セントラルスポーツ株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルスポーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルスポーツ株式会社(E05145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】 CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 後藤 聖治
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 安部 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 安部 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
32,473 33,995 43,602
売上高 （百万円）
848 1,781 1,346
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
447 1,133 793
（百万円）
四半期（当期）純利益
662 1,273 921
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,642 24,861 23,901
純資産額 （百万円）
42,739 41,442 42,565
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
39.97 101.24 70.86
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.3 60.0 56.1
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
16.80 32.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は一部地域では底堅く推移しましたが、不安定な国際情勢の長期
化や金融引き締めの影響により景気が低迷するなど先行き不透明な状況となりました。日本経済は物価の上昇傾
向が続いている中、経済活動の活発化に伴い、雇用・所得環境が改善に向かい景気は緩やかな回復傾向が見られ
ました。
当フィットネス業界におきましては、積極的な個人消費の広がりや外出機会の増加により健康やスポーツへの
取り組みも増えており、様々なサービス提供も広がりをみせ、全体として回復基調となりました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、
「現在価値の再強化による顧客満足度の向上」を目標とし、接客力・指導力の再強化に注力するとともに、安
心・安全で快適な環境を提供できるよう努めてまいりました。
店舗については、10月に直営店として「セントラルウェルネスクラブ24久喜店」（埼玉県久喜市）の運営を開
始し、当第３四半期連結会計期間末は直営181店舗、業務受託60店舗、合計241店舗となりました。
会費収入については、フィットネスは増加傾向が続いており、スクールについてはほぼ横ばいとなっておりま
す。
当第３四半期連結会計期間は、見学や体験からの入会獲得や紹介による入会、再入会の促進を行うとともに、
利便性を上げるべくWEB入会の推進を行いました。また子ども向けには秋の短期スクールや野外スクールの募集強
化を行いました。店舗施設については、トレーニングマシンをはじめとした設備や施設の環境改善や整備を引き
続き進めております。
法人向け健康サービスや介護予防関連サービスについては前年を上回り、引き合いも多くなりました。特に介
護予防関連サービスは好調で、出張・派遣事業も増えており、今後もその取り組みは進んでいくものと見込んで
います。
所属選手については、10月にベルギーで開催された第52回世界体操競技選手権大会の代表選手となった萱和
磨、千葉健太、三輪哲平が男子団体総合で８年ぶりとなる金メダルを獲得し、畠田千愛は女子団体総合で８位と
なり、日本の女子団体パリオリンピック出場権獲得に貢献しました。11月の第40回日本パラ水泳選手権大会で
は、荻原虎太郎が200ｍ個人メドレーで日本新記録を出して優勝、100ｍバタフライでも優勝しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,995百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は1,781百
万円（前年同期比109.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,133百万円（前年同期比153.3％増）とな
りました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少し、41,442百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少等により流動資産が561百万円減少し、有形固定資
産の減少等により固定資産が560百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,082百万円減少し、16,580百万円となりました。その主な要因は、契約
負債、賞与引当金の減少により流動負債が411百万円減少し、長期借入金の減少等により固定負債が1,670百万円
減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、24,861百万円となりました。この結果、自己資本比
率は60.0％となりました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,164,000
計 42,164,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,466,300 11,466,300
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
11,466,300 11,466,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 11,466,300 － 2,261 － 2,273
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
265,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,194,700 111,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満の
6,000
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,466,300
発行済株式総数 － －
111,947
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
セントラルスポーツ 東京都中央区新川
265,600 265,600 2.31
－
株式会社 一丁目21番２号
265,600 265,600 2.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,997 7,584
現金及び預金
1,570 1,389
売掛金
272 276
商品
51 54
貯蔵品
926 950
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,815 10,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,085 33,428
建物及び構築物
5,857 5,966
工具、器具及び備品
8,058 8,165
土地
6,970 6,247
リース資産
77 85
その他
△ 34,235 △ 34,426
減価償却累計額
19,813 19,467
有形固定資産合計
451 419
無形固定資産
投資その他の資産
466 240
繰延税金資産
10,112 10,158
敷金及び保証金
952 950
その他
△ 47 △ 48
貸倒引当金
11,484 11,302
投資その他の資産合計
31,749 31,188
固定資産合計
42,565 41,442
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
108 88
買掛金
1,839 1,839
１年内返済予定の長期借入金
3,454 3,003
契約負債
424 220
賞与引当金
30 10
役員賞与引当金
4,106 4,389
その他
9,963 9,551
流動負債合計
固定負債
2,025 646
長期借入金
4,489 4,199
リース債務
123 128
退職給付に係る負債
1,551 1,573
資産除去債務
509 481
その他
8,700 7,029
固定負債合計
18,663 16,580
負債合計
純資産の部
株主資本
2,261 2,261
資本金
2,273 2,273
資本剰余金
19,807 20,628
利益剰余金
△ 623 △ 623
自己株式
23,718 24,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37 44
その他有価証券評価差額金
137 270
為替換算調整勘定
175 315
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
23,901 24,861
純資産合計
42,565 41,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
32,473 33,995
売上高
28,933 29,448
売上原価
3,539 4,547
売上総利益
2,318 2,427
販売費及び一般管理費
1,221 2,120
営業利益
営業外収益
8 22
受取利息
15 18
保険配当金
38 30
その他
62 71
営業外収益合計
営業外費用
434 408
支払利息
0 1
その他
435 409
営業外費用合計
848 1,781
経常利益
特別利益
10
－
固定資産受贈益
10
特別利益合計 －
特別損失
95 35
減損損失
29
－
店舗閉鎖損失
特別損失合計
95 65
753 1,727
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 224 368
83 225
法人税等調整額
308 594
法人税等合計
445 1,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 0
447 1,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
445 1,133
四半期純利益
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 △ 1
218 133
為替換算調整勘定
216 140
その他の包括利益合計
662 1,273
四半期包括利益
（内訳）
664 1,273
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,144百万円 1,111百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 324 29.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 235 21.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 112 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
2023年11月７日
普通株式 201 18.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
フィットネス部門 15,626百万円 16,308百万円
スクール部門 11,274百万円 11,169百万円
業務委託部門 4,060百万円 4,701百万円
プロショップ部門 810百万円 850百万円
その他 701百万円 964百万円
顧客との契約から生じる収益 32,473百万円 33,995百万円
その他の収益 － －
外部顧客への収益 32,473百万円 33,995百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 39円97銭 101円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 447 1,133
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
447 1,133
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,200,639 11,200,635
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………201百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千 保 有 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡 邉 均
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 岡 智 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルス
ポーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
セントラルスポーツ株式会社(E05145)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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