メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 118,304,409 126,713,055 239,054,420
経常利益 (千円) 1,342,110 899,757 2,423,616
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 859,280 505,014 1,498,008
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 652,062 514,322 1,680,863
純資産額 (千円) 17,543,268 18,604,060 18,572,069
総資産額 (千円) 99,471,944 112,609,855 97,455,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.19 23.03 68.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.07 22.93 68.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.6 16.5 19.1
営業活動による
(千円) △ 3,333,335 △ 1,502,807 1,224,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 291,094 △ 1,450,793 △ 862,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,496,900 6,670,457 862,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,939,494 14,008,323 10,291,467
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.80 18.78
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビ
リティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議された
ものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えて
きた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要は回復し
てきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコスト
は今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による感染症対策に係る支援の縮小も見込まれることから
医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変
動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続
いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客
の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等
の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の
感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、ウク
ライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。
販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの
実施により人件費が増加いたしました。加えて、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発
生、太田ディストリビューションセンターに関する固定資産税の増加及び物流関連コストの増加により前年同四
半期と比較して増加しております。
また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費
及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は126,713百万円 (前年同四半期比7.1％増)、 営業利益は
680百万円 ( 同38.0％減 )、 経常利益は899百万円 ( 同33.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は505百万円
( 同41.2％減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少した
ものの、新築案件に係る備品の販売があったことで、備品販売は前年同四半期と比較して増加しました。一方、
消耗品については、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少しました
が、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上
高、売上総利益及びセグメント利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
この結果、 売上高は123,824百万円 (前年同四半期比7.1％増) 、 売上総利益は14,033百万円 (同5.0％増)、 セグメ
ント利益(営業利益)は4,631百万円 (同1.3％増) となりました。
3/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、
前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、 売上高は2,888百万円 (前年同四半期比6.2％増) 、 売上総利益は1,112百万円 (同5.5％増)、 セグメン
ト利益(営業利益)は200百万円 (同2.0％増) となりました。
(注) 当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
（医療医療機器の修理及びメンテナンス事業）
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末から15,154百万円増加 し、 112,609百万円 と
なりました。
流動資産は、 前連結会計年度末から14,472百万円増加 し、 90,700百万円 となりました。これは主に 現金及び預
金が3,698百万円、 受取手形及び売掛金が9,861百万円 、 商品及び製品が1,042百万円 それぞれ増加したことによる
ものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末から681百万円増加 し、 21,909百万円 となりました。これは 有形固定資産が135
百万円 、 無形固定資産が392百万円 、 投資その他の資産が153百万円 それぞれ増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末から15,122百万円増加 し、 94,005百万円 とな
りました。
流動負債は、 前連結会計年度末から15,258百万円増加 し、 86,800百万円 となりました。これは主に 支払手形及
び買掛金が8,573百万円 、 短期借入金が7,384百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末から135百万円減少 し、 7,204百万円 となりました。これは主に 長期借入金が192
百万円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末から31百万円増加 し、 18,604百万円 となり
ました。これは主に 利益剰余金が22百万円 増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末と比べ3,716百万円増加 し、
14,008百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,502百万円の支出 ( 前年同期は3,333百万円の支出 )となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益894百万円、仕入債務の増加額8,573百万円等の収入要因
が、売上債権の増加額9,860百万円、棚卸資産の増加額1,060百万円等の支出要因を下回ったことによるものであ
ります。
4/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,450百万円の支出 ( 前年同期は291百万円の支出 )となりました。
主な要因としましては、保険積立金の解約による収入55百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支
出548百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円、事業譲受による支出550百万円、長期前払費用の取得に
よる支出254百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,670百万円の収入 ( 前年同期は3,496百万円の収入 )となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額7,550百万円、長期借入れによる収入240百万円等の収入要因が、
長期借入金の返済による支出598百万円、配当金の支払額480百万円等の支出要因を上回ったことによるものであ
ります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,925,104 21,925,104
ります。
(プライム市場)
計 21,925,104 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 21,925,104 ― 1,344,769 ― 2,737,817
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱エム・ケー 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ 2,190 10.0
