ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
40,171,401 32,032,987 53,822,668
売上高 （千円）
7,662,630 4,318,138 10,206,054
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,631,550 3,112,714 7,346,676
（千円）
期）純利益
5,498,673 5,787,581 7,732,418
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
45,389,725 51,897,824 47,623,254
純資産額 （千円）
71,051,869 77,744,706 73,468,553
総資産額 （千円）
225.14 124.46 293.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.3 66.8 64.3
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
34.50 46.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第46期第２四半期連結会計期間より 「 株式給付信託（J-ESOP） 」 を導入しており 、 株主資本において
自己株式として計上されている 「 株式給付信託（J-ESOP） 」 に残存する当社株式は 、「 １株当たり四半期純
利益 」 の算定上 、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米によるインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続や中国不
動産市場の不振により回復ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
半導体業界につきましては、PCやスマートフォンなどの民生品需要の落ち込みにより、関連する半導体需要の低
迷が長引いています。一方、生成AIの普及に向け、超広帯域メモリ（HBM：High Bandwidth Memory）などサーバー
向け投資は力強い需要が継続しており、今後も継続的な投資が期待されます。また、2024年は生成AI向けの積極的
な投資の継続に加え、メモリ半導体を中心にPCやスマートフォンなど民生品向けの設備投資の回復も見込まれるこ
とから、さらなる半導体市場の拡大が予想されています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、PCやスマートフォンなど民生品向
けの売上が低調であることから、売上高は対前年同期比で減収となりました。利益につきましては、売上高の減少
に伴い、各段階利益ともに対前年同期比で減益となったものの、当第３四半期におきましては、車載向けなど付加
価値の高いトランスファ装置の売上増加やコンプレッション装置の売上比率の増加にともない、当第２四半期から
利益率が改善いたしました。また、生成AI関連向けのコンプレッション装置は、予定通り当第３四半期から納入が
始まり、第４四半期以降に納入が本格化していく見込みです。
受注につきましては、引き続き、韓国における生成AI向けHBMの増産に向けた投資が堅調であったことに加え、中
国において車載や通信用デバイス、メモリ半導体向けの投資が加速したことから、当第３四半期連結累計期間の受
注高は402億46百万円（前年同期比48億87百万円、13.8％増）となり、当第３四半期末における受注残高は373億２
百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 320億32百万円（前年同期比81億38百万円、20.3％減）
営業利益 40億75百万円（前年同期比34億37百万円、45.8％減）
経常利益 43億18百万円（前年同期比33億44百万円、43.6％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 31億12百万円（前年同期比25億18百万円、44.7％減）
当第３四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の減少による影響額 35億49百万円減
製品ミックスや販売単価上昇などによる影響額 ７億58百万円増
製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額 ２億95百万円減
販売管理費の増加による影響額 ３億51百万円減
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、地政学的リスクの観点や車載用半導体需要の高まりから東南アジア地
域での売上は堅調に推移いたしました。また、中国では半導体内製化に向けた投資の再加速により、受注・売上と
もに回復傾向ではあるものの、台湾を中心に民生品向け投資の低迷が続いたことから、売上高は286億51百万円
（前年同期比82億83百万円、22.4％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益36億
29百万円（前年同期比34億57百万円、48.8％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、コロナ終息により、医療分野での一般検査、診断、治療
などの回復に伴い、成形品の需要が増加したことから、売上高16億24百万円（前年同期比１億97百万円、13.8％
増）、営業利益３億53百万円（前年同期比79百万円、29.1％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、開発体制の強化や事業拡大に向けた人件費の増加などにより、売上高
は17億56百万円（前年同期比52百万円、2.9％減）、営業利益91百万円（前年同期比60百万円、39.7％減）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億76百万円増加し777億44百万円と
なりました。これは、現金及び預金、棚卸資産等の流動資産並びに時価評価による投資有価証券の増加によるもの
です。
負債総額は、前連結会計年度末からほぼ同額の258億46百万円となりました。これは、借入金の減少があった一
方で、買掛金等の支払債務増加に加え繰延税金負債の増加があったことによるものです。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ42億74百万円増加し518億97百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.8%（前連結会計年度末比2.5ポイント増加）
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６億97百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、６億53百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、43百万円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2023年12月31日現在、長期借入金の残高は44億25百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残
高94億円、借入未実行残高91億円）。
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（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,043,888 25,043,888
普通株式
プライム市場 100株
25,043,888 25,043,888
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2023年10月１日～
－ 25,043,888 － 8,955,671 － 485,279
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,997,400 249,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,588
単元未満株式 普通株式 － －
25,043,888
発行済株式総数 － －
249,974
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株（議決権数118個）及び
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式30,900株（議決権数309個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） （株）
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
13,900 13,900 0.06
ＴＯＷＡ株式会社 －
上調子町５番地
13,900 13,900 0.06
計 － －
（注） 自己名義所有株式数には 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,900株は含まれておりません 。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
（コア技術事業本部・開発本部・ （コア技術事業本部・開発本部・
石田 耕一 2023年10月16日
シンギュレーション事業本部担当） シンギュレーション開発本部担当）
コア技術事業本部長 コア技術事業本部長
2024年１月１日付けで次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
（コア技術事業本部・開発本部・
（コア技術事業本部・開発本部担当） 石田 耕一 2024年１月１日
シンギュレーション事業本部担当）
コア技術事業本部長
コア技術事業本部長
取締役 執行役員
取締役 執行役員
（営業本部・
（営業本部担当） 三浦 宗男 2024年１月１日
