王子ホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
【英訳名】 Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 野 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目7番5号
【電話番号】 03-3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目7番5号
【電話番号】 03-3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 1,296,723 1,292,397 1,706,641
経常利益 (百万円) 68,522 65,446 95,008
親会社株主に帰属する
(百万円) 39,122 42,330 56,483
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 139,954 120,733 117,148
純資産額 (百万円) 999,441 1,071,047 964,564
総資産額 (百万円) 2,375,084 2,440,422 2,296,018
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.48 42.70 57.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) 39.46 42.69 56.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 40.9 42.7 40.8
第99期 第100期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.21 10.78
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員
向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
3.第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第99期第3四半期連結累計期間に
係る各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測
しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題
への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -
Green Innovation-」を推進しています。その長期ビジョンのマイルストーンとして2022年度から2024年度を対象と
する中期経営計画において、連結営業利益1,500億円以上の達成、また連結純利益1,000億円以上の安定的な継続を
目指しています。
具体的な取り組みとしては、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林による二酸化
炭素純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通
じた既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めてい
きます。2023年10月には、「収益向上への取り組み -Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が
進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイク
ル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki社(本社:フィンランド)の全株式を取得
する株式譲渡契約を締結しました。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型
素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森
林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしてい
く」企業として、社会へ貢献してまいります。
また、2023年12月に「企業価値向上に向けた取り組み」を公表しました。長期的企業価値向上とパーパスに基づ
いた社会的使命の遂行に向けて、資本効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推進するとともに情報発信
を強化していきます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、 国内では価格修正の実施等を行ったものの、主にニュージーランドのPan
Pac Forest Products Ltd.の被災影響やパルプ市況悪化により、前年同四半期を 43億円 ( △0.3% )下回る 12,924億
円 となりました。
営業利益は、国内では物価上昇に伴う消費抑制を受けた減販等の影響を価格修正やコストダウン等で補いました
が、主に海外でのパルプ市況の悪化により、前年同四半期を 32億円 ( △5.3% )下回る 564億円 となりました。経常
利益は、前年同四半期を 31億円 ( △4.5% )下回る 654億円 となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同四
半期を 26億円 ( 4.0% )上回る 668億円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を 32億円
( 8.2% )上回る 423億円 となりました。
経常利益は、前年同四半期を31億円(△4.5%)下回る654億円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前
年同四半期を26億円(4.0%)上回る668億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を32億
円(8.2%)上回る423億円となりました。
当社グループの海外売上高比率については前年同四半期を4.1ポイント下回る34.5%となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資
材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、「その他」としています。
3/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他
〈生活産業資材〉
当第3四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比3.0%増収 の 6,124億円 、営業利益は 同3,714.2%増益 の 155
億円 となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において物価上昇に伴う消費抑制によ
り販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの
売上高は、子供用おむつは前年並み、大人用おむつは前年に対し増収となりました。
海外事業では、東南アジア・オセアニアで更なる事業の拡大に注力しており、段ボール原紙は、2021年10月に稼
働した新マシンの稼働率向上により、東南アジアで販売数量は増加しましたが、市況の悪化により、売上高は前年
に対し減収となりました。段ボールは、オセアニアで価格修正を実施したものの、東南アジアにおける需要低迷に