㈱Ｍ’ｓ 福井県福井市問屋町四丁目1207 2,188 10.0
㈱イケヤ 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 1,920 8.8
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,410 6.4
メディアスホールディングス
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 1,131 5.2
従業員持株会
栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町４番地の６ 592 2.7
池谷 保彦 静岡県静岡市清水区 433 2.0
野田 了子 静岡県静岡市清水区 396 1.8
アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 382 1.7
宮地 修平 福井県福井市 370 1.7
計 ― 11,015 50.2
7/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,916,400
完全議決権株式(その他) 219,164 ―
普通株式 7,804
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,925,104 ― ―
総株主の議決権 ― 219,164 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
メディアスホールディン 900 － 900 0.0
一丁目２番２号
グス㈱
計 ― 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,330,262 14,028,736
※２ 60,129,205
受取手形及び売掛金 50,267,866
商品及び製品 11,845,054 12,888,005
原材料及び貯蔵品 12,027 24,440
その他 3,877,922 3,733,621
△ 105,033 △ 103,209
貸倒引当金
流動資産合計 76,228,099 90,700,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,093,753 6,318,396
機械装置及び運搬具（純額） 843,545 773,888
土地 3,291,308 3,408,187
790,280 653,441
その他（純額）
有形固定資産合計 11,018,886 11,153,914
無形固定資産
のれん 844,307 1,269,020
1,163,383 1,131,079
その他
無形固定資産合計 2,007,690 2,400,099
投資その他の資産
その他 8,226,461 8,381,382
△ 25,384 △ 26,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,201,076 8,355,040
固定資産合計 21,227,653 21,909,055
資産合計 97,455,753 112,609,855
10/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 61,116,086
支払手形及び買掛金 52,542,782
短期借入金 14,965,395 22,349,642
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 323,712 455,522
賞与引当金 45,448 46,063
役員賞与引当金 143,914 45,910
株式報酬引当金 - 84,994
資産除去債務 9,912 -
3,504,597 2,695,604
その他
流動負債合計 71,542,762 86,800,822
固定負債
社債 15,000 11,500
長期借入金 4,580,404 4,388,166
債務保証損失引当金 100,460 103,688
株式報酬引当金 78,257 -
退職給付に係る負債 1,388,578 1,431,602
資産除去債務 136,159 136,241
1,042,062 1,133,773
その他
固定負債合計 7,340,921 7,204,972
負債合計 78,883,684 94,005,794
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,769 1,344,769
資本剰余金 2,671,008 2,671,008
利益剰余金 12,692,118 12,714,801
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 16,707,446 16,730,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,874,543 1,878,701
△ 9,920 △ 4,770
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,864,623 1,873,931
純資産合計 18,572,069 18,604,060
負債純資産合計 97,455,753 112,609,855
11/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 118,304,409 126,713,055
103,882,760 111,574,272
売上原価
売上総利益 14,421,648 15,138,782
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 13,103 △ 641
株式報酬引当金繰入額 6,482 9,643
給料及び手当 5,384,171 5,927,365
従業員賞与 1,260,185 1,358,342
賞与引当金繰入額 40,691 43,763
役員賞与引当金繰入額 25,000 33,985
退職給付費用 272,394 280,720
法定福利費 1,027,197 1,144,292
減価償却費 536,712 505,480
賃借料 1,072,916 1,122,051
業務委託費 1,187,166 1,205,395
2,524,493 2,827,613
その他
販売費及び一般管理費合計 13,324,307 14,458,010
営業利益 1,097,341 680,772
営業外収益
受取利息 952 486
受取配当金 51,170 18,637
仕入割引 155,655 157,780
債務保証損失引当金戻入額 4,174 -
93,634 116,113
その他
営業外収益合計 305,588 293,017
営業外費用
支払利息 43,295 45,979
持分法による投資損失 7,659 12,083
債務保証損失引当金繰入額 - 3,228
9,865 12,741
その他
営業外費用合計 60,819 74,032
経常利益 1,342,110 899,757
特別利益
固定資産売却益 4,848 3,491
108,328 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 113,177 3,491
特別損失
固定資産売却損 1,840 463
固定資産除却損 1,069 2,658
9,916 5,610
減損損失
特別損失合計 12,826 8,732
税金等調整前四半期純利益 1,442,460 894,516
法人税、住民税及び事業税
368,756 443,496
214,423 △ 53,995
法人税等調整額
法人税等合計 583,180 389,501
四半期純利益 859,280 505,014
親会社株主に帰属する四半期純利益 859,280 505,014
12/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 859,280 505,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 215,029 4,157
7,812 5,150
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 207,217 9,308
四半期包括利益 652,062 514,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 652,062 514,322
13/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,442,460 894,516
減価償却費 710,516 708,345
のれん償却額 102,148 125,286
減損損失 9,916 5,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,764 50,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,230 △ 866
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,791 615
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 106,879 △ 98,004
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 3,486 6,736
受取利息及び受取配当金 △ 52,123 △ 19,123
支払利息 43,295 45,979
固定資産売却損益（△は益） △ 3,007 △ 3,027
固定資産除却損 1,069 2,658
投資有価証券売却損益（△は益） △ 108,328 -
持分法による投資損益（△は益） 7,659 12,083
役員退職慰労金 △ 50,009 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,630,313 △ 9,860,697
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 983,567 △ 1,060,922
リース投資資産の増減額（△は増加） 22,831 25,401
その他の流動資産の増減額（△は増加） 247,116 △ 541,820
仕入債務の増減額（△は減少） 2,464,393 8,573,303
