.00
PTT PCL-NVDR 1,684,600 34.50 58,118,700.00
THAI OIL PCL-NVDR 293,605 51.25 15,047,256.25
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 206,400 25.00 5,160,000.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR 486,134 37.75 18,351,558.50
SCG PACKAGING PCL-NVDR 202,700 38.00 7,702,600.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR 130,400 292.00 38,076,800.00
AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR 654,900 62.50 40,931,250.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO 817,000 7.90 6,454,300.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 809,500 7.15 5,787,925.00
ASSET WORLD CORP PCL-NVDR 810,300 3.64 2,949,492.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 362,738 27.75 10,065,979.50
CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR 182,200 38.25 6,969,150.00
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 840,135 11.90 9,997,606.50
PTT OIL & RETAIL BUSINE-NVDR 792,400 20.10 15,927,240.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR 177,600 27.00 4,795,200.00
CP ALL PCL-NVDR 956,400 55.00 52,602,000.00
CP AXTRA PCL-NVDR 237,910 28.25 6,720,957.50
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR 556,400 18.90 10,515,960.00
OSOTSPA PCL-NVDR 293,100 23.50 6,887,850.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 1,888,100 26.25 49,562,625.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR 82,700 217.00 17,945,900.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 83,200 132.00 10,982,400.00
KRUNG THAI BANK - NVDR 438,650 18.10 7,939,565.00
SCB X PCL-NVDR 81,200 99.25 8,059,100.00
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR 101,500 46.75 4,745,125.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 89,800 43.25 3,883,850.00
DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR 496,000 80.25 39,804,000.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 203,800 217.00 44,224,600.00
INTOUCH HOLDINGS PCL-NVDR 121,850 70.75 8,620,887.50
TRUE CORP PCL/NEW-NVDR 2,015,618 5.90 11,892,146.20
B GRIMM POWER PCL-NVDR 321,000 24.40 7,832,400.00
ELECTRICITY GENERA PCL-NVDR 71,200 128.00 9,113,600.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 219,900 46.00 10,115,400.00
GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR 68,200 44.00 3,000,800.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 402,900 45.00 18,130,500.00
RATCHABURI ELECTRICITY-NVDR 356,050 32.75 11,660,637.50
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 378,400 67.25 25,447,400.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR 872,000 7.70 6,714,400.00
20,700,490 667,856,001.45
タイバーツ 小計
(2,831,709,446)
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 237,940 48.65 11,575,781.00
AYALA CORPORATION 54,410 652.00 35,475,320.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 586,123 38.45 22,536,429.35
SM INVESTMENTS CORP 36,285 834.00 30,261,690.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC 153,130 218.40 33,443,592.00
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 61,010 238.40 14,544,784.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 95,560 121.10 11,572,316.00
BANK OF PHILIPPINE ISLANDS 234,802 103.40 24,278,526.80
BDO UNIBANK INC 394,773 132.10 52,149,513.30
METROPOLITAN BANK & TRUST 161,287 51.95 8,378,859.65
PLDT INC 10,460 1,261.00 13,190,060.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 53,180 370.60 19,708,508.00
AYALA LAND INC 1,280,900 29.90 38,298,910.00
SM PRIME HOLDINGS INC 1,553,350 32.50 50,483,875.00
4,913,210 365,898,165.10
フィリピンペソ 小計
(987,303,018)
インドネシアル ADARO ENERGY INDONESIA TBKPT 2,162,300 2,540.00 5,492,242,000.00
ピア
UNITED TRACTORS TBK PT 200,900 22,625.00 4,545,362,500.00
ANEKA TAMBANG TBK PT 985,800 1,605.00 1,582,209,000.00
BARITO PACIFIC TBK PT 2,892,209 985.00 2,848,825,865.00
INDAH KIAT PULP & PAPER TBK 754,000 8,450.00 6,371,300,000.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT 1,623,297 2,270.00 3,684,884,190.00
PT VALE INDONESIA TBK 304,200 4,590.00 1,396,278,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK 394,904 6,425.00 2,537,258,200.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT 3,277,300 5,725.00 18,762,542,500.00
GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT 134,639,904 94.00 12,656,150,976.00
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P 2,138,700 2,870.00 6,138,069,000.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT 953,300 5,275.00 5,028,657,500.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 599,400 10,425.00 6,248,745,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK PT 429,100 6,425.00 2,756,967,500.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 1,157,400 3,530.00 4,085,622,000.00
KALBE FARMA TBK PT 4,188,500 1,595.00 6,680,657,500.00
BANK CENTRAL ASIA PT 8,689,300 8,925.00 77,552,002,500.00
BANK MANDIRI 6,101,792 5,875.00 35,848,028,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BANK NEGARA INDONESIA PT 2,584,600 5,200.00 13,439,920,000.00
PT BANK RAKYAT INDONESIA 10,960,402 5,400.00 59,186,170,800.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 2,840,600 975.00 2,769,585,000.00
TELEKOM INDONESIA PERSERO TBK 7,299,800 3,620.00 26,425,276,000.00
195,177,708 306,036,754,031.00
インドネシアルピア 小計
(2,937,952,838)
韓国ウォン HD HYUNDAI 5,180 60,900.00 315,462,000.00
S-OIL CORPORATION 6,387 70,100.00 447,728,700.00
SK INNOVATION CO LTD 10,044 141,500.00 1,421,226,000.00
ECOPRO CO LTD 3,133 695,000.00 2,177,435,000.00
HANWHA SOLUTIONS CORPORATION 18,276 33,800.00 617,728,800.00
HYUNDAI STEEL CO 11,189 35,550.00 397,768,950.00
KOREA ZINC CO LTD 1,204 491,500.00 591,766,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO LTD 1,898 128,200.00 243,323,600.00
LG CHEM LTD 8,087 514,000.00 4,156,718,000.00
LG CHEM LTD-PREFERENCE 877 312,000.00 273,624,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 2,316 154,600.00 358,053,600.00
POSCO HOLDINGS INC 11,785 472,500.00 5,568,412,500.00
SK IE TECHNOLOGY CO LTD 2,338 69,300.00 162,023,400.00
SKC CO LTD 1,432 97,000.00 138,904,000.00
DOOSAN BOBCAT INC 12,098 43,600.00 527,472,800.00
DOOSAN ENERBILITY CO LTD 82,003 15,020.00 1,231,685,060.00
ECOPRO BM CO LTD 8,232 243,000.00 2,000,376,000.00
GS HOLDINGS CORP 6,593 42,950.00 283,169,350.00
HANWHA AEROSPACE CO LTD 5,826 120,100.00 699,702,600.00
HANWHA OCEAN CO LTD 14,849 22,650.00 336,329,850.00
HD HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES CO 2,115 119,900.00 253,588,500.00
HD KOREA SHIPBUILDING & OFFSHOR 6,269 102,000.00 639,438,000.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONST 9,768 36,850.00 359,950,800.00
HYUNDAI MIPO DOCKYARD 2,883 79,500.00 229,198,500.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 13,416 46,650.00 625,856,400.00
LG CORP 16,658 82,200.00 1,369,287,600.00
LG ENERGY SOLUTION 7,369 442,500.00 3,260,782,500.00
POSCO FUTURE M CO LTD 4,758 303,500.00 1,444,053,000.00
POSCO INTERNATIONAL CORP 8,647 58,900.00 509,308,300.00
SAMSUNG C&T CORP 11,910 116,100.00 1,382,751,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 30,300 25,750.00 780,225,000.00
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 95,169 7,630.00 726,139,470.00
SK INC 6,394 160,700.00 1,027,515,800.00
SK SQUARE CO LTD 11,660 48,050.00 560,263,000.00
HMM CO LTD 35,545 15,670.00 556,990,150.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 2,793 177,100.00 494,640,300.00
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KOREAN AIR LINES CO LTD 26,822 22,400.00 600,812,800.00
STX PAN OCEAN CO LTD 29,736 4,220.00 125,485,920.00
HANKOOK TIRE & TECHONOLOGY CO 7,066 44,800.00 316,556,800.00
HANON SYSTEMS 19,000 7,260.00 137,940,000.00
HYUNDAI MOBIS 10,148 232,500.00 2,359,410,000.00
HYUNDAI MOTOR CO 20,743 184,000.00 3,816,712,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 6,042 108,400.00 654,952,800.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PFD 3,449 107,500.00 370,767,500.00
KIA CORP 39,244 84,200.00 3,304,344,800.00
COWAY CO LTD 9,036 50,300.00 454,510,800.00
F&F CO LTD / NEW 3,017 87,800.00 264,892,600.00
LG ELECTRONICS INC 17,254 104,900.00 1,809,944,600.00
KANGWON LAND INC 28,528 15,750.00 449,316,000.00
HYBE CO LTD 2,474 210,500.00 520,777,000.00
JYP ENTERTAINMENT CORP 4,193 97,100.00 407,140,300.00
KAKAO CORP 52,020 50,500.00 2,627,010,000.00
KAKAO GAMES CORP 3,021 26,500.00 80,056,500.00
KRAFTON INC 3,793 205,500.00 779,461,500.00
NAVER CORP 21,578 205,500.00 4,434,279,000.00
NCSOFT CORPORATION 2,709 269,500.00 730,075,500.00
NETMARBLE CORP 2,465 55,500.00 136,807,500.00
