中央発條株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 健太
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤田 誠一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 68,492,181 77,603,723 92,766,164
経常利益 (千円) 1,544,604 2,422,258 1,572,162
親会社株主に帰属する
(千円) 473,854 1,464,625 481,960
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,916,893 7,512,489 △ 2,017,372
純資産額 (千円) 68,436,356 75,601,511 68,565,419
総資産額 (千円) 106,863,665 120,581,032 107,115,320
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.02 58.00 19.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.1 59.1 60.0
第100期 第101期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 25.11 2.00
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コント
ロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 477億円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億２千６百万円増加
（ 4.9％増 ）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（ 30億２百万円 ）、電子記録債権の増加（ ８億８千５百
万円 ）、原材料及び貯蔵品の増加（ ８億２千１百万円 ）及び商品及び製品の減少（ 12億３千７百万円 ）によるもの
であります。
固定資産は 728億８千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 112億３千９百万円増加 （ 18.2％増 ）いたしました。
これは主に投資有価証券の増加（ 76億９千９百万円 ）及び機械装置及び運搬具の増加（ 13億２千８百万円 ）による
ものであります。
この結果、総資産は 1,205億８千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 134億６千５百万円増加 （ 12.6％増 ）
いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 198億９千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 38億９百万
円減少 （ 16.1％減 ）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（ 45億５千万円 ）によるもので
あります。
固定負債は 250億８千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 102億３千９百万円増加 （ 69.0％増 ）いたしまし
た。これは主に長期借入金の増加（ 79億２千７百万円 ）及び繰延税金負債の増加（ 22億５千９百万円 ）によるもの
であります。
この結果、負債合計は、 449億７千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 64億２千９百万円増加 （ 16.7％増 ）
いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 756億１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 70億３千６百
万円増加 （ 10.3％増 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（ 54億１千２百万円 ）によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は 59.1％ （前連結会計年度末は 60.0％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の主要取引先の自動車生産台数は、国内は堅調な需要による生産回復により増加し、ま
た海外でも中国・アジアは販売競争の激化や景気減速の影響を受けたものの増加となり、グローバル全体の売上高は
増収となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期
に比べ91億１千１百万円増収（前年同四半期比13.3％増）の776億３百万円となりました。この売上高は鋼材高騰の
売価反映と為替変動の影響等約43億円を含み、実質的な売上高の増収は48億円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が５億７百万円増益の９億９千２百万円（前年同四半期比104.6％増）、経
常利益が８億７千７百万円増益の24億２千２百万円（前年同四半期比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は９億９千万円増益の14億６千４百万円（前年同四半期比209.1％増）となりました。
営業利益については、売上高の増加及び経営の合理化改善による増益影響が、事故、鋼材・資材・物流費及び動力
光熱費等のインフレ、あるいは、新製品開発に対する研究開発費及び従業員の昇給を含めた人的投資などの「意志あ
る固定費」のコスト増による減益影響を上回り増益となりました。新技術を搭載した新製品スタビライザー「SDM」
の量産開始などによる収益性向上に加え、グローバルにおける直材費調達改善強化など従来の延長線上を超える原価
低減やお客様に対する販価改訂により、インフレ影響を跳ね返しました。特に地域別では、ここ数年、事業構造改革
を集中的に実施してきた北米地域が黒字化し、前年の赤字から大幅増益となったことがグローバルでの営業利益増益
に寄与いたしました。
経常利益と営業利益の差は、外貨保有資金に対する営業外利益が出たためです。これは、当社がかねてより実施し
ている自己資金によるグローバルオペレーションについて、為替が円安方向に振れたことによるものです。
通期の業績見通しにつきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を本日公表し
た数値に修正いたします。増収とはなりますが、主要取引先の一つの生産停止や中国における当初計画に対する売上
台数減が想定され、増収に伴う収益増を今回事故にかかる対応費用や更なる安全対策強化のための対応費用などの減
益要因が上回り、営業利益は期首の業績見通しに対して減益予想としております。経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益を増益見込みとしておりますのは、期末想定為替レートを円安方向に修正したためです。対前年実績に対
しては依然増収増益見込みです。
このように、本年度の通期営業利益見通しは期首予想を下回る厳しいものとなりますが、本年度を今回の事故の教
訓を活かしピンチをチャンスに変える会社基盤強化のための再構築年と位置付け、また同時に、将来に向けた過去最
高レベルの設備投資を実施する攻めの年度とも位置付け、マインドをポジティブな方向に向け必要な施策を推進して
まいります。
次年度以降も安全、品質、コンプライアンス最優先をベースとした足腰の強い経営体質を作り上げて中長期経営計
