アトムリビンテック株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アトムリビンテック株式会社(E02920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月９日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 快一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 晃章
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 晃章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年６月30日
5,278,381 5,283,753 10,415,647
売上高 （千円）
268,817 245,596 415,278
経常利益 （千円）
238,711 155,210 346,863
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
300,745 300,745 300,745
資本金 （千円）
4,105 4,105 4,105
発行済株式総数 （千株）
9,975,608 10,118,398 10,046,812
純資産額 （千円）
12,918,390 13,329,803 12,880,078
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
59.83 38.90 86.94
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
16.50 17.50 34.00
１株当たり配当額 （円）
77.2 75.9 78.0
自己資本比率 （％）
290,754 260,226
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 127,639
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 575,593 △ 75,584 △ 215,052
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 65,822 △ 69,842 △ 131,568
現金及び現金同等物の
4,318,868 5,147,030 5,003,962
（千円）
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
38.39 26.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第70期第２四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおりま
す。
５．第69期の１株当たり配当額34円には、特別配当１円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の維
持継続を背景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが続いたことに加え、インバ
ウンド需要が復調傾向を示したことによって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、依然として国内
での物価上昇圧力は高く、また世界的なインフレの進行に伴い、欧米等では金利上昇や為替相場の急激な変動な
ど、経済環境の変化が如実に表れ、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東での衝突など、国際社会の分断の深ま
りによって、原材料や資源・エネルギー価格の高騰が続くなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリス
クが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅へ
の補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数の利用関係別では、
持家を中心に伸び悩みが続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を
背景とした建設資材・物流コストの高止まりが懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透
明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業
活動に向けては、Ｗｅｂ会議等のコミュニケーションツールの活用を継続する一方、新製品を中心に幅広く商品を
紹介する機会の創出に向けては、2023年10月に「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業
所で開催、続く同年11月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「ＶＩＥＴＢＵ
ＩＬＤ」に昨年４月に続いて２回目の出展を行い、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努めるなど、
コロナ禍による制約が緩和される中、対面形式でのセールスプロモーション活動を展開して参りました。さらに
は、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑
む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひ
とりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情
報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示し
つつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りまし
た。併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の
圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化
と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,283百万円（前年同期比0.1％
増）、営業利益227百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益245百万円（前年同期比8.6％減）、四半期純利益155
百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は13,329百万円となり、前事業年度末に比べ449百万円の増加となりまし
た。主な内容は、現金及び預金が256百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が334百万円、有価証券（譲渡性
預金）が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,211百万円となり、前事業年度末に比べ378百万円の増加となりました。主な内容は、支払
手形及び買掛金が115百万円、電子記録債務が183百万円、未払法人税等が97百万円それぞれ増加したこと等による
ものです。
純資産につきましては10,118百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。主な内容は、配
当金支払で69百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で155百万円増加したこと等に
よるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ143百万
円増加し、5,147百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は290百万円（前年同期は127百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益245百万円、減価償却費77百万円、仕入債務の増加額300百万円等に
よるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額368百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期は575百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円等によるものです。また主な資金減少要因
は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は65百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額69百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和６年２月９日）
（令和５年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,105,000 4,105,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,105,000 4,105,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
令和５年10月１日～
－ 4,105 － 300,745 － 273,245
令和５年12月31日
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(5)【大株主の状況】
令和５年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都台東区入谷１－27－４ 885 22.19
高橋不動産株式会社
790 19.80
髙橋 快一郎 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 446 11.19
アトムリビンテック取引先持株会
東京都台東区入谷１－27－４ 269 6.75
アトムリビンテック従業員持株会
157 3.93
髙橋 壽子 東京都台東区
83 2.10
大塚 李代 東京都台東区
東京都荒川区東日暮里２－11－５ 81 2.04
磯川産業株式会社
80 2.02
岡崎 衛 千葉県柏市
東京都荒川区荒川１－14－11 71 1.77
櫻井金属工業株式会社
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
HONG KONG PRIVATE BANKING
55 1.39
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
2,921 73.21
計 －
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
115,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,989,000 39,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
4,105,000
発行済株式総数 － －
39,890
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都台東区入谷
115,200 115,200 2.80
－
アトムリビンテック株式会社 一丁目27番４号
115,200 115,200 2.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５
年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年６月30日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
1,503,962 1,247,030
現金及び預金
※ 2,199,585
1,864,998
受取手形及び売掛金
※ 534,579
500,406
電子記録債権
3,500,000 3,900,000
有価証券
467,291 470,676
商品
103,639 66,391
その他
△ 709 △ 820