PEARL ABYSS CORP 4,605 40,600.00 186,963,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD 4,363 66,500.00 290,139,500.00
BGF RETAIL CO LTD/NEW 1,632 131,100.00 213,955,200.00
CJ CHEILJEDANG CORP 1,839 319,500.00 587,560,500.00
KT&G CORP 13,993 90,600.00 1,267,765,800.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 3,142 118,600.00 372,641,200.00
AMOREPACIFIC CORP 3,762 130,000.00 489,060,000.00
LG H&H CO LTD 1,321 337,500.00 445,837,500.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 15,360 73,800.00 1,133,568,000.00
HLB INC 23,903 31,950.00 763,700,850.00
CELLTRION INC 17,544 168,000.00 2,947,392,000.00
CELLTRION PHARM INC 2,066 85,700.00 177,056,200.00
HANMI PHARM CO LTD 1,179 303,000.00 357,237,000.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 2,675 709,000.00 1,896,575,000.00
SK BIOPHARMACEUTICALS CO LTD 3,197 86,800.00 277,499,600.00
SK BIOSCIENCE CO LTD 2,100 67,400.00 141,540,000.00
YUHAN CORPORATION 13,195 61,900.00 816,770,500.00
HANA FINANCIAL GROUP 51,249 41,750.00 2,139,645,750.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA 28,330 11,700.00 331,461,000.00
KAKAOBANK CORP 35,459 25,550.00 905,977,450.00
KB FINANCIAL GROUP INC 64,599 53,700.00 3,468,966,300.00
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SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD 67,778 36,750.00 2,490,841,500.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 113,814 12,700.00 1,445,437,800.00
KAKAOPAY CORP 3,065 45,200.00 138,538,000.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 4,602 58,000.00 266,916,000.00
MERITZ FINANCIAL GROUP INC 16,975 54,400.00 923,440,000.00
MIRAE ASSET SECURITIES CO LTD 31,015 7,300.00 226,409,500.00
NH INVESTMENT & SECURITIES C 12,107 10,340.00 125,186,380.00
SAMSUNG SECURITIES CO LTD 15,947 38,650.00 616,351,550.00
DB INSURANCE CO LTD 10,074 81,300.00 819,016,200.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INS 4,139 261,500.00 1,082,348,500.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO 12,131 69,800.00 846,743,800.00
SAMSUNG SDS CO LTD 7,284 155,200.00 1,130,476,800.00
COSMOAM&T CO LTD 3,978 159,000.00 632,502,000.00
L&F CO LTD 4,327 144,300.00 624,386,100.00
LG DISPLAY CO LTD 38,301 12,600.00 482,592,600.00
LG INNOTEK CO LTD 2,696 243,500.00 656,476,000.00
LOTTE ENERGY MATERIALS CORP 2,166 43,800.00 94,870,800.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO 9,233 137,000.00 1,264,921,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 750,499 71,700.00 53,810,778,300.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PREF 133,027 57,200.00 7,609,144,400.00
SAMSUNG SDI CO LTD 8,823 463,000.00 4,085,049,000.00
LG UPLUS CORP 22,125 10,350.00 228,993,750.00
KOREA ELECTRIC POWER CORP 44,240 18,790.00 831,269,600.00
HANMI SEMICONDUCTOR CO LTD 7,238 60,800.00 440,070,400.00
SK HYNIX INC 87,370 128,000.00 11,183,360,000.00
2,500,206 171,817,584,780.00
韓国ウォン 小計
(19,724,658,732)
新台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 238,240 84.60 20,155,104.00
ASIA CEMENT CORP 454,176 41.60 18,893,721.60
CHINA STEEL 1,779,261 25.90 46,082,859.90
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE 542,061 64.00 34,691,904.00
FORMOSA PLASTICS CORP 597,824 81.60 48,782,438.40
NAN YA PLASTICS CORP 770,752 68.20 52,565,286.40
TAIWAN CEMENT 913,419 33.75 30,827,891.25
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 18,557 1,085.00 20,134,345.00
FAR EASTERN NEW CENTURY CORPORATION 362,028 30.15 10,915,144.20
VOLTRONIC POWER TECHNOLOGY 9,000 1,485.00 13,365,000.00
WALSIN LIHWA CORP 502,213 39.55 19,862,524.15
CHINA AIRLINES LTD 465,000 21.30 9,904,500.00
EVA AIRWAYS CORP 386,000 31.25 12,062,500.00
EVERGREEN MARINE 183,215 113.00 20,703,295.00
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 472,000 29.90 14,112,800.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WAN HAI LINES LIMITED 74,635 45.50 3,395,892.50
YANG MING MARINE TRANSPORT 217,000 41.75 9,059,750.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 177,061 46.10 8,162,512.10
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD 39,937 576.00 23,003,712.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 78,901 181.00 14,281,081.00
GIANT MANUFACTURING 35,713 173.50 6,196,205.50
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 31,000 342.50 10,617,500.00
POU CHEN 273,780 30.60 8,377,668.00
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 54,060 694.00 37,517,640.00
MOMO.COM INC 6,600 502.00 3,313,200.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 88,544 271.00 23,995,424.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 776,395 72.60 56,366,277.00
PHARMAESSENTIA CORP 25,000 358.50 8,962,500.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 608,378 17.75 10,798,709.50
CTBC FINANCIAL HOLDING COMPANY LTD 2,641,237 26.75 70,653,089.75
E.SUN FINANCIAL HOLDING CO 2,002,537 25.50 51,064,693.50
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 1,653,358 27.65 45,715,348.70
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 1,518,361 21.90 33,252,105.90
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 1,684,994 39.50 66,557,263.00
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 1,791,444 18.85 33,768,719.40
TAISHIN FINANCIAL HOLDING 2,000,651 18.10 36,211,783.10
TAIWAN BUSINESS BANK 798,720 13.55 10,822,656.00
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL 1,514,926 26.50 40,145,539.00
THE SHANGHAI COMMERCIAL & SA 689,985 45.55 31,428,816.75
CHAILEASE HOLDING CO LTD 220,702 184.50 40,719,519.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO LTD 1,433,822 25.80 36,992,607.60
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO 1,531,057 46.30 70,887,939.10
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 2,576,226 12.55 32,331,636.30
FUBON FINANCIAL HOLDING CO 1,166,451 63.90 74,536,218.90
SHIN KONG FINANCIAL HOLDING 1,931,866 9.09 17,560,661.94
ACCTON TECHNOLOGY CORP 70,000 540.00 37,800,000.00
ACER INC 617,803 35.50 21,932,006.50
ADVANTECH CO LTD 76,261 348.00 26,538,828.00
ASUSTEK COMPUTER INC 127,092 383.50 48,739,782.00
AUO CORP 1,268,072 16.45 20,859,784.40
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 118,700 197.50 23,443,250.00
COMPAL ELECTRONICS 805,760 30.25 24,374,240.00
DELTA ELECTRONICS INC 302,903 316.50 95,868,799.50
E INK HOLDINGS INC 144,000 175.50 25,272,000.00
GIGABYTE TECHNOLOGY CO LTD 75,000 232.00 17,400,000.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY 1,938,248 101.50 196,732,172.00
INNOLUX CORP 1,320,576 12.60 16,639,257.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INVENTEC CO LTD 455,511 41.80 19,040,359.80
LARGAN PRECISION CO LTD 15,040 2,265.00 34,065,600.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 353,452 107.50 37,996,090.00
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO 100,000 169.00 16,900,000.00
NAN YA PRINTED CIRCUIT BOARD 21,000 238.00 4,998,000.00
PEGATRON CORP 340,474 80.80 27,510,299.20
QUANTA COMPUTER INC 408,270 203.50 83,082,945.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 202,100 68.10 13,763,010.00
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP 211,000 167.00 35,237,000.00
WISTRON CORP 427,000 96.00 40,992,000.00
WIWYNN CORP 16,000 1,750.00 28,000,000.00
WPG HOLDINGS LTD 260,692 73.50 19,160,862.00
YAGEO CORPORATION 42,588 575.00 24,488,100.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING 137,922 105.00 14,481,810.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 584,315 119.00 69,533,485.00
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 216,000 79.80 17,236,800.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 245,200 98.30 24,103,160.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LT 514,315 126.50 65,060,847.50
EMEMORY TECHNOLOGY INC 12,000 2,385.00 28,620,000.00
GLOBAL UNICHIP CORP 13,000 1,655.00 21,515,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD 42,000 535.00 22,470,000.00
MEDIATEK INC 241,804 945.00 228,504,780.00
NANYA TECHNOLOGY CORP 259,000 70.80 18,337,200.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD 96,045 500.00 48,022,500.00
PARADE TECHNOLOGIES LTD 8,000 1,050.00 8,400,000.00
POWERCHIP SEMICONDUCTOR MANU 576,000 29.75 17,136,000.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 85,944 439.00 37,729,416.00
SILERGY CORP 53,000 412.00 21,836,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 3,886,389 575.00 2,234,673,675.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 1,701,000 50.30 85,560,300.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 188,000 85.50 16,074,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORP 363,030 27.40 9,947,022.00
