日本ピラー工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピラー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピラー工業株式会社(E01645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本ピラー工業株式会社
【英訳名】 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩波 嘉信
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 正博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本ピラー工業株式会社東京支店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）
日本ピラー工業株式会社三田工場
（兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
35,473 42,781 48,702
売上高 （百万円）
10,585 11,218 14,136
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,740 7,704 10,428
（百万円）
（当期）純利益
8,323 9,385 10,950
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
57,039 65,564 59,368
純資産額 （百万円）
69,529 99,736 72,492
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
327.81 330.62 442.99
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
82.0 65.7 81.9
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
98.86 108.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（産業機器関連）
第１四半期連結会計期間にて、当社は株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラン
トグループＳＰＣ６号の株式を取得し連結子会社としております。
そのため、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
また、2023年６月30日付で、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号は、連結子会社である株式会社タンケン
シールセーコウを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の
正常化が進展し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、急激な円安、エネルギーや原材料の価格高止まりな
ど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
世界経済においても、総じて緩やかな回復基調にありましたが、世界的な金融引き締めの継続、中国経済の減
速、ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクは深刻化しており、依然として不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品及び免
震装置関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対して適正価格での販売に努めた結果、
売上高は前年同期比で増加となりました。産業機器関連事業では、エネルギー及び石油プラント市場に関連する補
修品の販売が堅調であったことに加え、株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした影響もあり、売
上高は前年同期比で大きく増加となりました。
また、福知山第２工場及び三田工場 イノベーションセンター竣工に伴い、除却損失等が発生したため、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で微減となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高427億81百万円（前年同期比20.6％
増）、営業利益106億4百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益112億18百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益77億4百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は300億17百万円（前年同期比12.0％増）、産業機器
関連事業は127億33百万円（前年同期比47.4％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は30百万円（前年同期比4.4％
減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は85億82百万円（前年同期比0.1％増）、産
業機器関連事業は20億1百万円（前年同期比17.4％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は19百万円（前年同期比
5.2％減）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権や棚卸資産の増加、新工場建設に伴う固定資産の増加等に
より前連結会計年度末に比べ272億44百万円増加し、997億36百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、設備関係電子記録債務の増加、社債の発行等により前連結会計年度
末に比べ210億47百万円増加し、341億72百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年
度末に比べ61億96百万円増加し、655億64百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
２．当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、福知山第２工場及び三田工場 技術開発
センター（現：三田工場 イノベーションセンター）は、当第３四半期連結累計期間に竣工しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入れ及び
社債の発行にて対応しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は127億91百
万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,406 25,042,406
普通株式
プライム市場 100株
25,042,406 25,042,406
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年10月１日
－ 25,042 － 4,966 － 4,731
～2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,733,500
普通株式
23,255,000 232,550
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
53,906
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
25,042,406
発行済株式総数 － －
232,550
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西区新町一丁
1,733,500 1,733,500 6.92
日本ピラー工業株式会社 －
目７番１号
1,733,500 1,733,500 6.92
計 － －
（注） 2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により、自己株式は10,602株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
22,458 21,385
現金及び預金
11,178 13,285
受取手形及び売掛金
5,812 8,327
電子記録債権
943 1,928
商品及び製品
2,008 3,067
仕掛品
1,771 3,484
原材料及び貯蔵品
435 1,730
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
44,605 53,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,416 23,002
建物及び構築物（純額）
2,343 3,527
機械装置及び運搬具（純額）
4,614 5,287
土地
2,750 1,549
その他（純額）
21,124 33,367
有形固定資産合計
無形固定資産
4,316
のれん －
242 529
その他
242 4,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,693 7,182
投資有価証券
433 474
退職給付に係る資産
411 679
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
6,520 8,318
投資その他の資産合計
27,886 46,530
固定資産合計
72,492 99,736
資産合計
負債の部
流動負債
3,189 2,071
支払手形及び買掛金
278 1,912
電子記録債務
1,250 750
短期借入金
400
１年内返済予定の長期借入金 －
1,442 1,292
未払金
2,321 870
未払法人税等
958 650
賞与引当金
188 10,194
設備関係電子記録債務
863 1,333
その他
10,492 19,475