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,174 3,228
未払消費税等の増減額（△は減少） 291,881 △ 728,898
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 146,381 △ 8,262
△ 7,043 28,195
その他
小計 △ 1,718,308 △ 1,838,803
利息及び配当金の受取額
51,377 18,968
利息の支払額 △ 44,017 △ 46,882
法人税等の支払額 △ 1,838,645 △ 435,578
216,259 799,488
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,333,335 △ 1,502,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,714 △ 18,714
定期預金の払戻による収入 37,096 37,097
有形固定資産の取得による支出 △ 282,114 △ 548,077
有形固定資産の売却による収入 41,205 3,503
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 4,173
無形固定資産の取得による支出 △ 112,061 △ 121,292
投資有価証券の取得による支出 △ 8,884 △ 3,906
投資有価証券の売却による収入 216,423 -
※２ 65,541
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
※３ △ 550,000
事業譲受による支出 -
貸付金の回収による収入 13,050 14,695
長期前払費用の取得による支出 △ 252,433 △ 254,432
敷金及び保証金の差入による支出 △ 60,512 △ 79,272
敷金及び保証金の回収による収入 75,921 35,617
保険積立金の積立による支出 △ 15,053 △ 12,337
保険積立金の解約による収入 9,739 55,452
△ 296 △ 4,952
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,094 △ 1,450,793
14/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,998,536 7,550,000
長期借入れによる収入 600,000 240,200
長期借入金の返済による支出 △ 647,203 △ 598,191
リース債務の返済による支出 △ 38,744 △ 41,107
△ 415,688 △ 480,444
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,496,900 6,670,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 127,529 3,716,856
現金及び現金同等物の期首残高 9,067,024 10,291,467
※１ 8,939,494 ※１ 14,008,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重
要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
石川医療器㈱ 3,778 千円 541 千円
㈱つむぐメディカル(注) 428,865 千円 291,229 千円
計 432,644 千円 291,771 千円
(注)2023年７月１日付で㈱メディカルバイオサイエンスより商号変更いたしました。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 211,746 千円
支払手形 － 千円 1,087,641 千円
16/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 8,991,115 千円 14,028,736 千円
預入期間が３か月を超える
△51,621 千円 △20,413 千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,939,494 千円 14,008,323 千円
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカルが、 株式の取得により新たにノアインターナショナル
株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 861,237千円
固定資産 504,182千円
のれん 452千円
流動負債 △871,922千円
固定負債 △343,949千円
株式の取得価額 150,000千円
取得時の現金及び現金同等物 △215,541千円
差引：取得による収入 △65,541千円
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジ
ジャパンは、株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けております。事業
譲受に伴い増加した資産の主な内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
のれん 550,000千円
事業の譲受価額 550,000千円
― 千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 550,000千円
（注）なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
17/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 416,558 19 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 482,331 22 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 115,583,589 2,720,819 118,304,409 － 118,304,409
セグメント間の内部売上高
81 － 81 △ 81 －
又は振替高
計 115,583,671 2,720,819 118,304,490 △ 81 118,304,409
セグメント利益 4,570,965 196,621 4,767,586 △ 3,670,245 1,097,341
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,670,245千円 には、セグメント間取引消去 40,773千円 、のれん償却額 △102,148
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,608,869千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結
累計期間における当該減損損失の計上額は、 9,916千円 であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 123,824,905 2,888,150 126,713,055 － 126,713,055
セグメント間の内部売上高
6,924 － 6,924 △ 6,924 －
又は振替高
計 123,831,829 2,888,150 126,719,979 △ 6,924 126,713,055
セグメント利益 4,631,679 200,521 4,832,200 △ 4,151,427 680,772
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,151,427千円 には、セグメント間取引消去 19,318千円 、のれん償却額 △125,286
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,045,459千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結
累計期間における当該減損損失の計上額は、 5,610千円 であります。
19/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 98,600,766 2,323,494 100,924,260
備品
15,010,277 245,628 15,255,905
その他
1,972,545 151,696 2,124,242
顧客との契約から生じる収益 115,583,589 2,720,819 118,304,409
外部顧客への売上高 115,583,589 2,720,819 118,304,409
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 102,974,300 2,384,806 105,359,106
備品
17,319,224 234,039 17,553,263
その他
3,531,380 269,304 3,800,685
顧客との契約から生じる収益 123,824,905 2,888,150 126,713,055
外部顧客への売上高 123,824,905 2,888,150 126,713,055
20/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 39円19銭 23円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
859,280 505,014
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
859,280 505,014
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,924,146 21,924,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円07銭 22円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株)
66,577 97,648
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 望 月 邦 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