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 279,077 35.85 10,004,910.45
54,556,670 5,229,837,275.39
新台湾ドル 小計
(24,708,889,191)
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 93,550 410.20 38,374,210.00
COAL INDIA LTD 295,479 332.70 98,305,863.30
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 59,425 320.15 19,024,913.75
INDIAN OIL CORP LTD 597,036 103.36 61,709,640.96
OIL & NATURAL GAS CORP LTD 539,758 188.75 101,879,322.50
PETRONET LNG LTD 83,779 195.30 16,362,038.70
RELIANCE INDUSTRIES LTD 481,342 2,394.30 1,152,477,150.60
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AMBUJA CEMENTS LTD 73,533 413.75 30,424,278.75
ASIAN PAINTS LTD 56,921 3,136.15 178,512,794.15
BERGER PAINTS INDIA LTD 35,338 573.20 20,255,741.60
GRASIM INDUSTRIES LTD 46,843 1,948.95 91,294,664.85
HINDALCO INDUSTRIES LTD 179,650 508.00 91,262,200.00
JINDAL STEEL & POWER LTD 69,774 660.10 46,057,817.40
JSW STEEL LTD 99,332 781.85 77,662,724.20
PI INDUSTRIES LTD 12,797 3,763.10 48,156,390.70
PIDILITE INDUSTRIES LTD 29,160 2,502.65 72,977,274.00
SHREE CEMENT LTD 1,387 25,651.50 35,578,630.50
SRF LTD 19,164 2,359.95 45,226,081.80
SUPREME INDUSTRIES LTD 10,012 4,130.50 41,354,566.00
TATA STEEL LTD 1,137,948 125.90 143,267,653.20
ULTRATECH CEMENT LTD 19,852 8,545.50 169,645,266.00
UNITED PHOSPHORUS LTD 69,651 558.95 38,931,426.45
VEDANTA LTD 107,173 232.75 24,944,515.75
ABB LTD INDIA 5,256 4,259.75 22,389,246.00
ADANI ENTERPRISES LTD 23,002 2,230.45 51,304,810.90
ASHOK LEYLAND LIMITED 241,973 178.35 43,155,884.55
ASTRAL LTD 19,918 1,932.85 38,498,506.30
BHARAT ELECTRONICS LTD 507,405 140.45 71,265,032.25
CG POWER AND INDUSTRIAL SOLU 70,406 429.05 30,207,694.30
CUMMINS INDIA LTD 20,968 1,870.75 39,225,886.00
HAVELLS INDIA LTD 35,666 1,293.60 46,137,537.60
HINDUSTAN AERONAUTICS LTD 21,292 2,241.95 47,735,599.40
LARSEN & TOUBRO LTD 107,590 3,054.00 328,579,860.00
SIEMENS INDIA LTD 11,025 3,627.75 39,995,943.75
INDIAN RAILWAY CATERING & TO 22,993 692.90 15,931,849.70
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC ZONE 104,582 796.40 83,289,104.80
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 26,455 748.05 19,789,662.75
INTERGLOBE AVIATION LTD 26,451 2,568.85 67,948,651.35
BAJAJ AUTO LTD 9,644 5,929.80 57,186,991.20
BALKRISHNA INDUSTRIES LTD 8,831 2,569.35 22,689,929.85
BHARAT FORGE LTD 30,322 1,115.20 33,815,094.40
EICHER MOTORS LTD 17,872 3,847.10 68,755,371.20
HERO MOTOCORP LTD 13,719 3,546.90 48,659,921.10
MAHINDRA & MAHINDRA LTD 150,112 1,552.70 233,078,902.40
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 21,329 10,518.10 224,340,554.90
MRF LTD 432 111,401.25 48,125,340.00
SAMVARDHANA MOTHERSON INTERN 521,235 87.50 45,608,062.50
SONA BLW PRECISION FORGINGS 59,289 568.10 33,682,080.90
TATA MOTORS LTD 277,381 673.65 186,857,710.65
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TUBE INVESTMENTS OF INDIA LT 21,152 3,467.15 73,337,156.80
TVS MOTOR CO LTD 41,254 1,800.25 74,267,513.50
PAGE INDUSTRIES LTD 886 37,489.35 33,215,564.10
TITAN CO LTD 56,531 3,398.60 192,126,256.60
INDIAN HOTELS CO LIMITED 164,497 421.25 69,294,361.25
JUBILANT FOODWORKS LTD 43,930 544.90 23,937,457.00
ZOMATO LTD 842,242 113.20 95,341,794.40
INFO EDGE INDIA LTD 14,356 4,595.65 65,975,151.40
TRENT LTD 37,950 2,649.65 100,554,217.50
AVENUE SUPERMARTS LTD 28,592 3,836.65 109,697,496.80
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 15,095 4,642.85 70,083,820.75
ITC LTD 480,447 437.80 210,339,696.60
MARICO LTD 81,711 523.15 42,747,109.65
NESTLE INDIA LIMITED 5,146 24,133.85 124,192,792.10
TATA CONSUMER PRODUCTS LTD 93,239 927.65 86,493,158.35
UNITED SPIRITS LTD 58,580 1,042.50 61,069,650.00
VARUN BEVERAGES LTD 80,358 1,067.55 85,786,182.90
COLGATE-PALMOLIVE (INDIA) 26,000 2,195.70 57,088,200.00
DABUR INDIA LTD 79,726 537.20 42,828,807.20
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 63,396 1,009.35 63,988,752.60
HINDUSTAN UNILEVER LTD 129,502 2,514.95 325,691,054.90
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE 14,562 5,401.60 78,658,099.20
MAX HEALTHCARE INSTITUTE LTD 120,191 612.75 73,647,035.25
AUROBINDO PHARMA LTD 35,415 1,032.60 36,569,529.00
CIPLA LTD 88,546 1,198.85 106,153,372.10
DIVI'S LABORATORIES LTD 21,932 3,763.20 82,534,502.40
DR. REDDY'S LABORATORIES 18,321 5,642.95 103,384,486.95
LUPIN LTD 26,552 1,242.85 33,000,153.20
SUN PHARMACEUTICAL INDUS 145,156 1,196.40 173,664,638.40
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD 12,220 2,089.40 25,532,468.00
AU SMALL FINANCE BANK LTD 30,134 722.10 21,759,761.40
AXIS BANK LTD 359,795 1,008.15 362,727,329.25
BANDHAN BANK LTD 74,811 212.40 15,889,856.40
BANK OF BARODA 248,313 193.15 47,961,655.95
HDFC BANK LTD 461,405 1,532.05 706,895,530.25
ICICI BANK LTD 812,223 929.15 754,677,000.45
IDFC FIRST BANK LTD 531,028 84.31 44,770,970.68
KOTAK MAHINDRA BANK LTD 168,114 1,743.00 293,022,702.00
STATE BANK OF INDIA 268,868 560.30 150,646,740.40
YES BANK LTD 2,352,478 19.79 46,555,539.62
BAJAJ FINANCE LTD 44,172 7,021.85 310,169,158.20
BAJAJ FINSERV LTD 55,000 1,617.00 88,935,000.00
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BAJAJ HOLDINGS AND INVESTMENT 2,995 7,440.15 22,283,249.25
CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND 54,812 1,094.75 60,005,437.00
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD 14,173 2,843.10 40,295,256.30
JIO FINANCIAL SERVICES LTD 471,182 226.70 106,816,959.40
MUTHOOT FINANCE LTD 12,423 1,323.50 16,441,840.50
POWER FINANCE CORPORATION 205,755 315.15 64,843,688.25
REC LTD 186,584 338.05 63,074,721.20
SBI CARDS & PAYMENT SERVICES 60,695 739.05 44,856,639.75
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 38,585 1,947.45 75,142,358.25
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 140,130 667.90 93,592,827.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURA 33,631 1,437.25 48,336,154.75
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURA 45,316 555.45 25,170,772.20
SBI LIFE INSURANCE CO LTD 72,736 1,409.60 102,528,665.60
HCL TECHNOLOGIES LTD 139,039 1,308.50 181,932,531.50
INFOSYS LTD 532,498 1,436.95 765,173,001.10
LTIMINDTREE LTD 15,699 5,472.55 85,913,562.45
MPHASIS LTD 19,317 2,322.15 44,856,971.55
TATA CONSULTANCY SVCS LTD 143,181 3,457.60 495,062,625.60
TATA ELXSI LTD 4,179 8,333.00 34,823,607.00
TECH MAHINDRA LTD 94,797 1,198.45 113,609,464.65
WIPRO LTD 182,000 395.95 72,062,900.00
BHARTI AIRTEL LTD 358,975 972.75 349,192,931.25
ADANI GREEN ENERGY LTD 42,580 937.40 39,914,492.00
ADANI POWER LTD 85,623 396.90 33,983,768.70
GAIL INDIA LTD 504,548 124.50 62,816,226.00
INDRAPRASTHA GAS LTD 26,724 392.05 10,477,144.20
NTPC LTD 664,141 253.90 168,625,399.90
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 800,980 210.55 168,646,339.00
TATA POWER CO LTD 199,512 258.15 51,504,022.80
DLF LTD 87,983 629.50 55,385,298.50
GODREJ PROPERTIES LTD 12,724 1,839.35 23,403,889.40
19,981,395 13,677,924,862.46
インドルピー 小計
(24,620,264,752)
カタールリアル QATAR FUEL QSC 59,914 15.94 955,029.16
QATAR GAS TRANSPORT(NAKILAT) 469,730 3.28 1,542,593.32
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDI 443,925 1.61 714,719.25
INDUSTRIES QATAR 282,919 13.06 3,694,922.14
COMMERCIAL BANK QSC 531,391 5.38 2,862,603.31
DUKHAN BANK 319,751 3.96 1,266,853.46
MASRAF AL RAYAN 1,143,101 2.53 2,897,761.03
QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC 214,533 9.98 2,141,897.47
QATAR ISLAMIC BANK 259,565 18.63 4,835,695.95
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QATAR NATIONAL BANK 741,302 15.72 11,653,267.44
OOREDOO QSC 72,800 10.17 740,376.00
QATAR ELECTRICITY & WATER CO 96,512 17.16 1,656,145.92
BARWA REAL ESTATE CO 207,490 2.76 573,087.38
4,842,933 35,534,951.83
カタールリアル 小計
(1,460,131,170)
南アフリカラン EXXARO RESOURCES LTD 34,217 192.59 6,589,852.03
ド
AFRICAN RAINBOW MINERALS LTD 14,670 178.69 2,621,382.30
ANGLO AMERICAN PLATINUM LIMITED 9,991 734.56 7,338,988.96
ANGLOGOLD ASHANTI PLC 67,443 318.70 21,494,084.10
GOLD FIELDS LTD 144,200 252.05 36,345,610.00
HARMONY GOLD MINING CO LTD 99,861 110.05 10,989,703.05
IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD 150,847 81.04 12,224,640.88
KUMBA IRON ORE LTD 5,372 613.97 3,298,246.84
NORTHAM PLATINUM HOLDINGS LT 48,069 118.45 5,693,773.05
SASOL LTD 88,115 216.76 19,099,807.40
SIBANYE STILLWATER LTD 394,924 20.34 8,032,754.16
BIDVEST GROUP LTD 50,303 275.40 13,853,446.20
NASPERS LTD-N SHS 30,591 3,444.49 105,370,393.59