より、売上高は前年に対し減収となりました。紙おむつは、マレーシアでの拡販により、売上高は前年に対し増収
となりました。
〈機能材〉
当第3四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比3.8%増収 の 1,739億円 、営業利益は 同41.7%減益 の 70億円
となりました。
国内事業では、特殊紙は電子部品の需要低迷を受けて剥離原紙・剥離紙の販売数量は落ち込みましたが、戦略商
品である通販向けヒートシール紙等の拡販や価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱
紙は2022年下期から継続している顧客在庫調整により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高
は増加しました。
海外事業では、感熱紙は需要低迷、金利上昇等による在庫削減の動きが顕在化し、販売数量は前年に対し減少し
ましたが、価格修正の実施等により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当第3四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比16.3%減収 の 2,712億円 、営業利益は 同64.2%減益 の 171億
円 となりました。
国内事業では、溶解パルプの堅調な販売や、徳島での2022年12月のバイオマス発電所稼働開始による増収もあり
ましたが、木材事業で建設・梱包用の木材需要が低調に推移したことなどもあり、売上高は前年並みとなりまし
た。
海外事業では、パルプ事業及び木材事業は、パルプ市況の悪化に加え、ニュージーランドのPan Pac Forest
Products Ltd.が2023年2月にサイクロン被害を受け、製造設備等が復旧途上であることにより、売上高は前年に対
し減収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当第3四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比9.1%増収 の 2,265億円 、営業利益は 同 168億円増益の 121億
円 となりました。
国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により、売
上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、ゼロコロナ政策終了後の経済回復が鈍く、売上高は前年並みと
なりました。
4/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
②財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、現金及び預金の増加に加え、当第3四半期連結会計期
間末が金融機関の休日だった影響等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加、また、円安の進行による為替換
算差もあり 、 前連結会計年度末に対し1,444億円増加 し、 24,404億円 となりました。 負債は有利子負債等が減少しま
したが、当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休日だった影響等による支払手形及び買掛金等の増加に加え、
円安の進行による為替換算差もあり、 前連結会計年度末に対し379億円増加 し、 13,694億円 となりました。純有利子
負債残高(有利子負債-現金及び現金同等物等)は前連結会計年度末に対し398億円減少し、6,914億円となりネッ
トD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.6倍となりました。純資産は為替換算調整勘定や利益剰余金等
の増加により、 前連結会計年度末に対し1,065億円増加 し、 10,710億円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、新たな未来を支えるモノづくり、持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。
また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業
としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に
浸透させる取り組みを続けています。
2022年5月、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活か
した製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当
社グループの存在意義(パーパス)を策定しました。
当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素
の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることに繋がり、森林
資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付い
た事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョ
ンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の3つの柱を掲
げ、企業価値の向上に取り組んでいます。
・環境問題への取り組み
石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を
取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を図り、環境問題に対する取り組
みを進めていきます。
・収益向上への取り組み
コスト削減や操業改善等により既存事業を掘り下げ深化させていくことに留まらず、戦略投資やM&A等を通じて、
既存の有望事業や環境配慮型製品等により事業を伸ばしていきます。
・製品開発への取り組み
環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室
効果ガス排出量70%以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をし
ていきます。
この2030年までの長期ビジョンのマイルストーンとして、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、
以下の数値目標を設定しています。
2024年度経営目標
連結営業利益 連結純利益 海外売上高比率 ネットD/Eレシオ※
1,000億円以上
0.7倍維持
40%
1,500億円以上
(安定的に1,000億円
(2022年3月末0.7倍)
(将来的には50%を目指す)
以上を継続)
※ ネットD/Eレシオ=純有利子負債残高/純資産
5/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
具体的には以下の取り組みを行っています。
(a) 生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)
需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫生産化を進めると同時に、新工場
建設・M&Aを通じ一層の事業拡大に努めています。
海外では、東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる強化を図ります。東南アジアで
