株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳川 修一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 21,568 21,525 28,853
経常利益 （百万円） 893 599 1,054
親会社株主に帰属する
（百万円） 599 371 742
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 832 772 853
純資産額 （百万円） 7,274 7,825 7,295
総資産額 （百万円） 19,422 19,196 18,553
１株当たり
（円） 87.35 54.13 108.16
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 37.4 40.6 39.2
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 25.73 27.36
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 406百万円増加 し、 15,586百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金が686百万円増加した一方で、棚卸資産が179百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 236百万円増加 し、 3,609百万円 となりました。これは主に、投資その
他の資産のその他が252百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 642百万円増加 し、 19,196百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 250百万円増加 し、 8,763百万円 となりました。これは主に、電子記録
債務が301百万円、短期借入金が273百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が163百万円、１年内返済予定の
長期借入金が119百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 138百万円減少 し、 2,606百万円 となりました。これは主に、長期借入
金が268百万円減少した一方で、固定負債のその他が92百万円増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 111百万円増加 し、 11,370百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 530百万円増加 し、 7,825百万円 となりました。これは、利益剰余金が131
百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加371百万円、剰余金の配当による減少240百万円）、為替
換算調整勘定が201百万円、その他有価証券評価差額金が193百万円それぞれ増加したことによります。
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ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症が感染症法上の５類への移行に伴う制限緩和などにより経済が正常化するなか、物価上昇や海外需要の生産・
輸出への影響、金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況となりました。世界経済は、中国経済の長期低迷
に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、インフレ抑制のための金融引締
めなどにより景気の減速感が強まるなど不透明な事業環境は長期化していくことが予想されております。
当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針
に掲げ、新中長期計画の２年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略としてEV業界
の開拓などの新市場の開拓や、切削工具の専門商社から「ものづくりの専門商社」への変革を掲げ、お客様の生産
性向上に資する活動を積極的に推進いたしました。しかしながら、足元の業績は、上半期に引き続き、主要進出国
である中国における急速な経済の失速を背景として海外事業が伸び悩んだ他、切削工具事業、光製品事業において
も売上高、及び利益が伸び悩みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 21,525百万円 （前年同四半期比 0.2％減 ）、 営業利益は
523百万円 （前年同四半期比 27.3％減 ）、 経常利益は599百万円 （前年同四半期比 32.9％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は371百万円 （前年同四半期比 38.0％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は 12,377百万円 （前年同四半期比 0.8％減 ）、 セグメント利益は119百万円 （前年同四半期比 47.8％減 ）
と減収減益となりました。
主な要因は、当連結会計年度より設立された機械販売部において、切削工具を強みとしながら工作機械等の機
械設備を一気通貫で受注する体制構築に係る活動を積極的に推進したものの、切削工具分野の主要販売先である
自動車業界における中国向け輸出を主体とする顧客への販売が低迷したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は 2,093百万円 （前年同四半期比 8.0％増 ）、 セグメント利益は160百万円 （前年同四半期比 97.0％増 ）と
増収増益となりました。
主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調な製缶業界への販売が好調に推移したことに加え、EV関連の受注獲
得や新規の外注加工先との取組みを積極的に展開したことによります。
■ 海外事業
売上高は 5,414百万円 （前年同四半期比 0.4％増 ）、 セグメント利益は178百万円 （前年同四半期比 48.9％減 ）と
増収減益となりました。
主な要因は、為替相場の円安に加え、成長市場であるインドなど一部の進出国や、タングステン等の鉱物資源
の販売が好調に推移したものの、当社の主要進出国である中国経済の長期下振れの影響を吸収するには至らな
かったことによります。
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■ 光製品事業
売上高は 1,063百万円 （前年同四半期比 13.7％減 ）、 セグメント利益は46百万円 （前年同四半期比 57.6％減 ）と
減収減益となりました。
主な要因は、展示会の出展など営業活動を推進しましたが、主要顧客の中国向け需要減の影響を受け、主力の
マシンビジョン関連ビジネスの売上が低迷したことによります。
■ eコマース事業
売上高は 33百万円 （前年同四半期比 119.6％増 ）、セグメント損失は 55百万円 （前年同四半期は 67 百万円のセグ
メント損失）となりました。
主な要因は、取り扱い商品の拡充や、効果的なWEB広告の実施、顧客ニーズに合わせたサイト改修、販売店と連
携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための
投資フェーズでもあることから、低調に推移したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生
した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
（スタンダード市場）
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 6,868,840 ― 350 ― 330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,862,300 68,623
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 6,240 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,623 －
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区南本町
300 － 300 0.00
１－８－14
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717 3,403
※ 4,998
