株式会社オールアバウト 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オールアバウト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社オールアバウト
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 12,540,622 11,676,170 16,917,974
経常利益又は経常損失（△）
(千円) △ 53,743 △ 372,486 20,701
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 92,886 △ 258,940 △ 82,606
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 94,269 △ 259,797 △ 82,038
純資産額 (千円) 4,840,226 4,663,673 4,858,894
総資産額 (千円) 9,293,490 9,842,289 8,072,916
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 6.82 △ 18.74 △ 6.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.0 43.5 55.4
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.96 △ 5.17
(注)１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行さ
れたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、長引くウクライナ
情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の減速、
金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、 依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティン
グ＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All
About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって
最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 11,676百万円 (前年同四半期比 6.9％減 )、 営業損失は396百万
円 (前年同四半期は 71百万円 )、 経常損失は372百万円 (前年同四半期は 53百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純
損失は258百万円 (前年同四半期は 92百万円 )となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第３四半期連結累計期間において、検索エンジン
のロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等
により、メディア売上が減少いたしました。また、費用面に関しては、コンテンツマーケティングプラットフォー
ム「PrimeAd」の開発費用など戦略投資が増加したことなどにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は 1,237百万円 (前年同四半期
比 27.9％減 )、 セグメント損失は325百万円 (前年同四半期は 31百万円 )となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、 dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一
方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などで売上が減少いたし
ました。また、費用面ではd払いネットショッピングやふるさと納税百選の開発投資を行ったことなどにより、 前
年同四半期比で減収減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は 10,438百万円 (前年同四半期比 3.6％
減 )、 セグメント利益は266百万円 (前年同四半期比 21.4％減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 7,519百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,640百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が432百万円、未収入金が1,652百万円、商品及び製品が68百万円増加した
一方、売掛金が581百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 2,322百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 128百万円増加 い
たしました。これは主にソフトウエアが10百万円、投資有価証券が107百万円、繰延税金資産が71百万円増加した
一方、ソフトウエア仮勘定が57百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 5,054百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,961百万円増加
いたしました。これは主に未払金が2,012百万円、未払費用が40百万円、未払消費税等が28百万円増加した一方、
買掛金が130百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 124百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３百万円増加 いた
しました。これは主に退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,663百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 195百万円減少
いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加した一方で、40
百万円の配当実施により資本剰余金が40百万円、自己株式処分差損の計上により93百万円、自己株式の処分により
自己株式が139百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を258百万円計上したことによるものであ
ります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な
変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,103,600 14,103,600
スタンダード市場 100株
計 14,103,600 14,103,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 14,103,600 ― 1,318,616 ― 361,336
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 206,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,939 ―
13,893,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 14,103,600 ― ―
総株主の議決権 ― 138,939 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿南一丁
株式会社オールアバウト 206,300 ― 206,300 1.46
目15番１号
計 ― 206,300 ― 206,300 1.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,900,791 2,333,119
売掛金 2,021,413 1,440,255
未収入金 1,553,594 3,206,060
商品及び製品 287,320 356,089
未成制作費 15,475 76,584
前払費用 88,480 90,633
その他 18,002 18,852
△ 6,070 △ 1,908
貸倒引当金
流動資産合計 5,879,008 7,519,685
固定資産
有形固定資産
建物 261,610 261,610
△ 37,273 △ 52,899
減価償却累計額
建物（純額） 224,336 208,711
工具、器具及び備品
86,309 87,801