は2022年度に3つの段ボール新工場が稼働したのに加え、2023年度10月には新たに1工場が稼働し、さらに2024年
下期にはインドでも1工場の稼働を予定しています。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される首
都圏を中心とした段ボール事業の拡大・強化を図っています。
加えて、環境意識の高まりに伴い、紙製品への期待が一層集まる中、国内外で脱プラスチック製品の開発・拡販
を一段と進めていきます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
王子ネピアは、「nepia」ブランドの価値向上を図るとともに、人々のくらしと環境に寄り添うブランドを目指し
て事業活動を行っています。
家庭紙事業では、2023年10月に「ネピア プレミアムソフト」を始めとした主力製品のパッケージを、商品の特長
や品質面が瞬時に判断できるようにリニューアルしたほか、保湿ティシュ「鼻セレブ」が2024年に20周年を迎える
のに先立ち、FSC®認証紙の採用及びパッケージデザインの一新を行いました。また当社グループではこれまで、森
を守るためにバイオマスインキの使用や環境配慮型製品の展開などの取り組みを実施してきましたが、この度新た
に、独自の環境ラベル「ネピア環境マーク」を制定しました。商品購入時に環境に配慮していると判断ができるこ
とで、地球温暖化に対する当社グループの取り組みの理解促進を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、統一ブランド「Genki!」の販売を通じて、「nepia」ブランドの価値向上に努め
ています。大人用分野では、今後も高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進め、拡
販に取り組んでいきます。
(b) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待を超える製品やサービ
スを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。南米での旺盛な感熱
紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力を倍増させたほか、ドイツにおいても2024年1月に感熱紙の生産設備
の増強を行いました。2022年9月には、東南アジア及び中国の6か国に事業拠点を有する高機能ラベル印刷加工会
社Adampakグループを買収しました。タイで展開する感熱紙・粘着紙事業、マレーシアの高機能ラベル印刷・断裁加
工事業に、新たにAdampakグループが加わり、原紙から加工までの一貫生産が可能となりました。東南アジア・南
米・中東・アフリカ等の経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠点での競争力強化を図っていきま
す。
国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。2023年9月には一般社団法人ラ
ベル循環協会(J-ECOL)へ加盟し、シール・ラベルにおける更なる資源の循環を推進しています。また、生産体制の
継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社会への転換が
グローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆
動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、2023年7月に1台が
稼働し、2024年下期にも1台の稼働を予定しています。
(c) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、社有地を利用した再生可能エネルギー
事業や森林資源を活用した木材加工事業等の拡大に注力しています。
パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国
内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上
を図っています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの事業強化を目指し、さまざまな事業の検討を継続的に進めていま
す。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めてい
ます。
植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林を適切に管理し持続可能な資源活用を図るとともに、森
林の成長性向上にも取り組んでいます。また、「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積250千ヘクタールか
ら400千ヘクタールへの拡大」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。
木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内で
6/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
は建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。
(d) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備
等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化
に取り組んでいます。2021年10月には、王子製紙苫小牧工場の新聞用紙生産設備1台を段ボール原紙生産設備に生
産品種を転換しました。また、2022年4月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライ
ナー・特殊板紙生産設備も稼働しました。さらに、王子製紙米子工場では既存のパルプ生産設備に連続工業プロセ
スを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メ
リットの最大化に努めています。
中国では、紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化
に取り組んでいます。
(e) その他(商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他)
当社は持続可能な社会の構築に貢献すべく、液体紙容器事業や国内社有林の有効活用、脱プラスチックに貢献す
る環境配慮型製品などの新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。また、2023
年10月には、「収益向上への取り組み」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州において、パッケージ
ング事業の基盤を構築することを目的に、フィンランドのWalki社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しまし
た。さらに、液体紙容器事業では、既にチルド市場においては原紙製造から加工、販売に至る一貫体制を実現して
いますが、2023年5月にイタリアの液体紙容器事業会社であるIPI社を買収し、アセプティック市場においても、原
紙製造から加工、販売及び充填機の製造、販売までを行う総合一貫体制を確立し、国内外での事業拡大を目指して
います。
(f) グリーンイノベーションによる新たな価値創造
創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用する
