株式会社オーバル 四半期報告書 第102期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第102期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番8号
【電話番号】 (03)3360-5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番8号
【電話番号】 (03)3360-5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 9,470,019 10,556,404 13,312,886
経常利益 (千円) 976,565 1,313,814 1,228,172
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 528,290 843,786 649,186
(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 859,084 1,111,776 935,382
純資産額 (千円) 14,211,560 15,110,129 14,282,447
総資産額 (千円) 22,146,739 22,904,162 22,365,305
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.58 37.66 28.98
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.4 64.0 62.0
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.43 13.10
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社および連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、22,904百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、12,312百万円となりました。これは主に、受
取手形、売掛金及び契約資産が168百万円減少しましたが、電子記録債権が276百万円、棚卸資産が681百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、10,591百万円と
なりました。これは主に、長期前払費用が95百万円増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソ
フトウェア、のれんが減価償却等により163百万円、繰延税金資産が148百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、7,794百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、3,899百万円となりました。これは主に、未払
金が157百万円、預り金が102百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が110百万円、賞与引当金が241百万
円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は194百万円減少し、3,895百万円となりました。これ
は主に、長期借入金が125百万円、役員退職慰労引当金が36百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、15,110百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が574百万円、為替換算調整勘定が180百万円、非支配株主持分が35百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてはインフレが鈍化しつつも高い水準であること
や、金融引き締め政策の継続などにより不安定な状態が続いております。中国においては雇用の悪化や将来不安
の高まりなどを背景に消費の伸びは力強さに欠けるものとなっており低調に推移しております。わが国経済は、
インバウンド需要やサービス消費は増加傾向であるものの、賃金の増加率を物価上昇率が上回る状況が続いてお
り、個人消費の弱さが経済を下押ししており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の2年目として、経営
理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じ
てこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し
てまいりました。さらに、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。
当第3 四半期連結累計期間では、化学関連業界向けと中国、韓国の電気自動車用の電池関連業界向けが好調に
推移し、半導体関連業界向けは在庫調整が進展しつつあることより、足元では一服感がみられましたが堅調に推
移しました。石油関連業界向けについては、脱炭素化の波が押し寄せてはいるものの、国内については底打ちと
なり、エネルギーの安定供給に関わる商品やサービスについては長年に渡る技術力や実績が評価され、一定の需
要を維持しております。
また、「経営基盤強化戦略」として継続的にDX推進戦略を進めており、2023年9月1日に経済産業省より、同
省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得し、『人、情報、モノを“繋いで”新たな価値を
創造する』を推進ビジョンとし、データやデジタル技術を活用した“データに基づいたモノづくりの高度化”を
目指し、生産性の向上やバックオフィス部門の省力化を進めております。また、データに基づいたマーケティン
グ・営業・サービスメンテナンスの提供を実現にすることにより、“お客様体験価値向上”を目指した取り組み
も行っております。
その結果、受注高は12,221百万円(前年同四半期比13.9%増)、売上高は10,556百万円(同11.5%増)と前年
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同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が1,086百万円増と前年同四半期を上回った
ことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が1.5ポイント改善し57.4%となり、販売費及び一般管理
費 率も1.0ポイント改善し30.7%となりました。その結果、営業利益は1,263百万円(同40.9%増)、経常利益は
1,313百万円(同34.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は843百万円(同59.7%増)となり、いずれも
前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内は、化学関連業界向けが素材市場などを中心に好調に推移しております。また、半導体関連業
界向けが足元では一服感がみられましたが、当第3四半期連結累計期間においては堅調に推移しております。海
外は中国、韓国において電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移しております。その結果、受注高は8,534
百万円(前年同四半期比8.8%増)と前年同四半期を上回りました。売上高も、受注高同様に、化学関連業界向け
と半導体関連業界向けが堅調だったこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが堅調だったことなどに
より7,536百万円(同14.4%増)となり、前年同四半期を上回りました。
なお、2023年2月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしまし
たとおり、当社は、2023年2月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るラ