PEPKOR HOLDINGS LTD 475,578 19.08 9,074,028.24
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 176,316 69.26 12,211,646.16
BID CORP LTD 58,066 415.99 24,154,875.34
CLICKS GROUP LTD 35,422 299.18 10,597,553.96
SHOPRITE HOLDINGS LTD 85,224 260.00 22,158,240.00
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 56,182 180.32 10,130,738.24
ABSA GROUP LTD 140,135 177.28 24,843,132.80
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 14,600 2,000.00 29,200,000.00
NEDBANK GROUP LTD 63,111 215.34 13,590,322.74
STANDARD BANK GROUP LTD 203,619 199.44 40,609,773.36
FIRSTRAND LTD 816,636 68.03 55,555,747.08
REINET INVESTMENTS SCA 17,187 444.15 7,633,606.05
REMGRO LTD 74,679 145.80 10,888,198.20
DISCOVERY LIMITED 98,779 138.00 13,631,502.00
OLD MUTUAL LTD 974,656 12.19 11,881,056.64
OUTSURANCE GROUP LTD 72,133 44.08 3,179,622.64
SANLAM LTD 307,490 70.02 21,530,449.80
MTN GROUP LTD 255,377 102.08 26,068,884.16
VODACOM GROUP 79,334 106.72 8,466,524.48
NEPI ROCKCASTLE N.V. 67,336 115.59 7,783,368.24
5,210,463 616,141,952.69
南アフリカランド 小計
(4,898,328,523)
MULTIPLY GROUP 519,646 3.53 1,834,350.38
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アラブ首長国連
AMERICANA RESTAURANTS INTERN 431,446 3.44 1,484,174.24
邦ディルハム
ABU DHABI NATIONAL OIL CO FO 444,022 3.66 1,625,120.52
ABU DHABI COMMERCIAL BANK 471,430 8.32 3,922,297.60
ABU DHABI ISLAMIC BANK 185,781 10.44 1,939,553.64
DUBAI ISLAMIC BANK 525,144 5.53 2,904,046.32
EMIRATES NBD PJSC 270,260 18.05 4,878,193.00
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 724,019 13.60 9,846,658.40
EMIRATES TELECOM GROUP CO 558,536 19.52 10,902,622.72
ALDAR PROPERTIES PJSC 725,831 5.72 4,151,753.32
EMAAR PROPERTIES PJSC 1,108,668 7.08 7,849,369.44
5,964,783 51,338,139.58
アラブ首長国連邦ディルハム 小計
(2,094,082,713)
クウェートディ AGILITY 323,386 0.53 173,658.28
ナール
BOUBYAN BANK K.S.C 162,047 0.60 97,390.24
GULF BANK 155,178 0.25 39,415.21
KUWAIT FINANCE HOUSE 1,292,981 0.70 905,086.70
NATIONAL BANK OF KUWAIT 1,204,993 0.87 1,056,778.86
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO 296,830 0.49 146,634.02
MABANEE CO KPSC 141,825 0.83 118,423.87
3,577,240 2,537,387.18
クウェートディナール 小計
(1,228,602,872)
オフショア人民 CHINA MERCHANTS ENERGY -A 146,700 5.92 868,464.00
元
CHINA SHENHUA ENERGY CO-A 89,000 31.05 2,763,450.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-A 64,000 13.61 871,040.00
GUANGHUI ENERGY CO LTD-A 89,500 7.44 665,880.00
PETROCHINA CO LTD-A 100,000 7.12 712,000.00
SHAANXI COAL INDUSTRY CO L-A 96,200 19.25 1,851,850.00
SHAN XI HUA YANG GROUP NEW-A 237,792 8.30 1,973,673.60
SHANXI COKING COAL ENERGY-A 79,600 9.32 741,872.00
SHANXI LU'AN ENVIRONMENTAL-A 9,900 20.61 204,039.00
YANKUANG ENERGY GROUP CO-A 31,050 20.07 623,173.50
YANTAI JEREH OILFIELD-A 28,000 28.63 801,640.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-A 164,300 5.66 929,938.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A 29,440 23.77 699,788.80
BAOSHAN IRON & STEEL CO-A 369,500 6.21 2,294,595.00
CANMAX TECHNOLOGIES CO LTD-A 20,930 25.98 543,761.40
CHENGXIN LITHIUM GROUP CO-A 20,600 22.29 459,174.00
CHINA JUSHI CO LTD -A 92,200 11.40 1,051,080.00
CHINA NORTHERN RARE EARTH -A 20,800 20.40 424,320.00
CNGR ADVANCED MATERIAL CO -A 10,300 50.95 524,785.00
GANFENG LITHIUM GROUP CO L-A 11,200 41.84 468,608.00
GEM CO LTD-A 289,800 5.82 1,686,636.00
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GUANGZHOU TINCI MATERIALS -A 24,826 25.55 634,304.30
HENGLI PETROCHEMICAL CO L-A 37,100 13.91 516,061.00
HENGYI PETROCHEMICAL CO -A 147,500 6.94 1,023,650.00
HESTEEL CO LTD-A 832,100 2.20 1,830,620.00
HOSHINE SILICON INDUSTRY C-A 2,400 51.90 124,560.00
INNER MONGOLIA BAOTOU STE-A 461,000 1.58 728,380.00
INNER MONGOLIA JUNZHENG EN-A 60,000 3.99 239,400.00
JIANGSU EASTERN SHENGHONG -A 22,300 10.26 228,798.00
JIANGSU YANGNONG CHEMICAL -A 10,140 64.77 656,767.80
LB GROUP CO LTD-A 15,300 17.51 267,903.00
NINGBO SHANSHAN CO LTD-A 47,100 13.58 639,618.00
NINGXIA BAOFENG ENERGY GRO-A 79,200 14.72 1,165,824.00
PANGANG GROUP VANADIUM TIT-A 19,500 3.44 67,080.00
QINGHAI SALT LAKE INDUSTRY-A 47,600 16.13 767,788.00
RONGSHENG PETRO CHEMICAL-A 48,450 10.98 531,981.00
SATELLITE CHEMICAL CO LTD-A 55,475 15.81 877,059.75
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A 7,252 22.42 162,589.84
SHANDONG HUALU HENGSHENG-A 17,940 30.47 546,631.80
SHANDONG NANSHAN ALUMINUM-A 286,600 2.95 845,470.00
SHANGHAI PUTAILAI NEW ENER-A 16,240 23.40 380,016.00
SHANXI MEIJIN ENERGY CO LT-A 109,678 7.24 794,068.72
SHANXI TAIGANG STAINLESS-A 137,400 3.93 539,982.00
SHENGHE RESOURCES HOLDINGS-A 49,300 10.46 515,678.00
SHENZHEN CAPCHEM TECHNOLOG-A 10,800 43.07 465,156.00
SHENZHEN DYNANONIC CO LTD-A 960 71.64 68,774.40
SINOMA SCIENCE&TECHNOLOGY -A 49,900 17.11 853,789.00
SKSHU PAINT CO LTD-A 9,940 56.47 561,311.80
TIANQI LITHIUM CORP-A 11,400 51.88 591,432.00
TONGKUN GROUP CO LTD-A 9,800 13.89 136,122.00
TONGLING NONFERROUS METALS-A 331,600 3.03 1,004,748.00
WANHUA CHEMICAL GROUP CO -A 40,300 81.40 3,280,420.00
WEIHAI GUANGWEI COMPOSITES-A 14,752 25.36 374,110.72
WESTERN SUPERCONDUCTING TE-A 16,485 51.30 845,680.50
YONGXING SPECIAL MATERIALS-A 1,820 45.51 82,828.20
YUNNAN ENERGY NEW MATERIAL C 4,100 60.16 246,656.00
ZANGGE MINING CO LTD-A 37,400 24.31 909,194.00
ZHEJIANG HUAYOU COBALT CO -A 7,410 34.19 253,347.90
ZHEJIANG JUHUA CO-A 129,400 16.17 2,092,398.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-A 269,100 11.85 3,188,835.00
AECC AVIATION POWER CO-A 11,400 36.27 413,478.00
AVICOPTER PLC-A 15,500 37.54 581,870.00
BEIJING NEW BUILDING MATER-A 8,400 23.72 199,248.00
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CHINA BAOAN GROUP-A 64,000 11.59 741,760.00
CHINA CSSC HOLDINGS LTD-A 55,215 25.74 1,421,234.10
CHINA ENERGY ENGINEERING COR 603,100 2.17 1,308,727.00
CHINA NATIONAL CHEMICAL-A 230,100 6.86 1,578,486.00
CHINA STATE CONSTRUCTION -A 562,400 5.10 2,868,240.00
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 39,780 175.00 6,961,500.00
CRRC CORP LTD-A 185,800 5.26 977,308.00
DONGFANG ELECTRIC CORP LTD-A 43,200 14.73 636,336.00
EVE ENERGY CO LTD-A 39,473 43.50 1,717,075.50
FANGDA CARBON NEW MATERIAL-A 22,800 5.78 131,784.00
GINLONG TECHNOLOGIES CO LT-A 2,400 69.14 165,936.00
GOLDWIND SCIENCE & TECHNOL-A 20,111 8.90 178,987.90
GOODWE TECHNOLOGIES CO LTD-A 3,770 108.60 409,422.00
GOTION HIGH-TECH CO LTD-A 5,800 22.23 128,934.00
HONGFA TECHNOLOGY CO LTD-A 26,320 28.91 760,911.20
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC C-A 11,456 56.95 652,419.20
JIANGSU ZHONGTIAN TECHNOLO-A 41,100 13.70 563,070.00
KUANG-CHI TECHNOLOGIES CO-A 48,100 14.18 682,058.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-A 330,900 3.18 1,052,262.00
MING YANG SMART ENERGY GRO-A 36,200 13.93 504,266.00
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A 83,980 22.06 1,852,598.80
NINGBO DEYE TECHNOLOGY CO -A 5,940 66.52 395,128.80
NINGBO ORIENT WIRES & CABL-A 12,534 39.98 501,109.32
NINGBO RONBAY NEW ENERGY T-A 11,675 40.42 471,903.50
NORTH INDUSTRIES GROUP RED-A 40,400 15.45 624,180.00
POWER CONSTRUCTION CORP OF-A 163,200 5.05 824,160.00
PYLON TECHNOLOGIES CO LTD-A 2,752 107.29 295,262.08
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 41,900 14.09 590,371.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-A 486,700 4.42 2,151,214.00
SHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A 28,393 62.55 1,775,982.15
SICHUAN ROAD&BRIDGE GROUP-A 25,060 7.87 197,222.20
SUNGROW POWER SUPPLY CO LT-A 10,000 84.49 844,900.00
SUNWODA ELECTRONIC CO LTD-A 40,700 15.50 630,850.00
SUZHOU MAXWELL TECHNOLOGIE-A 4,096 115.70 473,907.20
TBEA CO LTD-A 29,274 13.75 402,517.50
WEICHAI POWER CO LTD-A 43,200 14.88 642,816.00
XCMG CONSTRUCTION MACHIN-A 199,400 5.73 1,142,562.00
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS-A 31,600 22.63 715,108.00
ZHEJIANG DINGLI MACHINERY -A 8,260 48.35 399,371.00
ZHEJIANG SANHUA INTELLIGEN-A 7,300 28.16 205,568.00
ZHUZHOU KIBING GROUP CO LT-A 90,200 8.09 729,718.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY S-A 80,100 6.46 517,446.00
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SHANGHAI M&G STATIONERY IN-A 11,000 39.96 439,560.00
AIR CHINA LTD-A 25,900 8.17 211,603.00
BEIJING-SHANGHAI HIGH SPE-A 397,100 4.97 1,973,587.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-A 40,000 4.28 171,200.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-A 183,500 9.86 1,809,310.00
DAQIN RAILWAY CO LTD -A 160,500 7.15 1,147,575.00
S F HOLDING CO LTD-A 53,100 41.11 2,182,941.00
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A 5,319 36.71 195,260.49