ことにより、当社ならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進していま
す。現在は、三つのテーマを中心に研究開発を進めています。
まず、「木質由来の新素材開発」として、セルロースナノファイバー(CNF)は、化粧品や塗料用途などで実用化
されたほか、天然ゴムとの複合など、新しい用途を探索しています。さらに、セルロース素材を効果的に活用する
ため、セルロース樹脂ペレットなどの商品化を進めています。また、脱炭素化を目的として、木質由来の「エタ
ノール」や「糖液」の製造を検討しています。木質由来のエタノールは、持続可能な航空燃料(SAF)や基礎化学品
製造の原料として期待され、木質由来の糖液は、ポリ乳酸などのバイオマスプラスチックをはじめとした様々なバ
イオものづくりの基幹原料として、ニーズの拡大が見込まれています。なお、2024年度下期には王子製紙米子工場
にパイロット製造設備が稼働予定です。2023年12月には、鳥取県、米子市、日吉津村に当社も含めた4者で、本事
業を通じて地域経済の活性化を促進すべく協定書を調印しています。
次に「メディカル&ヘルスケア領域への挑戦」として、木材の主要成分を用いた医薬品開発、創薬における動物
実験の回避や再生医療への応用が期待される細胞培養基材の開発を進め、未来の医療を見据え、従来の事業を超え
た新たな領域に挑戦しています。また、医薬品や化粧品等、幅広い用途で使用されている薬用植物「甘草(カンゾ
ウ)」の大規模栽培は、技術確立に目途が立ちました。現在、多くの薬用植物を輸入の野生品に依存しています
が、資源枯渇や輸出規制等のリスク、トレーサビリティ等の課題を抱えており、大規模栽培を通じて、国産化によ
る安全・安定性の担保、及び野生品採取防止による環境保全を図ります。
そして、「環境配慮型製品の開発」として、植物由来のポリ乳酸を使用したバイオマスプラスチックフィルムの
営業生産を開始したほか、ポリ乳酸のラミネート紙の商品化を進めています。また、現行の紙リサイクルシステム
で紙原料として再生可能な紙コップ原紙などを開発して、温室効果ガス排出量削減や脱プラスチックにつながる取
り組みを行っています。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7,089百万円 です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,014,381,817 1,014,381,817
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株です。
計 1,014,381,817 1,014,381,817 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2023年10月1日~
- 1,014,381,817 - 103,880 - 108,640
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 21,368,800
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
普通株式 370,400
普通株式 991,634,300
完全議決権株式(その他) 9,916,343 -
普通株式 1,008,317
単元未満株式 - -
発行済株式総数 1,014,381,817 - -
総株主の議決権 - 9,916,343 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権
62個)及び91株(自己保有株式68株含む)含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
3.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保
有する当社株式がそれぞれ、1,546,800株(議決権15,468個)及び51株含まれています。
9/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座四丁目
王子ホールディングス株 21,368,800 - 21,368,800 2.1
7番5号
式会社
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋本石
278,000 - 278,000 0.0
東京産業洋紙株式会社 町四丁目6番7号
(相互保有株式) 北海道札幌市手稲区曙二
34,000 - 34,000 0.0
綜合パッケージ株式会社 条五丁目1番60号
(相互保有株式) 愛知県春日井市下条町
16,900 - 16,900 0.0
亀甲通運株式会社 1005番地
(相互保有株式) 北海道室蘭市入江町1番
14,600 - 14,600 0.0
室蘭埠頭株式会社 地19
(相互保有株式) 岐阜県中津川市津島町3
9,200 - 9,200 0.0
中津紙工株式会社 番24号
(相互保有株式) 岡山県岡山市東区宍甘370
8,300 - 8,300 0.0
株式会社キョードー 番地
(相互保有株式) 大阪府東大阪市宝町23番
5,800 - 5,800 0.0
大阪紙共同倉庫株式会社 53号
(相互保有株式)
三重県桑名市片町29番地 1,700 - 1,700 0.0
北勢商事株式会社
(相互保有株式) 大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 - 1,100 0.0
協和紙工株式会社 一丁目5番43号
(相互保有株式) 東京都江戸川区南篠崎町
800 - 800 0.0
平田紙興株式会社 一丁目13番17号
計 - 21,739,200 - 21,739,200 2.1
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
11/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,774 80,237
受取手形、売掛金及び契約資産 377,368 389,099
有価証券 6,299 6,471
商品及び製品 117,473 121,942
仕掛品 23,510 25,939
原材料及び貯蔵品 140,337 142,326
その他 74,696 56,161
△ 1,791 △ 2,422
貸倒引当金
流動資産合計 788,670 819,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 216,045 222,625
機械装置及び運搬具(純額) 407,869 425,062
土地 242,287 244,700
342,031 399,567
その他(純額)
有形固定資産合計 1,208,234 1,291,956
無形固定資産
のれん 11,868 19,203
14,119 15,483
その他
無形固定資産合計 25,988 34,686
投資その他の資産
投資有価証券 180,067 195,670
その他 95,029 100,190
△ 1,972 △ 1,837
貸倒引当金
投資その他の資産合計 273,124 294,023
固定資産合計 1,507,347 1,620,666
資産合計 2,296,018 2,440,422
12/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 251,176 268,161
短期借入金 226,739 177,275
コマーシャル・ペーパー 86,000 75,000
未払法人税等 16,643 14,689
引当金 7,337 8,560
99,174 114,658
その他
流動負債合計 687,070 658,345
固定負債
