株式会社日伝 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福家 利一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
（東京都台東区台東四丁目19番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
99,212 94,659 131,609
売上高 （百万円）
5,358 5,012 6,756
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,738 3,677 4,967
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,614 4,119 5,052
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
84,881 86,109 86,319
純資産額 （百万円）
121,536 122,285 122,806
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
119.06 118.94 158.19
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
69.8 70.4 70.3
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
42.04 38.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であったエヌピーエーシステム株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、自動車輸出の回復、半導体サイクルや設備投資循環の底入れ
等を追い風に、緩やかな回復が見られました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、企業の設備投資姿勢は積極的な状態を維持してお
り、生産設備や半導体製造装置等の分野での需要が増加しております。
このような状況の下、第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の最終年度の取り組みを着
実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、日本食糧新聞社が発行する食品製造現場の専門媒体である『月刊食品工場長』の12月第320号の特
集記事「清掃・洗浄・除菌 2023 ～微生物レベルでの清潔を目指す～」において、次亜塩素酸水噴霧機・生成機
「Elimina」が掲載されるなど、徐々に知名度も向上しております。
また、11月29日～12月２日にかけて東京ビッグサイトで開催されました「2023 国際ロボット展」に出展し、人
手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高946億５千９百万円（前年同期比4.6％減）、営業
利益45億５千３百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益50億１千２百万円（前年同期比6.5％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、36億７千７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少し、1,222億８千５
百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千４百万円増加し、831億７千４百万円となり
ました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が18億３千４百万円減少したものの、現金及び預金が７億５千６
百万円、電子記録債権が13億８千１百万円、有価証券が10億８百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億１千５百万円減少し、391億１千１百万円となりました。これは、投
資有価証券が14億５千万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少し、361億７千５
百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少し、281億４千７百万円となり
ました。これは、電子記録債務が16億２千２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億４千４百万円、未
払法人税等が９億６千４百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加し、80億２千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が17億９千６百万円増加したものの、自己株式の取得により24億４千８百万円減少したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、861億９百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
31,886,000 31,886,000
普通株式
プライム市場 あります。
31,886,000 31,886,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 31,886,000 － 5,368 － 6,283
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから 、 直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,203,900
30,677,100 306,771
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
31,886,000
発行済株式総数 － －
306,771
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区上本町西
1,203,900 1,203,900 3.78
－
株式会社日伝 一丁目２番16号
1,203,900 1,203,900 3.78
計 － －
（注） 2023年５月９日開催の取締役会決議等に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己
株式数は、単元未満株式を含めて1,482,636株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
15,872 16,628
現金及び預金
※１ 22,428 ※１ 20,594
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 18,272 ※１ 19,654
電子記録債権
8,000 9,008
有価証券
16,543 16,584
商品及び製品
1,067 708
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
82,179 83,174
流動資産合計
固定資産
19,064 19,248
有形固定資産
557 456
無形固定資産
投資その他の資産
19,529 18,079
投資有価証券
1,474 1,326
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,003 19,406
投資その他の資産合計
40,626 39,111
固定資産合計
122,806 122,285
資産合計
負債の部
流動負債
11,803 10,558
支払手形及び買掛金
※１ 14,603
12,980
電子記録債務
1,452 487
未払法人税等
596 319
賞与引当金
1,749 2,178
その他
28,582 28,147
流動負債合計
固定負債
79 88
退職給付に係る負債
7,825 7,938
その他
7,904 8,027
固定負債合計
36,486 36,175
負債合計
純資産の部
株主資本
5,368 5,368
資本金
7,283 7,283
資本剰余金
68,460 70,256
利益剰余金
△ 672 △ 3,121
自己株式
80,439 79,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,721 6,052
その他有価証券評価差額金
158 270
為替換算調整勘定
5,880 6,322
その他の包括利益累計額合計
86,319 86,109
純資産合計
122,806 122,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
99,212 94,659
売上高
84,516 80,421
売上原価
14,695 14,238
売上総利益
9,789 9,684
販売費及び一般管理費
4,906 4,553
営業利益
営業外収益
215 240
受取配当金
270 228
仕入割引
105 73
為替差益
113 116
その他
705 658
営業外収益合計
営業外費用
126 118
支払利息
114 3
固定資産処分損
53
自己株式取得費用 －
11 25
その他
252 200
営業外費用合計
5,358 5,012
経常利益
特別利益
93 459
投資有価証券売却益
6
－
固定資産売却益
93 465
特別利益合計
特別損失
50
－
役員退職慰労金
50
特別損失合計 －
5,452 5,427
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,634 1,576
78 174
法人税等調整額
1,713 1,750
法人税等合計
3,738 3,677
四半期純利益
3,738 3,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,738 3,677
四半期純利益
その他の包括利益
330
その他有価証券評価差額金 △ 271
146 111
為替換算調整勘定
442
その他の包括利益合計 △ 124
3,614 4,119
四半期包括利益
（内訳）
3,614 4,119
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
非連結子会社であったエヌピーエーシステム株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であっ
たため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。ま
た、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 0百万円 465百万円
電子記録債権 1百万円 1,133百万円
電子記録債務 －百万円 1百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 56 百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,214百万円 955百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,041 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 2,041 65.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議等に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
1,000,094株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,448百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,121百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
商品区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
動力伝導機器 43,500 39,782
産業機器 22,310 22,235
制御機器 33,401 32,642
顧客との契約から生じる収益 99,212 94,659
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 99,212 94,659
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 119円06銭 118円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,738 3,677
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,738 3,677
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,403 30,916
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
株式会社 日伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝
の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日
から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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