受取手形及び売掛金 5,217
※ 728 ※ 694
電子記録債権
棚卸資産 6,073 5,894
その他 492 644
△ 49 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 15,180 15,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 277 267
土地 360 361
315 355
その他（純額）
有形固定資産合計 952 984
無形固定資産
のれん 316 261
138 147
その他
無形固定資産合計 454 409
投資その他の資産
その他 2,002 2,254
△ 36 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,965 2,216
固定資産合計 3,373 3,609
資産合計 18,553 19,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,629 ※ 2,466
支払手形及び買掛金
※ 2,034
電子記録債務 1,733
短期借入金 2,326 2,600
1年内返済予定の長期借入金 1,004 884
1年内償還予定の社債 50 －
未払法人税等 59 127
賞与引当金 183 111
役員賞与引当金 35 32
490 506
その他
流動負債合計 8,512 8,763
固定負債
長期借入金 1,833 1,564
役員退職慰労引当金 307 322
退職給付に係る負債 417 441
186 278
その他
固定負債合計 2,745 2,606
負債合計 11,258 11,370
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 330 330
利益剰余金 6,319 6,450
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,999 7,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75 269
199 401
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 274 670
非支配株主持分 20 24
純資産合計 7,295 7,825
負債純資産合計 18,553 19,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,568 21,525
16,884 16,805
売上原価
売上総利益 4,684 4,719
販売費及び一般管理費 3,964 4,195
営業利益 720 523
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 17 18
為替差益 121 66
補助金収入 15 0
67 48
その他
営業外収益合計 225 136
営業外費用
支払利息 27 42
24 17
その他
営業外費用合計 52 60
経常利益 893 599
特別利益
保険解約返戻金 71 3
固定資産売却益 － 2
－ 13
投資有価証券売却益
特別利益合計 71 19
特別損失
※ 28 ※ 1
減損損失
－ 18
固定資産除却損
特別損失合計 28 20
税金等調整前四半期純利益 935 598
法人税、住民税及び事業税
275 223
66 0
法人税等調整額
法人税等合計 342 223
四半期純利益 592 375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 599 371
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 592 375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 193
255 203
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 239 397
四半期包括利益 832 772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 836 767
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 4
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、 四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 24 百万円
電子記録債権 0 百万円 30 百万円
支払手形 3 百万円 4 百万円
電子記録債務 － 百万円 30 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 28
大阪市中央区 事業用資産 工具、器具及び備品 0
－ － － 28
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 1
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 131 百万円 134 百万円
のれんの償却額 49 百万円 54 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 144 21.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 89 13.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 137 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 103 15.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
eコマース
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 （注）１ (注)２
計 計上額(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,483 1,937 5,393 1,232 15 21,063 505 21,568 － 21,568
セグメント間の内部
26 12 12 0 4 55 68 124 △ 124 －
売上高又は振替高
計 12,509 1,949 5,406 1,233 19 21,119 573 21,692 △ 124 21,568
セグメント利益
229 81 348 110 △ 67 702 △ 26 676 44 720
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 44百万円 は、セグメント間取引消去△０百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額44百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
eコマース
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 （注）１ (注)２
計 計上額(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,377 2,093 5,414 1,063 33 20,983 542 21,525 － 21,525
セグメント間の内部
25 13 8 － 8 56 94 151 △ 151 －
売上高又は振替高
計 12,403 2,106 5,423 1,063 42 21,039 637 21,676 △ 151 21,525
セグメント利益
119 160 178 46 △ 55 449 15 465 58 523
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 58百万円 は、セグメント間取引消去６百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額51百万円が含
まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 87円35銭 54円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 599 371
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
599 371
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍ
ｉｎｉｘの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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