社債 155,000 155,000
長期借入金 320,599 370,800
引当金 6,344 7,321
退職給付に係る負債 53,537 55,253
108,900 122,653
その他
固定負債合計 644,383 711,028
負債合計 1,331,453 1,369,374
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 85,892 85,728
利益剰余金 607,593 636,768
△ 12,949 △ 12,911
自己株式
株主資本合計 784,418 813,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,573 53,722
繰延ヘッジ損益 474 1,220
土地再評価差額金 5,716 5,716
為替換算調整勘定 85,253 149,404
19,514 17,684
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 152,531 227,748
新株予約権
134 111
27,480 29,721
非支配株主持分
純資産合計 964,564 1,071,047
負債純資産合計 2,296,018 2,440,422
13/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,296,723 1,292,397
1,044,241 1,045,220
売上原価
売上総利益 252,482 247,176
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 103,879 93,511
従業員給料 42,014 44,827
47,072 52,473
その他
販売費及び一般管理費合計 192,966 190,813
営業利益 59,515 56,363
営業外収益
受取利息 1,013 1,856
受取配当金 3,105 3,324
為替差益 10,407 10,225
持分法による投資利益 - 2,336
7,229 5,567
その他
営業外収益合計 21,756 23,310
営業外費用
支払利息 4,875 5,242
持分法による投資損失 782 -
7,091 8,984
その他
営業外費用合計 12,749 14,227
経常利益 68,522 65,446
特別利益
受取保険金 417 4,651
1,124 4,823
その他
特別利益合計 1,541 9,475
特別損失
災害による損失 52 6,297
訴訟損失引当金繰入額 2,007 -
子会社整理損失 1,352 -
2,443 1,836
その他
特別損失合計 5,856 8,133
税金等調整前四半期純利益 64,208 66,788
法人税、住民税及び事業税
19,177 20,544
4,745 2,437
法人税等調整額
法人税等合計 23,923 22,981
四半期純利益 40,284 43,806
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,162 1,476
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,122 42,330
14/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 40,284 43,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,295 11,141
繰延ヘッジ損益 △ 975 703
為替換算調整勘定 92,372 65,467
退職給付に係る調整額 △ 1,965 △ 1,375
1,942 989
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 99,669 76,927
四半期包括利益 139,954 120,733
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 137,015 117,690
非支配株主に係る四半期包括利益 2,938 3,043
15/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy(本社:フィンランド、以下総称して
「Walkiグループ」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、本報告書提出日現在において未確定の事項については記載していません。
企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Walki Holding Oy
事業の内容 紙素材及びプラスチック素材への塗工、ラミネート(プラスチック/アルミ)、
印刷、製袋他
(2)企業結合を行った主な理由
世界に先駆けて環境規制が進む欧州における、パッケージング事業の基盤構築及び、エンドユーザーとの関
係性を強化することによる加工事業への参入を目的としています。
今回、Walkiグループが当社グループに加入することで現在保有していない、同社の高い加工技術に当社の
バリア技術を融合させ、環境面に配慮した紙包装資材のより幅広いソリューションを提案することが可能にな
ります。合わせて、当社グループは日本のみならず東南アジア・インド地域におけるクロスセル、R&D、人材
の活用を行うことで、サステナブルな包装資材のグローバルサプライヤーとして市場を牽引すべく、循環経済
型製品ポートフォリオを拡充し、各国の環境規制や顧客ニーズへの対応を強化していきます。
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4)取得する議決権比率
100%
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
フォレスト・
4,200 百万円 3,960 百万円
コーポレーション東京支店
PT.Oji Indo Makmur Perkasa
1,824 1,499
その他 262 240
計 6,286 5,699
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 11,274 百万円 9,747 百万円
受取手形裏書譲渡高 245 141
16/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 54,368 百万円 59,786 百万円
のれんの償却額 649 1,686
(注)前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計
期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2022年5月13日 2022年 2022年
普通株式 6,945 7.0 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月7日
2022年11月8日 2022年 2022年
普通株式 7,938 8.0 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月1日
(注)1.2022年5月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金9百万円が含まれています。
2.2022年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金7百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年5月12日 2023年 2023年