SHANGHAI INTERNATIONAL POR-A 44,400 5.00 222,000.00
YTO EXPRESS GROUP CO LTD-A 55,700 13.23 736,911.00
YUNDA HOLDING CO LTD-A 21,840 8.84 193,065.60
BETHEL AUTOMOTIVE SAFETY S-A 10,800 78.14 843,912.00
BYD CO LTD -A 17,000 216.85 3,686,450.00
CHANGZHOU XINGYU AUTOMOTIV-A 9,000 142.50 1,282,500.00
CHONGQING CHANGAN AUTOMOB-A 43,352 17.78 770,798.56
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-A 18,500 37.55 694,675.00
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS -A 34,300 17.44 598,192.00
HUIZHOU DESAY SV AUTOMOTIV-A 8,400 134.54 1,130,136.00
NINGBO JOYSON ELECTRONIC -A 29,300 19.93 583,949.00
NINGBO TUOPU GROUP CO LTD-A 700 72.60 50,820.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A 42,600 14.58 621,108.00
SHANDONG LINGLONG TYRE CO -A 39,254 20.13 790,183.02
ECOVACS ROBOTICS CO LTD-A 2,800 44.53 124,684.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A 43,500 33.00 1,435,500.00
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES-A 27,760 23.83 661,520.80
JASON FURNITURE HANGZHOU C-A 7,932 38.33 304,033.56
OPPEIN HOME GROUP INC-A 7,700 81.82 630,014.00
QINGDAO HAIER CO LTD-A 101,100 22.49 2,273,739.00
ZHEJIANG SUPOR CO LTD -A 8,000 51.26 410,080.00
SHANGHAI JINJIANG INTERNAT-A 26,200 32.94 863,028.00
SONGCHENG PERFORMANCE DEVE-A 33,480 10.60 354,888.00
37 INTERACTIVE ENTERTAINME-A 24,500 22.41 549,045.00
BEIJING ENLIGHT MEDIA CO L-A 53,600 7.98 427,728.00
FOCUS MEDIA INFORMATION TE-A 139,400 6.70 933,980.00
G-BITS NETWORK TECHNOLOGY-A 2,900 266.70 773,430.00
MANGO EXCELLENT MEDIA CO L-A 16,300 26.94 439,122.00
PERFECT WORLD CO LTD-A 22,800 12.88 293,664.00
ZHEJIANG CENTURY HUATONG -A 61,500 5.64 346,860.00
CHINA TOURISM GROUP DUTY F-A 20,720 92.00 1,906,240.00
SHANGHAI YUYUAN TOURIST MA-A 110,500 6.47 714,935.00
DASHENLIN PHARMACEUTICAL G-A 22,291 25.75 573,993.25
YIFENG PHARMACY CHAIN CO L-A 14,196 37.70 535,189.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ANGEL YEAST CO LTD-A 10,700 36.09 386,163.00
ANHUI GUJING DISTILLERY CO-A 1,600 260.45 416,720.00
ANHUI KOUZI DISTILLERY CO -A 2,200 48.48 106,656.00
ANHUI YINGJIA DISTILLERY C-A 18,300 76.30 1,396,290.00
ANJOY FOODS GROUP CO LTD-A 3,000 114.89 344,670.00
BEIJING DABEINONG TECHNOLO-A 59,500 7.04 418,880.00
CHONGQING BREWERY CO-A 7,900 73.60 581,440.00
CHONGQING FULING ZHACAI-A 5,980 16.13 96,457.40
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A 54,057 37.98 2,053,084.86
FUJIAN SUNNER DEVELOPMENT-A 27,400 18.43 504,982.00
GUANGDONG HAID GROUP CO-A 17,000 45.60 775,200.00
HENAN SHUANGHUI INVESTMENT-A 78,580 26.02 2,044,651.60
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A 34,302 27.35 938,159.70
JIANGSU KING'S LUCK BREWER-A 17,300 54.31 939,563.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A 9,100 118.30 1,076,530.00
JIUGUI LIQUOR CO LTD-A 5,600 74.30 416,080.00
JONJEE HIGH-TECH INDUSTRIA-A 11,500 33.08 380,420.00
JUEWEI FOOD CO LTD-A 7,000 32.06 224,420.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 11,500 1,777.00 20,435,500.00
LUZHOU LAOJIAO CO LTD-A 18,400 210.36 3,870,624.00
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD-A 33,558 38.94 1,306,748.52
NEW HOPE LIUHE CO LTD-A 26,800 10.27 275,236.00
SHANGHAI BAIRUN INVESTMENT-A 50,200 26.20 1,315,240.00
SHANXI XINGHUACUN FEN WINE-A 9,380 240.51 2,255,983.80
SICHUAN SWELLFUN CO LTD-A 11,400 58.96 672,144.00
WENS FOODSTUFFS GROUP CO - A 38,160 19.34 738,014.40
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A 41,500 153.23 6,359,045.00
YIHAI KERRY ARAWANA HOLDIN-A 10,100 35.18 355,318.00
YUAN LONGPING HIGH-TECH AG-A 5,300 16.28 86,284.00
BY-HEALTH CO LTD-A 29,700 18.31 543,807.00
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-A 91,749 17.19 1,577,165.31
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHAR-A 16,000 30.73 491,680.00
GUANGZHOU KINGMED DIAGNOST-A 2,838 66.79 189,550.02
HUADONG MEDICINE CO LTD-A 9,720 40.89 397,450.80
JOINTOWN PHARMACEUTICAL-A 21,694 7.51 162,921.94
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY-A 14,800 17.13 253,524.00
MEINIAN ONEHEALTH HEALTHCA-A 24,840 6.23 154,753.20
OVCTEK CHINA INC-A 7,209 25.03 180,441.27
SHENZHEN MINDRAY BIO-MEDIC-A 7,900 283.20 2,237,280.00
TOPCHOICE MEDICAL CORPORAT-A 2,000 85.30 170,600.00
ASYMCHEM LABORATORIES TIAN-A 18,780 141.70 2,661,126.00
BEIJING TIANTAN BIOLOGICAL-A 83,180 30.59 2,544,476.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BEIJING TONGRENTANG CO-A 28,400 51.97 1,475,948.00
BEIJING WANTAI BIOLOGICAL-A 10,487 48.55 509,143.85
BETTA PHARMACEUTICALS CO L-A 16,100 56.30 906,430.00
BGI GENOMICS CO LTD-A 5,500 52.15 286,825.00
BLOOMAGE BIOTECHNOLOGY COR-A 9,067 75.65 685,918.55
CHANGCHUN HIGH & NEW TECH-A 2,200 157.85 347,270.00
CHINA RESOURCES SANJIU MED-A 10,200 50.00 510,000.00
CHONGQING ZHIFEI BIOLOGICA-A 14,850 66.12 981,882.00
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A 22,193 50.00 1,109,650.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTI-A 8,000 63.46 507,680.00
HUALAN BIOLOGICAL ENGINEER-A 18,850 23.40 441,090.00
IMEIK TECHNOLOGY DEVELOPME-A 2,080 326.00 678,080.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE C-A 39,102 46.93 1,835,056.86
NANJING KING-FRIEND BIOCHE-A 27,682 14.20 393,084.40
SHANGHAI JUNSHI BIOSCIENCE-A 19,078 44.14 842,102.92
SHANGHAI RAAS BLOOD PRODUC-A 64,100 7.48 479,468.00
SHENZHEN KANGTAI BIOLOGICA-A 10,880 29.63 322,374.40
SHENZHEN SALUBRIS PHARM-A 7,000 32.51 227,570.00
SHIJIAZHUANG YILING PHARMA-A 9,440 25.97 245,156.80
SICHUAN KELUN PHARMACEUTIC-A 11,232 28.33 318,202.56
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO-A 17,000 24.00 408,000.00
WUXI APPTEC CO LTD-A 16,464 83.76 1,379,024.64
YUNNAN BAIYAO GROUP CO LTD-A 9,940 50.63 503,262.20
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG PHA-A 3,900 255.75 997,425.00
ZHEJIANG HUAHAI PHARMACEUT-A 9,020 15.93 143,688.60
ZHEJIANG JIUZHOU PHARMACEU-A 66,500 26.98 1,794,170.00
ZHEJIANG NHU CO LTD-A 34,848 16.95 590,673.60
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A 1,032,100 3.66 3,777,486.00
BANK OF BEIJING CO LTD -A 58,000 4.55 263,900.00
BANK OF CHENGDU CO LTD-A 157,400 11.86 1,866,764.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A 511,900 5.84 2,989,496.00
BANK OF HANGZHOU CO LTD-A 112,700 10.44 1,176,588.00
BANK OF JIANGSU CO LTD-A 229,740 6.80 1,562,232.00
BANK OF NANJING CO LTD -A 147,500 7.63 1,125,425.00
BANK OF NINGBO CO LTD -A 58,300 24.65 1,437,095.00
BANK OF SHANGHAI CO LTD-A 45,500 6.00 273,000.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-A 124,900 6.40 799,360.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO-A 835,300 2.91 2,430,723.00
CHINA MERCHANTS BANK-A 186,000 30.00 5,580,000.00
CHINA MINSHENG BANKING-A 273,600 3.83 1,047,888.00
CHINA ZHESHANG BANK CO LTD-A 401,180 2.53 1,014,985.40
HUAXIA BANK CO LTD-A 119,400 5.70 680,580.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
IND & COMM BK OF CHINA-A 578,600 4.80 2,777,280.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A 205,500 14.81 3,043,455.00
PING AN BANK CO LTD-A 119,400 10.10 1,205,940.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-A 141,500 4.54 642,410.00
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A 437,300 6.95 3,039,235.00
AVIC INDUSTRY-FINANCE HOLD-A 122,500 3.41 417,725.00
BOC INTERNATIONAL CHINA CO-A 79,400 10.92 867,048.00
CAITONG SECURITIES CO LTD-A 57,330 8.21 470,679.30
CHANGJIANG SECURITIES CO L-A 19,900 5.70 113,430.00
CHINA GREAT WALL SECURITIE-A 46,700 8.37 390,879.00
CHINA MERCHANTS SECURITIES-A 28,660 14.19 406,685.40
CITIC SECURITIES CO-A 141,080 22.05 3,110,814.00
CSC FINANCIAL CO LTD-A 24,100 26.18 630,938.00
EAST MONEY INFORMATION CO-A 117,427 14.88 1,747,313.76
EVERBRIGHT SECURITIE CO -A 3,600 16.48 59,328.00
FIRST CAPITAL SECURITIES C-A 60,200 6.18 372,036.00
GF SECURITIES CO LTD-A 60,600 14.56 882,336.00
GUANGZHOU YUEXIU CAPITAL H-A 171,679 6.56 1,126,214.24
GUOSEN SECURITIES CO LTD-A 225,100 9.67 2,176,717.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-A 72,300 15.22 1,100,406.00
GUOYUAN SECURITIES CO LTD-A 152,050 7.00 1,064,350.00
HITHINK ROYALFLUSH INFORMA-A 5,400 141.28 762,912.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-A 31,500 15.26 480,690.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A 114,270 6.26 715,330.20
ORIENT SECURITIES CO LTD-A 40,576 8.88 360,314.88
SHENWAN HONGYUAN GROUP CO-A 207,200 4.56 944,832.00
SOOCHOW SECURITIES CO LTD-A 307,600 7.82 2,405,432.00
SOUTHWEST SECURITIES CO LT-A 114,000 4.15 473,100.00