シンギュレーション事業本部担当）
営業本部長
営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けておりますＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監
査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,547,017 18,689,948
現金及び預金
11,766,774 8,969,159
受取手形及び売掛金
1,201,865 420,440
電子記録債権
3,872,313 5,234,669
商品及び製品
10,004,429 10,878,815
仕掛品
1,530,325 1,686,774
原材料及び貯蔵品
1,040,268 1,575,256
その他
△ 2,781 △ 2,120
貸倒引当金
45,960,213 47,452,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,972,307 21,670,402
建物及び構築物
△ 12,280,703 △ 12,801,884
減価償却累計額
8,691,604 8,868,517
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,075,149 17,013,954
△ 10,707,731 △ 11,657,322
減価償却累計額
5,367,418 5,356,632
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,205,569 5,271,301
1,303,520 1,520,155
リース資産
△ 295,608 △ 377,716
減価償却累計額
1,007,912 1,142,439
リース資産（純額）
建設仮勘定 240,647 96,545
4,490,065 4,698,814
その他
△ 3,643,421 △ 3,877,102
減価償却累計額
846,644 821,711
その他（純額）
21,359,797 21,557,147
有形固定資産合計
無形固定資産 1,162,199 1,294,107
投資その他の資産
381,509 418,705
退職給付に係る資産
4,604,833 7,021,800
その他
4,986,343 7,440,506
投資その他の資産
27,508,339 30,291,761
固定資産合計
73,468,553 77,744,706
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,411,521 3,371,149
支払手形及び買掛金
46,368 64,684
電子記録債務
9,400,000 9,400,000
短期借入金
1,930,000 1,740,000
１年内返済予定の長期借入金
740,224 568,338
未払法人税等
314,644 294,993
製品保証引当金
983,530 605,478
賞与引当金
98,219 29,749
役員賞与引当金
3,823,255 4,159,901
その他
19,747,763 20,234,295
流動負債合計
固定負債
3,950,000 2,685,000
長期借入金
810,914 902,121
退職給付に係る負債
34,587
株式給付引当金 －
1,336,621 1,990,878
その他
6,097,535 5,612,586
固定負債合計
25,845,298 25,846,882
負債合計
純資産の部
株主資本
8,942,950 8,955,671
資本金
472,558 450,981
資本剰余金
32,916,324 35,028,253
利益剰余金
△ 13,436 △ 115,183
自己株式
42,318,396 44,319,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,312,590 3,963,380
その他有価証券評価差額金
2,570,638 3,605,364
為替換算調整勘定
20,003 9,355
退職給付に係る調整累計額
4,903,232 7,578,100
その他の包括利益累計額合計
401,624
非支配株主持分 －
47,623,254 51,897,824
純資産合計
73,468,553 77,744,706
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
40,171,401 32,032,987
売上高
26,134,149 21,082,084
売上原価
14,037,252 10,950,903
売上総利益
6,523,901 6,875,304
販売費及び一般管理費
7,513,351 4,075,598
営業利益
営業外収益
26,759 82,422
受取利息
67,337 258,614
受取配当金
149,632 173,925
雑収入
243,729 514,962
営業外収益合計
営業外費用
52,022 53,858
支払利息
182,994
為替差損 －
42,428 35,569
雑損失
94,450 272,422
営業外費用合計
7,662,630 4,318,138
経常利益
特別利益
390 32,401
固定資産売却益
390 32,401
特別利益合計
特別損失
5,042
固定資産売却損 －
6,327 5,383
固定資産除却損
11,369 5,383
特別損失合計
7,651,651 4,345,155
税金等調整前四半期純利益
2,009,570 1,232,441
法人税等
5,642,080 3,112,714
四半期純利益
10,530
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
5,631,550 3,112,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,642,080 3,112,714
四半期純利益
その他の包括利益
1,650,789
その他有価証券評価差額金 △ 356,455
234,404 1,034,725
為替換算調整勘定
△ 21,356 △ 10,648
退職給付に係る調整額
2,674,867
その他の包括利益合計 △ 143,407
5,498,673 5,787,581
四半期包括利益
（内訳）
5,493,827 5,787,581
親会社株主に係る四半期包括利益
4,846
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」
といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株
式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における
株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末
99,522千円、30,900株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,842,486千円 1,875,475千円
のれんの償却額 87,498 109,225
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,250,430 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 1,000,785 40 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ファインプラスチッ
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
ク成形品事業
売上高
36,935,229 1,427,347 1,808,824 40,171,401
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
36,935,229 1,427,347 1,808,824 40,171,401
計
7,087,019 274,259 152,071 7,513,351
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ファインプラスチッ
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
ク成形品事業
売上高
28,651,879 1,624,756 1,756,351 32,032,987
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
28,651,879 1,624,756 1,756,351 32,032,987
計
3,629,860 353,992 91,744 4,075,598
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 225円14銭 124円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,631,550 3,112,714
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,631,550 3,112,714
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,013,950 25,009,747
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当
たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四
半期連結累計期間14,719株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有岡 照晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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