イセンス契約を締結しておりますが、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受につきまして、第2
四半期連結累計期間に受注高・売上高の計上があり、収益確保に寄与しております。
(システム部門)
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」
や、食品関連業界向けおよび防衛省向けの大口案件受注があり、1,644百万円(同54.0%増)と大きく前年同四半
期を上回りました。一方、売上高は、国内・海外ともに前連結会計年度の受注低迷などにより、997百万円(同
6.3%減)と前年同四半期を下回りました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状
況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しており
ます。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年1月20日に京浜計測株式会社
の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、第1四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたし
ました。その結果、当第3四半期連結累計期間においては、受注高は2,041百万円(同12.6%増)、売上高は
2,021百万円(同11.3%増)と共に前年同四半期を上回る結果となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、第102期第2
四半期報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月9日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
スタンダード市場 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(注)2023年10月20日に、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 26,180 ― 2,200,000 ― 550,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,776,000
普通株式 22,391,100
完全議決権株式(その他) 223,911 ―
普通株式 12,900
―
単元未満株式 ―
―
発行済株式総数 26,180,000 ―
―
総株主の議決権 223,911 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区上落合
(自己保有株式)
3,776,000 ― 3,776,000 14.42
株式会社オーバル
三丁目10番8号
計 ― 3,776,000 ― 3,776,000 14.42
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,191,416 3,148,789
※1 3,639,473
受取手形、売掛金及び契約資産 3,808,470
※1 1,286,048
電子記録債権 1,009,398
商品及び製品 680,136 955,902
仕掛品 743,100 930,830
原材料及び貯蔵品 1,853,448 2,071,147
その他 269,155 305,638
△ 20,159 △ 25,310
貸倒引当金
流動資産合計 11,534,966 12,312,520
固定資産
有形固定資産
土地 5,756,028 5,757,132
2,969,517 2,891,177
その他(純額)
有形固定資産合計 8,725,545 8,648,309
無形固定資産
のれん 360,815 315,713
245,869 185,843
その他
無形固定資産合計 606,685 501,557
投資その他の資産
その他 1,508,098 1,451,765
△ 9,990 △ 9,990
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,498,108 1,441,775
固定資産合計 10,830,339 10,591,642
資産合計 22,365,305 22,904,162
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 751,988 747,844
短期借入金 1,413,512 1,389,862
未払法人税等 268,028 157,054
賞与引当金 633,109 392,105
製品回収関連損失引当金 2,882 -
923,905 1,212,158
その他
流動負債合計 3,993,426 3,899,024
固定負債
長期借入金 714,163 588,768
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 50,608 13,852
環境対策引当金 5,465 5,465
退職給付に係る負債 1,560,890 1,544,549
資産除去債務 143,996 145,224
100,606 83,446
その他
固定負債合計 4,089,431 3,895,008
負債合計 8,082,858 7,794,032
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,137,129 2,137,129
利益剰余金 5,957,154 6,532,093
△ 403,009 △ 403,010
自己株式
株主資本合計 9,891,273 10,466,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,230 75,982
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 548,850 729,693
△ 10,124 △ 1,214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,973,884 4,191,390
非支配株主持分 417,289 452,526
純資産合計 14,282,447 15,110,129
負債純資産合計 22,365,305 22,904,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,470,019 10,556,404
5,577,004 6,054,634
売上原価
売上総利益 3,893,015 4,501,769
販売費及び一般管理費 2,996,233 3,238,611
営業利益 896,781 1,263,157
営業外収益
受取利息 11,683 13,810
受取配当金 4,404 4,578
持分法による投資利益 - 4,435
受取賃貸料 58,188 58,288
為替差益 13,279 887
45,871 38,047
その他
営業外収益合計 133,427 120,049
営業外費用
支払利息 18,847 35,146
賃貸収入原価 31,763 32,605
持分法による投資損失 2,820 -
211 1,640
その他
営業外費用合計 53,644 69,392
経常利益 976,565 1,313,814
特別利益
固定資産売却益 458 376
投資有価証券売却益 4,850 868
ゴルフ会員権売却益 2,169 -
- 2,882
製品回収関連損失引当金戻入額
特別利益合計 7,477 4,127
特別損失
固定資産売却損 32 8
有形固定資産除却損 1,209 5,660
※1 160,246 ※1 16,545
アドバイザリー費用
特別損失合計 161,488 22,214
税金等調整前四半期純利益 822,554 1,295,727
法人税、住民税及び事業税
177,718 290,669
107,010 136,737
法人税等調整額
法人税等合計 284,729 427,407