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
100 1,050
長期借入金
1,556 1,944
退職給付に係る負債
164 104
資産除去債務
810 1,597
その他
2,631 14,697
固定負債合計
13,124 34,172
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,966 4,966
資本金
5,222 5,257
資本剰余金
48,300 52,766
利益剰余金
△ 2,562 △ 2,546
自己株式
55,927 60,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,317 3,356
その他有価証券評価差額金
1,020 1,672
為替換算調整勘定
102 92
退職給付に係る調整累計額
3,441 5,121
その他の包括利益累計額合計
59,368 65,564
純資産合計
72,492 99,736
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
35,473 42,781
売上高
19,845 24,816
売上原価
15,627 17,964
売上総利益
5,331 7,359
販売費及び一般管理費
10,296 10,604
営業利益
営業外収益
112 528
受取配当金
107 65
為替差益
89 104
その他
309 698
営業外収益合計
営業外費用
2 20
支払利息
57
社債発行費 －
4
自己株式取得費用 －
10 6
固定資産処分損
2 1
その他
20 85
営業外費用合計
10,585 11,218
経常利益
特別利益
0 57
固定資産売却益
33 18
投資有価証券売却益
※１ 517
－
関係会社清算益
551 75
特別利益合計
特別損失
36
固定資産売却損 －
2 0
投資有価証券売却損
※２ 167 ※２ 200
工場建替関連費用
170 237
特別損失合計
10,966 11,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,987 3,039
238 311
法人税等調整額
3,225 3,351
法人税等合計
7,740 7,704
四半期純利益
7,740 7,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,740 7,704
四半期純利益
その他の包括利益
1,038
その他有価証券評価差額金 △ 368
960 652
為替換算調整勘定
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
582 1,680
その他の包括利益合計
8,323 9,385
四半期包括利益
（内訳）
8,323 9,385
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間にて、当社は株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラン
トグループＳＰＣ６号の株式を取得し連結子会社としたため、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式
会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めております。
また、2023年６月30日付で、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号は、連結子会社である株式会社タンケン
シールセーコウを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
工事契約履行に係る保証 27百万円 31百万円
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 －百万円 7 百万円
144
電子記録債権譲渡高 －
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 1,000 －
差引額 9,000 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社清算益
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※２ 工場建替関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社三田工場 技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社福知山第２工場建設及び三田工場 技術開発センター（現：三田工場 イノベーションセンター）建設
に伴い発生した費用であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,333百万円 1,856百万円
のれんの償却額 － 349
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,442 61 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,277 54 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 1,840 79 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 1,398 60 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器 産業機器
計
（注）２
関連 関連
売上高
外部顧客への売
26,805 8,636 35,441 31 35,473 35,473
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
26,805 8,636 35,441 31 35,473 35,473
計 －
8,570 1,704 10,275 21 10,296 10,296
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含
んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器 産業機器
計
関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売
30,017 12,733 42,751 30 42,781 42,781
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
30,017 12,733 42,751 30 42,781 42,781
計 －
8,582 2,001 10,584 19 10,604 10,604
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含
んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アス
パラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タ
ンケンシールセーコウを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当
第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は産業機器関連事業において9,863百万円増加し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2023年４月３日に株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグルー
プＳＰＣ６号の株式を取得し株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシール
セーコウを連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが4,316百万円増
加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電子機器関連 産業機器関連 計
日本 17,318 7,028 24,347 25 24,373
アジア 4,961 929 5,891 － 5,891
その他 4,524 677 5,202 － 5,202
26,805 8,636 35,441 25 35,467
顧客との契約から生じる収益
－ － － 6 6
その他の収益
26,805 8,636 35,441 31 35,473
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電子機器関連 産業機器関連 計
日本 19,811 10,940 30,751 24 30,775
アジア 5,511 1,169 6,681 － 6,681
その他 4,694 623 5,318 － 5,318
30,017 12,733 42,751 24 42,775
顧客との契約から生じる収益
－ － － 6 6
その他の収益
30,017 12,733 42,751 30 42,781
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 327円81銭 330円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,740 7,704
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
7,740 7,704
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,613 23,304
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,398百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本ピラー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 原 一 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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