ZHESHANG SECURITIES CO LTD-A 43,700 10.61 463,657.00
ZHONGTAI SECURITIES CO LTD-A 314,800 7.23 2,276,004.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A 100,200 24.63 2,467,926.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-A 104,800 42.69 4,473,912.00
360 SECURITY TECHNOLOGY IN-A 26,900 9.00 242,100.00
BEIJING E-HUALU INFO TECH-A 4,100 37.39 153,299.00
BEIJING KINGSOFT OFFICE SO-A 4,823 302.08 1,456,931.84
BEIJING SHIJI INFORMATION -A 34,398 10.86 373,562.28
CHINA NATIONAL SOFTWARE -A 32,266 35.27 1,138,021.82
DHC SOFTWARE CO LTD -A 55,700 6.52 363,164.00
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A 16,562 31.13 515,575.06
IFLYTEK CO LTD - A 10,800 46.38 500,904.00
NAVINFO CO LTD-A 33,200 10.03 332,996.00
SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A 3,000 85.63 256,890.00
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SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE-A 9,531 41.61 396,584.91
THUNDER SOFTWARE TECHNOLOG-A 5,500 82.97 456,335.00
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A 13,170 17.31 227,972.70
AVARY HOLDING SHENZHEN CO -A 37,900 21.65 820,535.00
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A 114,600 3.86 442,356.00
CETC CYBERSPACE SECURITY T-A 20,100 24.59 494,259.00
CHAOZHOU THREE-CIRCLE GROU-A 28,000 29.70 831,600.00
CHINA GREATWALL TECHNOLOGY-A 34,800 11.34 394,632.00
CHINA ZHENHUA GROUP SCIENC-A 9,100 66.01 600,691.00
FOXCONN INDUSTRIAL INTERNE-A 45,100 15.40 694,540.00
GOERTEK INC -A 26,900 18.09 486,621.00
GUANGDONG LY INTELLIGENT M-A 50,000 6.80 340,000.00
GUANGZHOU SHIYUAN ELECTRON-A 7,000 45.31 317,170.00
INSPUR ELECTRONIC INFORMAT-A 19,712 36.52 719,882.24
LENS TECHNOLOGY CO LTD-A 16,800 13.10 220,080.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A 46,450 31.06 1,442,737.00
MAXSCEND MICROELECTRONICS -A 1,728 135.88 234,800.64
NINESTAR CORP-A 18,543 28.87 535,336.41
SHENGYI TECHNOLOGY CO LTD -A 24,300 16.84 409,212.00
SHENNAN CIRCUITS CO LTD-A 4,760 72.88 346,908.80
SHENZHEN TRANSSION HOLDING-A 6,435 119.89 771,492.15
SUZHOU DONGSHAN PRECISION-A 28,500 18.66 531,810.00
TCL TECHNOLOGY GROUP CORP-A 112,200 4.11 461,142.00
TIANMA MICROELECTRONICS-A 47,000 10.43 490,210.00
UNISPLENDOUR CORP LTD-A 18,340 20.78 381,105.20
WINGTECH TECHNOLOGY CO LTD-A 4,200 48.71 204,582.00
WUHAN GUIDE INFRARED CO LT-A 53,710 7.79 418,400.90
XIAMEN FARATRONIC CO LTD-A 4,700 94.77 445,419.00
YEALINK NETWORK TECHNOLOGY-A 15,750 33.22 523,215.00
ZHEJIANG DAHUA TECHNOLOGY-A 30,300 19.62 594,486.00
ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A 8,700 94.40 821,280.00
ZTE CORP-A 76,400 26.25 2,005,500.00
CHINA UNITED NETWORK-A 422,800 4.51 1,906,828.00
CHINA NATIONAL NUCLEAR POW-A 173,800 6.99 1,214,862.00
CHINA THREE GORGES RENEWAB-A 241,300 4.65 1,122,045.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A 179,880 22.68 4,079,678.40
ENN NATURAL GAS CO LTD-A 55,600 16.13 896,828.00
GD POWER DEVELOPMENT CO -A 315,700 3.90 1,231,230.00
SDIC POWER HOLDINGS CO LTD-A 176,900 12.46 2,204,174.00
SICHUAN CHUANTOU ENERGY CO-A 92,300 14.04 1,295,892.00
ADVANCED MICRO-FABRICATION-A 7,097 160.77 1,140,984.69
AMLOGIC SHANGHAI INC-A 10,138 63.50 643,763.00
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CAMBRICON TECHNOLOGIES-A 11,422 142.08 1,622,837.76
CHINA RESOURCES MICROELECT-A 21,032 51.97 1,093,033.04
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR I-A 6,272 94.76 594,334.72
HANGZHOU FIRST APPLIED MAT-A 21,168 24.72 523,272.96
HANGZHOU SILAN MICROELECTR-A 7,500 24.30 182,250.00
HOYUAN GREEN ENERGY CO LTD-A 7,434 35.95 267,252.30
INGENIC SEMICONDUCTOR CO -A 7,500 69.47 521,025.00
JA SOLAR TECHNOLOGY CO LTD-A 34,202 21.64 740,131.28
JCET GROUP CO LTD-A 29,800 30.76 916,648.00
JINKO SOLAR CO LTD-A 22,986 9.88 227,101.68
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A 100,340 22.52 2,259,656.80
MONTAGE TECHNOLOGY CO LTD-A 21,055 57.65 1,213,820.75
NAURA TECHNOLOGY GROUP CO-A 3,100 235.75 730,825.00
SG MICRO CORP-A 4,095 84.31 345,249.45
SHENZHEN SC NEW ENERGY TEC-A 7,900 72.06 569,274.00
STARPOWER SEMICONDUCTOR LT-A 2,800 170.20 476,560.00
TCL ZHONGHUAN RENEWABLE EN-A 36,875 17.91 660,431.25
TIANSHUI HUATIAN TECHNOLOG-A 32,750 8.95 293,112.50
TONGFU MICROELECTRONIC CO-A 22,466 22.50 505,485.00
TONGWEI CO LTD-A 31,600 26.30 831,080.00
TRINA SOLAR CO LTD-A 25,418 28.93 735,342.74
UNIGROUP GUOXIN MICROELECT-A 6,859 74.36 510,035.24
WILL SEMICONDUCTOR LTD-A 7,290 103.55 754,879.50
YANGZHOU YANGJIE ELECTRONI-A 14,200 37.26 529,092.00
ZHEJIANG JINGSHENG MECHANI-A 17,022 42.60 725,137.20
CHINA MERCHANTS SHEKOU IND-A 54,700 11.13 608,811.00
CHINA VANKE CO LTD -A 53,700 12.12 650,844.00
GEMDALE CORP-A 45,500 5.71 259,805.00
HAINAN AIRPORT INFRASTRUCT-A 522,800 3.81 1,991,868.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A 81,800 11.19 915,342.00
SEAZEN HOLDINGS CO LTD-A 12,800 13.80 176,640.00
SHENZHEN OVERSEAS CHINESE-A 79,300 3.72 294,996.00
25,518,624 336,711,531.75
オフショア人民元 小計
(7,042,658,398)
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE 44,939 10.50 471,859.50
リアル
SAUDI ARABIAN OIL CO 416,274 33.40 13,903,551.60
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 11,775 37.35 439,796.25
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 31,928 12.06 385,051.68
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO 37,413 135.00 5,050,755.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 47,241 32.90 1,554,228.90
SAUDI ARABIAN MINING CO 210,844 39.10 8,244,000.40
SAUDI ARAMCO BASE OIL CO 9,349 137.00 1,280,813.00
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SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 143,934 80.80 11,629,867.20
SAUDI IND INVESTMENT GROUP 85,323 22.22 1,895,877.06
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 103,431 11.18 1,156,358.58
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 51,079 37.70 1,925,678.30
SAUDI RESEARCH & MEDIA GROUP 4,207 154.40 649,560.80
JARIR MARKETING CO 125,000 14.60 1,825,000.00
NAHDI MEDICAL CO 6,431 134.40 864,326.40
ALMARAI CO 30,130 55.60 1,675,228.00
SAVOLA 36,289 37.05 1,344,507.45
DALLAH HEALTHCARE CO 6,833 160.60 1,097,379.80
DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL 11,717 261.00 3,058,137.00
MOUWASAT MEDICAL SERVICES CO 15,924 110.60 1,761,194.40
AL RAJHI BANK 307,532 75.20 23,126,406.40
ALINMA BANK 161,322 35.15 5,670,468.30
ARAB NATIONAL BANK 86,031 23.88 2,054,420.28
BANK AL-JAZIRA 97,894 16.78 1,642,661.32
BANK ALBILAD 89,702 37.85 3,395,220.70
BANQUE SAUDI FRANSI 94,835 36.70 3,480,444.50
RIYAD BANK 234,479 26.90 6,307,485.10
SAUDI AWWAL BANK 147,895 34.10 5,043,219.50
SAUDI INVESTMENT BANK/THE 70,640 14.78 1,044,059.20
THE SAUDI NATIONAL BANK 437,009 34.05 14,880,156.45
SAUDI TADAWUL GROUP HOLDING 10,957 180.40 1,976,642.80
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 14,223 203.60 2,895,802.80
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 6,260 121.40 759,964.00
ARABIAN INTERNET & COMMUNICA 4,417 330.00 1,457,610.00
ELM CO 4,094 737.00 3,017,278.00
ETIHAD ETISALAT CO 48,844 46.50 2,271,246.00
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO 90,508 14.00 1,267,112.00
SAUDI TELECOM CO 301,319 37.90 11,419,990.10
ACWA POWER CO 16,922 228.00 3,858,216.00
POWER & WATER UTILITY CO FOR 16,081 58.70 943,954.70
SAUDI ELECTRICITY CO 162,109 18.44 2,989,289.96
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 100,991 14.84 1,498,706.44
3,934,125 161,213,525.87
サウジアラビアリアル 小計
(6,421,134,735)
1,307,987,517 157,541,937,163
合 計
(157,541,937,163)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 メキシコペソ COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 97,360 14,529,032.80
益証券
97,360 14,529,032.80
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メキシコペソ 小計
(126,972,123)
ブラジルレアル BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT 200,300 6,690,020.00
BANCO SANTANDER BRASIL-UNIT 45,900 1,409,130.00
ENERGISA SA-UNITS 37,400 1,940,686.00
KLABIN SA-UNIT 100,000 2,295,000.00
383,600 12,334,836.00
ブラジルレアル 小計
(376,134,788)
480,960 503,106,911
投資信託受益証券合計
(503,106,911)
投資証券 メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 391,700 11,081,193.00
391,700 11,081,193.00
メキシコペソ 小計
(96,840,761)
南アフリカランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 478,733 4,997,972.52
478,733 4,997,972.52
南アフリカランド 小計
(39,733,881)
870,433 136,574,642
投資証券合計
(136,574,642)
639,681,553
合計
(639,681,553)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 32銘柄 100.0 % ― ― 2.8 %
メキシコペソ 株式 21銘柄 94.6 % ― ― 2.5 %