△ 48,715 △ 56,532
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 37,594 31,269
有形固定資産合計 261,930 239,980
無形固定資産
のれん 7,172 4,939
ソフトウエア 996,201 1,006,944
ソフトウエア仮勘定 83,554 25,927
522 522
その他
無形固定資産合計 1,087,451 1,038,335
投資その他の資産
投資有価証券 400,050 507,116
関係会社株式 66,318 79,334
破産更生債権等 15,938 15,938
差入保証金 305,037 310,162
繰延税金資産 40,260 111,291
その他 32,859 36,382
△ 15,938 △ 15,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 844,526 1,044,288
固定資産合計 2,193,908 2,322,603
資産合計 8,072,916 9,842,289
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,063,731 933,561
未払金 1,501,312 3,513,489
未払費用 373,272 413,615
未払法人税等 23,428 5,183
未払消費税等 7,662 35,860
前受金 77,569 90,525
預り金 30,397 35,658
賞与引当金 2,700 2,061
12,783 24,274
その他
流動負債合計 3,092,858 5,054,230
固定負債
退職給付に係る負債 46,494 50,035
資産除去債務 74,350 74,350
319 －
その他
固定負債合計 121,163 124,385
負債合計 3,214,021 5,178,615
純資産の部
株主資本
資本金 1,288,720 1,318,616
資本剰余金 2,153,747 2,049,088
利益剰余金 1,493,499 1,234,558
△ 460,890 △ 321,356
自己株式
株主資本合計 4,475,077 4,280,907
その他の包括利益累計額
△ 1,024 895
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,024 895
新株予約権
6,323 6,130
378,519 375,741
非支配株主持分
純資産合計 4,858,894 4,663,673
負債純資産合計 8,072,916 9,842,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 12,540,622 11,676,170
5,263,517 4,784,660
売上原価
売上総利益 7,277,105 6,891,509
販売費及び一般管理費 7,348,796 7,287,571
営業損失（△） △ 71,691 △ 396,061
営業外収益
受取利息 1,615 1,576
受取配当金 6,500 3,000
持分法による投資利益 2,660 13,016
投資有価証券評価益 1,265 806
助成金収入 6,060 1,250
2,071 5,778
その他
営業外収益合計 20,174 25,428
営業外費用
投資有価証券評価損 865 1,190
1,361 662
その他
営業外費用合計 2,226 1,853
経常損失（△） △ 53,743 △ 372,486
特別利益
投資有価証券売却益 － 41,151
－ 50
その他
特別利益合計 － 41,201
特別損失
固定資産除却損 81 19
998 1,145
減損損失
特別損失合計 1,079 1,164
税金等調整前四半期純損失（△） △ 54,822 △ 332,449
法人税等 36,226 △ 70,730
四半期純損失（△） △ 91,049 △ 261,718
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,836 △ 2,778
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 92,886 △ 258,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 91,049 △ 261,718
その他の包括利益
△ 3,219 1,920
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,219 1,920
四半期包括利益 △ 94,269 △ 259,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96,106 △ 257,019
非支配株主に係る四半期包括利益 1,836 △ 2,778
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 215,234 千円 278,830 千円
のれんの償却額 2,232 千円 2,232 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 95,002 7.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2022年８月１日付で会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金の額を1,200,000千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 40,994 3.0 2023年３月31日 2023年６月13日 資本剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
マーケティング コンシューマ
計
(注)２
ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生
1,717,378 10,823,244 12,540,622 － 12,540,622
じる収益
外部顧客への売上高 1,717,378 10,823,244 12,540,622 － 12,540,622
セグメント間の内部
42,645 2,312 44,957 △ 44,957 －
売上高又は振替高
計 1,760,024 10,825,556 12,585,580 △ 44,957 12,540,622
セグメント利益又は損
△ 31,613 339,419 307,805 △ 379,496 △ 71,691
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △379,496千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
マーケティング コンシューマ
計
(注)２
ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生
1,237,831 10,438,339 11,676,170 － 11,676,170
じる収益
外部顧客への売上高 1,237,831 10,438,339 11,676,170 － 11,676,170
セグメント間の内部
45,179 610 45,789 △ 45,789 －
売上高又は振替高
計 1,283,010 10,438,949 11,721,959 △ 45,789 11,676,170
セグメント利益又は損
△ 325,297 266,865 △ 58,432 △ 337,629 △ 396,061
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △337,629千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △６円82銭 △18円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △92,886 △258,940
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△92,886 △258,940
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,615,408 13,815,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オール
アバウトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３ 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用して いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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