画で掲げているチャレンジングな目標達成に向け引続き努力してまいります。
クリエイティブ・カンパニーに向け信頼され続ける「100年企業」を目指し、持続的に企業価値を高め続けられる
会社づくりに邁進いたします。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費
用回収等により、売上高 552億８千９百万円 （前年同四半期比 13.5％増 ）、営業利益 ８億２千６百万円 （同 22.1％
増 ）となりました。
〔北米〕
鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高 75億５千４百万円 （前年同四半期比 18.2％増 ）、営業利益 １億８千５
百万円 （前年同四半期は ２億５千万円 の営業損失）となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高 96億２千５百万円 （前年同四半期比 5.7％増 ）、製
品構成の変化により、営業利益 ７億５百万円 （同 4.4％減 ）となりました。
〔アジア〕
鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高 134億８百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）、営業利益 ５億８千１百万
円 （同 19.9％増 ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億４百万円（前年同四半期比6.6％
増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
普通株式 25,542,396 25,542,396
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 25,542,396 25,542,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 25,542,396 － 10,837,208 －
11,128,923
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 290,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 25,175,300
完全議決権株式(その他) 251,753 －
普通株式 76,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,542,396 － －
総株主の議決権 － 251,753 －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 290,900 － 290,900 1.14
字上汐田68番地
計 － 290,900 － 290,900 1.14
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、294,488株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,006,593 13,009,422
受取手形及び売掛金 15,840,048 15,043,790
電子記録債権 2,490,069 3,375,303
商品及び製品 4,613,523 3,375,904
仕掛品 1,513,326 1,734,547
原材料及び貯蔵品 8,202,651 9,024,023
未収入金 1,094,622 503,870
その他 1,774,902 1,676,565
△ 62,322 △ 43,341
貸倒引当金
流動資産合計 45,473,415 47,700,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,637,109 31,579,858
△ 25,087,790 △ 25,652,400
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,549,319 5,927,458
機械装置及び運搬具
66,499,629 68,629,307
△ 54,906,279 △ 55,707,255
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,593,350 12,922,052
土地
9,386,527 9,438,825
建設仮勘定 2,904,094 4,192,766
その他 11,767,117 12,080,494
△ 10,801,151 △ 11,035,628
減価償却累計額
その他（純額） 965,965 1,044,866
有形固定資産合計 30,399,256 33,525,968
無形固定資産
ソフトウエア 149,505 137,033
16,236 44,933
その他
無形固定資産合計 165,742 181,967
投資その他の資産
投資有価証券 22,048,931 29,748,408
長期前払費用 668,525 595,338
繰延税金資産 199,035 133,937
退職給付に係る資産 7,925,067 8,457,066
その他 291,400 252,468
△ 56,053 △ 14,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,076,906 39,173,009
固定資産合計 61,641,904 72,880,945
資産合計 107,115,320 120,581,032
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,791,051 12,577,449
電子記録債務 1,615,050 1,953,112
短期借入金 711,500 722,000
1年内返済予定の長期借入金 4,550,963 -
リース債務 95,809 118,183
未払金 982,878 497,859
未払費用 1,724,824 1,803,142
未払法人税等 316,186 482,850
賞与引当金 1,411,775 745,944
役員賞与引当金 60,444 44,802
製品保証引当金 20,400 19,331
426,608 933,369
その他
流動負債合計 23,707,493 19,898,045
固定負債
長期借入金 6,072,500 14,000,000
リース債務 130,564 231,244
繰延税金負債 7,165,726 9,425,643
役員退職慰労引当金 90,445 77,138
退職給付に係る負債 1,148,884 1,112,471
資産除去債務 134,979 136,219
99,307 98,757
その他
固定負債合計 14,842,407 25,081,476
負債合計 38,549,901 44,979,521
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,074,224 11,074,224
利益剰余金 27,031,972 28,244,074
△ 307,894 △ 308,274
自己株式
株主資本合計 48,635,510 49,847,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,163,372 18,575,888
為替換算調整勘定 928,303 1,354,514
1,509,696 1,480,387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,601,372 21,410,791
非支配株主持分 4,328,535 4,343,486
純資産合計 68,565,419 75,601,511
負債純資産合計 107,115,320 120,581,032