投資信託受 1銘柄 ― 3.0 % ― 0.1 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 2.3 % 0.1 %
ブラジルレアル 株式 44銘柄 95.8 % ― ― 5.4 %
投資信託受 4銘柄 ― 4.2 % ― 0.2 %
益証券
チリペソ 株式 12銘柄 100.0 % ― ― 0.5 %
コロンビアペソ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ユーロ 株式 10銘柄 100.0 % ― ― 0.5 %
トルコリラ 株式 18銘柄 100.0 % ― ― 0.7 %
チェココルナ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
ハンガリーフォリン 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
ト
ポーランドズロチ 株式 15銘柄 100.0 % ― ― 0.9 %
ロシアルーブル 株式 14銘柄 100.0 % ― ― 0.0 %
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香港ドル 株式 190銘柄 100.0 % ― ― 21.9 %
マレーシアリンギッ 株式 32銘柄 100.0 % ― ― 1.4 %
ト
タイバーツ 株式 40銘柄 100.0 % ― ― 1.8 %
フィリピンペソ 株式 14銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
インドネシアルピア 株式 22銘柄 100.0 % ― ― 1.9 %
韓国ウォン 株式 103銘柄 100.0 % ― ― 12.5 %
新台湾ドル 株式 90銘柄 100.0 % ― ― 15.6 %
インドルピー 株式 122銘柄 100.0 % ― ― 15.6 %
カタールリアル 株式 13銘柄 100.0 % ― ― 0.9 %
南アフリカランド 株式 33銘柄 99.2 % ― ― 3.1 %
投資証券 1銘柄 ― ― 0.8 % 0.0 %
アラブ首長国連邦 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 1.3 %
ディルハム
クウェートディナー 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.8 %
ル
オフショア人民元 株式 347銘柄 100.0 % ― ― 4.5 %
サウジアラビアリア 株式 42銘柄 100.0 % ― ― 4.1 %
ル
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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２【ファンドの現況】
【新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
【純資産額計算書】
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 359,734,430 円
Ⅱ 負債総額 208,008 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 359,526,422 円
Ⅳ 発行済口数 192,368,244 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8689 円
（1万口当たり純資産額） （18,689 円）
（参考）
新興国株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 168,122,356,183 円
Ⅱ 負債総額 229,415,845 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 167,892,940,338 円
Ⅳ 発行済口数 42,510,882,266 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9494 円
（1万口当たり純資産額） （39,494 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
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に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位 機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2023年12月29日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2024年 2月27日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2023年12月29日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 529 14,219,692
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 63 218,373
単位型公社債投資信託 51 177,896
合計 643 14,615,960
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第38期事業年度の中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,675 23,067
金銭の信託 14,913 14,693
前払費用 166 198
未収委託者報酬 9,067 9,147
未収運用受託報酬 6,252 5,815
未収収益 179 176
短期差入証拠金 2,528 3,541
2,363 1,566
その他
流動資産合計 57,146 58,207
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 289 ※1 255
器具備品 ※1 687 ※1 560
有形固定資産合計 976 816
無形固定資産
ソフトウェア 6,292 7,203
31 40
その他
無形固定資産合計 6,324 7,244
投資その他の資産
投資有価証券 6,607 4,063
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 907 1,181
31 31
その他
投資その他の資産合計 13,182 10,911
固定資産合計 20,482 18,972
資産合計 77,629 77,179
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 47 49
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未払金 8,285 7,174
0
未払収益分配金 0
4,586
未払手数料 4,561
2,588
その他未払金 3,723
未払費用 1,049 1,089
未払法人税等 504 726
賞与引当金 578 613
1,958 303
その他
流動負債合計 12,423 9,958
固定負債
退職給付引当金 820 904
資産除去債務 153 153
その他 12 27
固定負債合計 986 1,086
負債合計 13,410 11,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
41,948 44,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,548 47,355
株主資本合計 63,788 66,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 941 49
繰延ヘッジ損益 △509 △510
評価・換算差額等合計 431 △460
純資産合計 64,219 66,134
負債・純資産合計 77,629 77,179
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 41,730 40,724
運用受託報酬 11,883 10,918
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390 351
その他営業収益
営業収益合計 54,004 51,993
営業費用
支払手数料 20,567 20,123
広告宣伝費 286 307
公告費 － 2
調査費 5,567 5,309
調査費 1,062 1,104
委託調査費 4,487 4,191
図書費 17 13
営業雑経費 5,201 5,842
通信費 68 77
印刷費 454 419
協会費 55 58
諸会費 35 38
情報機器関連費 4,473 5,153
112 94
その他営業雑経費
営業費用合計 31,622 31,585
一般管理費
給料 6,295 6,451
役員報酬 249 318
給料・手当 5,072 5,144
賞与 972 987
退職給付費用 254 252
福利費 632 671
交際費 3 7
旅費交通費 20 122
租税公課 327 289
不動産賃借料 323 327
寄付金 5 －
減価償却費 989 1,698
業務委託費 1,081 1,277
諸経費
1,301 1,454
一般管理費合計 11,234 12,553
営業利益
11,147 7,854
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 2 57
収益分配金 16 4
投資有価証券売却益 0 738
投資有価証券償還益 219 121
デリバティブ利益 － 565
8 11
その他
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営業外収益合計 247 1,499
営業外費用
金銭の信託運用損 332 158
投資有価証券売却損 0 16
為替差損 291 1,227
デリバティブ費用 1,191 －
33 32
その他
営業外費用合計 1,848 1,435
経常利益 9,545 7,918
特別損失
120 －
退職給付費用
特別損失合計 120 －
税引前当期純利益 9,425 7,918
法人税、住民税及び事業税
3,403 2,350
△465 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,937 2,470
当期純利益 6,487 5,448
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当
△2,797 △2,797 △2,797
当期純利益
6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
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資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当期変動額
剰余金の配当
△2,641 △2,641 △2,641
当期純利益
5,448 5,448 5,448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,807 2,807 2,807
当期末残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 941 △509 431 64,219
当期変動額
剰余金の配当 △2,641
当期純利益 5,448
株主資本以外の項目の
△891 △0 △891 △891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915
当期末残高 49 △510 △460 66,134
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
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内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
９．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,891百万円は、「短期差入
証拠金」2,528百万円、「その他」2,363百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建 物
146 百万円 184 百万円
器具備品 535 〃 681 〃
計 681 〃 866 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2023年6月22日 普通
3,367 利益剰余金 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会 株式
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針８．ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24-16 項を適用した組合出資
金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1、*2）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) － 196 － 196
資産計 － 196 － 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(1,333) (80) － (1,413)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (71) － (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) － (1,485)
（*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2) 投資有価証券のうち、投資信託（貸借対照表計上額6,474百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額133百万円）
は上記に含めておりません。
（*3) 金銭の信託の信託財産のうち、投資信託（貸借対照表計上額13,876百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額
840百万円）は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,029 12,703 － 13,733
投資有価証券(*3)
その他有価証券 － 3,844 － 3,844
資産計 1,029 16,547 － 17,577
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(10) (48) － (58)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (88) － (88)
デリバティブ取引計 (10) (136) － (147)
（*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2) 金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等（貸借対照表計上額は960百万円）は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,693百万円であります。
（*3) 投資有価証券のうち、組合出資金等（貸借対照表計上額218百万円）は上記に含めておりません。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸に
ついては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認め
られないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 － － －
未収委託者報酬 9,067 － － －
未収運用受託報酬 6,252 － － －
投資有価証券
－ 108 1,712 0
投資信託
当事業年度（2023年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,067 － － －
未収委託者報酬 9,147 － － －
未収運用受託報酬 5,815 － － －
投資有価証券
投資信託 － 594 2,144 38
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
5,636
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
当事業年度（2023年3月31日） （単位: 百万円）
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貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 986 622 364
小計 986 622 364
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 2,857 3,150 △292
小計 2,857 3,150 △292
合計 3,844 3,772 71
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式 0 0
組合出資金等 133 218
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 3,429 738 16
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 － △54 △54
英ポンド 277 － △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 － △1 △1
の取引 スイスフラン 139 － △2 △2
香港ドル 190 － △1 △1
ユーロ 676 － △18 △18
買建
ユーロ 21 － 0 0
合計 6,915 － △80 △80
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 5,923 － △21 △21
英ポンド 256 － △6 △6
市場取引以外 カナダドル 109 － △1 △1
の取引 スイスフラン 163 － △2 △2
香港ドル 202 － △0 △0
ユーロ 651 － △19 △19
買建
米ドル 152 － 3 3
合計 7,458 － △48 △48
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