貸倒引当金
7,939,588 8,417,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,053,700 1,030,771
建物（純額）
126,535 132,870
工具、器具及び備品（純額）
1,161,285 1,161,285
土地
5,974 5,541
その他（純額）
2,347,495 2,330,469
有形固定資産合計
無形固定資産 27,917 23,596
投資その他の資産
2,452,820 2,437,198
投資有価証券
137,711 145,244
その他
△ 25,455 △ 24,148
貸倒引当金
2,565,077 2,558,294
投資その他の資産合計
4,940,490 4,912,360
固定資産合計
12,880,078 13,329,803
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年６月30日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 779,607
664,462
支払手形及び買掛金
※ 1,974,189
1,790,808
電子記録債務
4,966 102,528
未払法人税等
185,496 161,719
その他
2,645,733 3,018,044
流動負債合計
固定負債
140,282 142,060
退職給付引当金
44,250 48,500
役員退職慰労引当金
3,000 2,800
その他
187,532 193,360
固定負債合計
2,833,266 3,211,405
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
273,245 273,245
資本剰余金
9,506,729 9,592,118
利益剰余金
△ 64,585 △ 64,585
自己株式
10,016,134 10,101,522
株主資本合計
評価・換算差額等
30,678 16,875
その他有価証券評価差額金
30,678 16,875
評価・換算差額等合計
10,046,812 10,118,398
純資産合計
12,880,078 13,329,803
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年７月１日 (自 令和５年７月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
5,278,381 5,283,753
売上高
3,919,341 3,982,260
売上原価
1,359,040 1,301,493
売上総利益
※ 1,110,868 ※ 1,074,054
販売費及び一般管理費
248,172 227,438
営業利益
営業外収益
8,270 11,607
受取利息
3,055 3,243
受取配当金
3,343 3,163
仕入割引
2,672
為替差益 －
3,697 2,418
その他
21,040 20,433
営業外収益合計
営業外費用
395
投資有価証券売却損 －
922
為替差損 －
0 1,353
雑損失
395 2,275
営業外費用合計
268,817 245,596
経常利益
特別利益
－ －
特別損失
115 0
固定資産除却損
7,857
－
社葬費用
7,973 0
特別損失合計
260,843 245,596
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,770 94,644
6,361
△ 4,258
法人税等調整額
22,132 90,386
法人税等合計
238,711 155,210
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年７月１日 (自 令和５年７月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
260,843 245,596
税引前四半期純利益
77,144 77,212
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,411 △ 1,196
708 1,778
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 191,825
受取利息及び受取配当金 △ 11,326 △ 14,851
1,747 2,361
為替差損益（△は益）
395
投資有価証券売却損益（△は益） －
115 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 337,336 △ 368,759
6,114
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,384
176,139 300,958
仕入債務の増減額（△は減少）
14,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,039
△ 36,833 △ 1,534
その他
234,389
小計 △ 42,912
利息及び配当金の受取額 8,144 12,730
43,633
△ 92,872
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
290,754
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 127,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,543 △ 74,430
無形固定資産の取得による支出 △ 1,790 △ 550
投資有価証券の取得による支出 △ 501,499 △ 201,499
4,368
投資有価証券の売却による収入 －
200,000
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 17,388 △ 20,256
21,259 21,152
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 575,593 △ 75,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,822 △ 69,842
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,822 △ 69,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,993 △ 2,258
143,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 771,049
5,089,918 5,003,962
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,318,868 ※ 5,147,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（令和５年６月30日） （令和５年12月31日）
受取手形 －千円 41,851千円
電子記録債権 －千円 43,217千円
支払手形 －千円 13,405千円
電子記録債務 －千円 17,302千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
給料及び手当 321,484 千円 317,397 千円
減価償却費 77,144 千円 77,212 千円
退職給付費用 32,413 千円 34,937 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,250 千円 4,250 千円
貸倒引当金繰入額 33 千円 110 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
現金及び預金勘定 1,318,868千円 1,247,030千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 3,000,000千円 3,900,000千円
現金及び現金同等物 4,318,868千円 5,147,030千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和４年９月27日
普通株式 65,831 16.50 令和４年６月30日 令和４年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和５年１月30日
普通株式 65,831 16.50 令和４年12月31日 令和５年３月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和５年９月26日
普通株式 69,821 17.50 令和５年６月30日 令和５年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和６年１月30日
普通株式 69,821 17.50 令和５年12月31日 令和６年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について
は、品目別に記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
品目別
合計
折戸・引戸 引出・収納
開戸金物 取手・引手 附帯金物
金物 金物
一時点で移転される財 3,876,723 399,458 453,101 231,571 317,526 5,278,381
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から
3,876,723 399,458 453,101 231,571 317,526 5,278,381
生じる収益
外部顧客への売上高 3,876,723 399,458 453,101 231,571 317,526 5,278,381
当第２四半期累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）
（単位：千円）
品目別
合計
折戸・引戸 引出・収納
開戸金物 取手・引手 附帯金物
金物 金物
一時点で移転される財 3,893,310 418,214 442,028 227,971 302,229 5,283,753
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から
3,893,310 418,214 442,028 227,971 302,229 5,283,753
生じる収益
外部顧客への売上高 3,893,310 418,214 442,028 227,971 302,229 5,283,753
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益 59円83銭 38円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 238,711 155,210
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 238,711 155,210
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和６年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 69,821千円
(ロ）１株当たりの金額 17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和６年３月11日
（注）１．令和５年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月７日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海老澤 弘 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビン
テック株式会社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（令和５年10月１
日から令和５年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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