普通株式 7,943 8.0 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月7日
2023年11月7日 2023年 2023年
普通株式 7,944 8.0 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月1日
(注)1.2023年5月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
2.2023年11月7日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 545,322 156,958 282,241 161,657 1,146,180 150,542 1,296,723 - 1,296,723
セグメント間の内部
49,177 10,608 41,771 46,007 147,563 91,786 239,350 △ 239,350 -
売上高又は振替高
計 594,499 167,566 324,013 207,664 1,293,744 242,329 1,536,073 △ 239,350 1,296,723
セグメント利益
406 12,009 47,732 △ 4,703 55,444 6,733 62,178 △ 2,663 59,515
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、
不動産事業他を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,663百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント利益又は損失(△)は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能材」セグメントにおいて、Adampak Pte. Ltd.の全株式を取得し、9,364百万円ののれんが発生しています。
なお、当該のれん発生額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額です。 詳細については、
「注記事項(企業結合等関係)」 に記載しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 563,453 163,242 234,005 179,039 1,139,742 152,654 1,292,397 - 1,292,397
セグメント間の内部
48,922 10,625 37,199 47,447 144,195 84,946 229,141 △ 229,141 -
売上高又は振替高
計 612,376 173,868 271,205 226,487 1,283,937 237,600 1,521,538 △ 229,141 1,292,397
セグメント利益 15,506 7,001 17,100 12,085 51,693 4,706 56,399 △ 35 56,363
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、
不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額 △35百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
18/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年9月1日に行われたAdampak Pte. Ltd.他9社との企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したこ
とに伴うのれん及び無形固定資産その他の見直しを反映しています。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が7百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7百万円増加したことに加え、法人税等調整額の減少
により親会社株主に帰属する四半期純利益が17百万円増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
(注)
機能材 計
資材 ビジネス メディア
日本 377,242 72,866 79,584 128,083 657,778 137,730 795,508
海外 168,080 84,091 202,657 33,573 488,402 12,812 501,214
外部顧客への売上高 545,322 156,958 282,241 161,657 1,146,180 150,542 1,296,723
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、
不動産事業他を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
(注)
機能材 計
資材 ビジネス メディア
日本 406,628 73,739 82,793 142,942 706,104 140,250 846,355
海外 156,824 89,502 151,212 36,097 433,637 12,404 446,041
外部顧客への売上高 563,453 163,242 234,005 179,039 1,139,742 152,654 1,292,397
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、
不動産事業、液体容器紙容器事業他を含んでいます。
19/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
39円48銭 42円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
39,122 42,330
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,122 42,330
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 990,910 991,234
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
39円46銭 42円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 437 348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当
たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間1,254千株、当第3四半期連結累計
期間1,546千株)。
2.前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計
期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 7,944百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
20/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日
から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
22/23
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合 又 は阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23