（2）株式関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
17,197 － △1,333 △1,333
売建
合計 17,197 － △1,333 △1,333
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
売建
12,195 － △9 △9
市場取引
債券先物取引
182 － △0 △0
売建
合計 12,378 － △10 △10
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 － △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 － △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 － △1
香港ドル 119 － △1
ユーロ 125 － △3
人民元 13 － △0
合計 8,057 － △71
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 1,729 － △6
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,228 － △81
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 20 － △0
香港ドル 83 － △0
ユーロ 21 － △0
合計 5,082 － △88
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 626 820
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 － 6
退職給付の支払額 △81 △57
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 －
その他 18 －
退職給付債務の期末残高 820 911
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
820 911
－ △6
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
退職給付引当金
820 904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 －
その他 18 －
確定給付制度に係る退職給付費用 274 142
（5）年金資産に関する事項
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該当事項はありません。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
割引率 0.4% 0.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度109百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 112 百万円 58 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 177 〃 187 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 251 〃 277 〃
税務上の収益認識差額 74 〃 － 〃
税務上の費用認識差額 439 412
繰延ヘッジ損益 224 〃 225 〃
その他 76 〃 75 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
1,357 1,236
繰延税金負債
有価証券評価差額 △415 〃 △21 〃
その他 △34 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△450 △54
繰延税金資産の純額 〃 〃
907 1,181
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,887百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) （百万円） （百万円）
又は （百万 又は の
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 10,090 5,421
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
－
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,701 1,995
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) （百万円） （百万円）
又は （百万 又は の
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,593 5,271
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
－
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,445 2,029
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
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② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2022年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2023年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 21,406,512円22銭 22,044,962円63銭
1株当たり当期純利益金額 2,162,405円20銭 1,816,227円49銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,075
金銭の信託 16,243
未収委託者報酬 10,120
未収運用受託報酬 5,852
短期差入証拠金 4,241
2,069
その他
流動資産合計 57,601
固定資産
有形固定資産
※1 727
無形固定資産
ソフトウェア
7,456
その他
45
無形固定資産合計
7,502
投資その他の資産
投資有価証券
4,409
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 1,136
その他 31
投資その他の資産合計
11,213
固定資産合計
19,443
資産合計
77,045
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負債の部
流動負債
未払金 8,680
未払法人税等
441
賞与引当金 377
その他
※2 1,624
流動負債合計
11,124
固定負債
退職給付引当金
932
資産除去債務
154
その他 35
固定負債合計
1,121
負債合計
12,246
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
43,700
利益剰余金合計 46,300
株主資本合計 65,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164
△906
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △741
純資産合計 64,798
負債・純資産合計 77,045
中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 21,671
運用受託報酬 5,502
その他営業収益 178
営業収益合計
27,352
営業費用 16,664
一般管理費
※1 6,965
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営業利益
3,722
営業外収益 ※2 1,680
営業外費用 ※3 2,074
経常利益 3,327
税引前中間純利益 3,327
法人税、住民税及び事業税 846
169
法人税等調整額
法人税等合計 1,015
中間純利益 2,312
中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367 △3,367 △3,367
中間純利益 2,312 2,312 2,312
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － △1,055 △1,055 △1,055
当中間期末残高 500 2,100 43,700 46,300 65,540
評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 等
評価差額金
合計
当期首残高 49 △510 △460 66,134
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367
中間純利益 2,312
株主資本以外の項目
の
114 △395 △280 △280
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 114 △395 △280 △1,335
当中間期末残高 164 △906 △741 64,798
注記事項
（重要な会計方針）
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第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却
しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支
給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）
に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上し
ております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
従来「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間において
独立掲記することとしました。
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 957百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 91百万円
無形固定資産 972百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,589百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,269百万円
784百万円
為替差損
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
2023年6月23日
普通株式 3,367 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2023年9月30日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24-16 項を適用した組合
出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,206 13,995 － 15,201
投資有価証券(*3)
その他有価証券 － 4,137 － 4,137
資産計 1,206 18,133 － 19,339
デリバティブ取引(*4)
株式関連取引 226 113 － 339
通貨関連取引 － (134) － (134)
デリバティブ取引計 226 (20) － 205
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等（中間貸借対照表計上額1,041百万円）は上記に含めておりません。組合
出資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は16,243百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等（中間貸借対照表計上額271百万円）は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入証拠金、未払金は、短期間（1年以内）で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸につ
いては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約及びトータルリターンスワップ
の時価は、為替レートや金利や株価等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算
定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時
価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
関係会社株式 5,636
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末（2023年9月30日）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
(単位：百万円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
その他 2,711 2,131 580
小計 2,711 2,131 580
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
その他 1,426 1,769 △343
小計 1,426 1,769 △343
合計 4,137 3,900 237
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額0百万円）及び組合出資金等（中間貸借対照表計上額271百万円）は、市場価格の
ない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,944 － △76 △76
英ポンド 267 － △1 △1
店頭
カナダドル 126 － △1 △1
スイスフラン 176 － △0 △0
香港ドル 214 － △2 △2
ユーロ 719 － △3 △3
合計 7,449 － △84 △84
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 9,373 － 226 226
トータルリターンスワップ取引
店頭
売建 3,866 － 113 113
合計 13,239 － 339 339
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,935 － △24
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,612 － △23
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 22 － △0
香港ドル 90 － △1
ユーロ 51 － △0
合計 5,713 － △49
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,057百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 21,599,648円64銭
1株当たり中間純利益 770,782円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
中間純利益 2,312百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 2,312百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
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と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年 2月27日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2023年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2023年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
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(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 2月24日 有価証券届出書
2023年 2月24日 有価証券報告書
2023年 8月25日 有価証券届出書
2023年 8月25日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2023年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
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は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月6日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている新興国株式インデックス・オープン（SMA専用）の2022年11月26日から2023年11月
27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、新興国株式インデックス・オープン（SMA専用）の2023年11月27日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三上和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中洋一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
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諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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