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 68,492,181 77,603,723
61,474,031 69,701,317
売上原価
売上総利益 7,018,149 7,902,406
販売費及び一般管理費 6,533,080 6,909,751
営業利益 485,069 992,654
営業外収益
受取利息 12,298 33,494
受取配当金 645,832 811,574
為替差益 376,603 619,949
助成金収入 94,172 16,620
116,111 142,632
その他
営業外収益合計 1,245,017 1,624,271
営業外費用
支払利息 45,935 46,431
固定資産除売却損 53,323 59,528
品質保証費用 34,446 41,206
51,776 47,500
その他
営業外費用合計 185,482 194,666
経常利益 1,544,604 2,422,258
特別損失
- 54,106
藤岡第４工場事故に係る損失
特別損失合計 - 54,106
税金等調整前四半期純利益 1,544,604 2,368,151
法人税等 854,962 743,065
四半期純利益 689,642 1,625,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 215,787 160,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 473,854 1,464,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 689,642 1,625,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,616,733 5,413,458
為替換算調整勘定 6,696 503,042
3,500 △ 29,096
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,606,536 5,887,404
四半期包括利益 △ 1,916,893 7,512,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,123,708 7,274,043
非支配株主に係る四半期包括利益 206,814 238,446
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,776,188千円 2,844,949千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 398,705 16 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 398,696 16 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 50,511 ２ 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
普通株式 202,011 ８ 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 45,182,783 6,278,616 7,075,517 9,955,262 68,492,181
セグメント間の内部売上高
3,513,513 111,732 2,030,450 3,109,216 8,764,913
又は振替高
計 48,696,296 6,390,349 9,105,968 13,064,479 77,257,094
セグメント利益
676,935 △ 250,888 737,959 484,463 1,648,470
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,648,470
未実現利益の消去等 △10,842
全社費用(注) △1,152,558
四半期連結損益計算書の営業利益 485,069
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 52,294,286 7,463,802 6,797,672 11,047,962 77,603,723
セグメント間の内部売上高
2,994,718 91,084 2,827,528 2,360,644 8,273,976
又は振替高
計 55,289,005 7,554,886 9,625,201 13,408,606 85,877,700
セグメント利益 826,360 185,469 705,420 581,102 2,298,352
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,298,352
未実現利益の消去等 49,294
全社費用(注) △1,354,993
四半期連結損益計算書の営業利益 992,654
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
17,194,481 260,093 3,744,905 5,472,814 26,672,294
精密ばね
11,814,361 2,505,052 2,160,971 1,755,963 18,236,348
ケーブル
4,600,506 3,513,471 1,169,641 2,595,063 11,878,682
住宅関連部品
1,645,582 － － － 1,645,582
その他
9,927,851 － － 131,421 10,059,272
外部顧客への売上高 45,182,783 6,278,616 7,075,517 9,955,262 68,492,181
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
21,602,704 576,514 3,602,198 6,165,849 31,947,266
精密ばね
13,673,950 3,020,822 1,967,461 1,922,678 20,584,911
ケーブル
4,772,400 3,866,466 1,228,013 2,739,450 12,606,330
住宅関連部品
1,731,725 － － － 1,731,725
その他
10,513,505 － － 219,984 10,733,489
外部顧客への売上高 52,294,286 7,463,802 6,797,672 11,047,962 77,603,723
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 19円02銭 58円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
473,854 1,464,625
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
473,854 1,464,625
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,918,735 25,252,013
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）第２四半期末配当による配当金の総額………………… 202,011千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… ８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………… 2023年11月27日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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