四半期純利益 537,824 868,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,533 24,533
親会社株主に帰属する四半期純利益 528,290 843,786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 537,824 868,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,860 27,752
為替換算調整勘定 286,020 207,577
退職給付に係る調整額 25,593 8,910
△ 214 △ 784
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 321,260 243,456
四半期包括利益 859,084 1,111,776
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 822,428 1,061,292
非支配株主に係る四半期包括利益 36,656 50,483
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理し
ております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 千円 5,049 千円
電子記録債権 - 〃 125,812 〃
2 受取手形裏書譲渡高
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2023年3月31日 )
( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 4,085 千円 1,064 千円
3 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2023年3月31日 )
( 2023年12月31日 )
JGC Holdings Corporation 11,735 千円 - 千円
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd. 3,734 〃 - 〃
China TianChen Engineering Corporation
- 〃 17,018 〃
合計 15,469 〃 17,018 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 アドバイザリー費用
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )および当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るも
のであります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 386,916 千円 356,460 千円
のれんの償却額 45,101 〃 45,101 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 67,212 3.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 89,616 4.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 112,019 5.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 156,827 7.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載
を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 4,809,945 954,712 1,796,278 7,560,936
中国 538,332 - 6,317 544,650
台湾 177,295 - 1,980 179,275
韓国 640,770 - 5,826 646,596
シンガポール 200,543 109,759 5,988 316,290
マレーシア 100,050 - - 100,050
アメリカ合衆国 122,219 - - 122,219
顧客との契約から生じる収益 6,589,157 1,064,471 1,816,391 9,470,019
外部顧客への売上高 6,589,157 1,064,471 1,816,391 9,470,019
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 6,589,157 944,300 1,816,391 9,349,848
一定の期間にわたり移転される財およ
- 120,170 - 120,170
びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,589,157 1,064,471 1,816,391 9,470,019
外部顧客への売上高 6,589,157 1,064,471 1,816,391 9,470,019
当 第3四半期 連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 5,441,408 825,516 1,999,125 8,266,050
中国 637,208 - 4,991 642,199
台湾 162,796 - 1,374 164,171
韓国 791,787 - 3,195 794,983
シンガポール 235,706 172,410 13,068 421,184
マレーシア 152,300 - - 152,300
アメリカ合衆国 115,513 - - 115,513
顧客との契約から生じる収益 7,536,723 997,926 2,021,754 10,556,404
外部顧客への売上高 7,536,723 997,926 2,021,754 10,556,404
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 7,536,146 738,633 2,021,612 10,296,392
一定の期間にわたり移転される財およ
576 259,292 142 260,012
びサービス
顧客との契約から生じる収益 7,536,723 997,926 2,021,754 10,556,404
外部顧客への売上高 7,536,723 997,926 2,021,754 10,556,404
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
23円58銭 37円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 528,290 843,786
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
528,290 843,786
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
22,403 22,403
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 剰余金の配当
第102期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会にお
いて、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っておりま
す。
①配当金の総額 156,827千円
②1株当たりの金額 7円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月4日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
浅 井 清 澄
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
森 脇 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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