株式会社 田 谷 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 隆昌
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,571,474 4,315,004 6,004,926
経常損失(△) (千円) △ 459,784 △ 32,068 △ 602,408
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 499,783 △ 78,973 △ 804,909
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 915,865 531,765 610,738
総資産額 (千円) 2,730,738 2,222,667 2,366,866
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 100.02 △ 15.80 △ 161.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 33.5 23.9 25.8
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 22.70 4.59
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現
在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末において、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりま
す。また、当第３四半期累計期間において、業績の改善は進んでいるものの、営業損失を計上する結果となったこと
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定
し、当該状況の改善に努めております。
当第３四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による
徹底したコストの圧縮の効果により、第３四半期会計期間の３か月の損益は営業利益、四半期純利益の計上となりま
した。第４四半期においても、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導
入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様
化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディング
を実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊
密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよ
う対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は
実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の
正常化が進み景気は上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇
は依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲
得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2023年４月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty
Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・ＤＸなどの重要施策を推進し、早
期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、２店舗（anoたまプラーザ、ano成城）
を新規出店いたしました。また、直営美容室については、１店舗（TAYA心斎橋店）を新規出店、１店舗（TAYAたまプ
ラーザ店）を改装、４店舗（TAYAたまプラーザ美しが丘店、TAYA bluelabelイトーヨーカドー湘南台店、
TAYA&CO.GINZA 銀座本店、Shampoo十条店）を閉鎖いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は、
美容室69店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高4,315百万円（前年同期比5.6%減）となり、営業損失28百
万円（前年同期は営業損失474百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常損失459百万円）となりました。四半期
純損失は78百万円（前年同期は四半期純損失499百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は2,222百万円となり、前事業年度末と比べて144百万円減少いたしました。
流動資産の残高は778百万円となり、前事業年度末と比べて64百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,444百
万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加47百万円、
無形固定資産の増加13百万円があったものの、現金及び預金の減少124百万円、敷金及び保証金の減少104百万円によ
るものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は1,690百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,017百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少いたしました。固定負債の残高は673百
万円となり、前事業年度末と比べて58百万円減少いたしました。主な要因につきましては、未払費用の増加34百万
円、流動負債「その他」に含めております「未払消費税等」の増加43百万円があったものの、資産除去債務の減少48
百万円、長短借入金の純減45百万円、流動負債「その他」に含めております「未払金」の減少38百万円によるもので
あります。
当第３四半期会計期間末の純資産は531百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8％から23.9％に減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年12月31日 )
(2024年２月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,100,000 5,100,000
スタンダード市場 100株
計 5,100,000 5,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 5,100,000 － 50,000 － －
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
102,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,954 ―
4,995,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,954 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社田谷 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－23－13 102,900 － 102,900 2.01
計 ― 102,900 － 102,900 2.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みつば
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期 事業年度 普賢監査法人
第50期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 みつば監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,163 262,114
売掛金 273,409 321,169
商品 36,578 34,174
美容材料 17,821 17,060
その他 130,482 145,081
△ 936 △ 1,080
貸倒引当金
流動資産合計 843,520 778,520
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 313,677 320,317
土地 159,045 159,045
38,785 42,649
その他（純額）
有形固定資産合計 511,507 522,012
無形固定資産
58,094 71,929
投資その他の資産
敷金及び保証金 947,090 842,370
6,653 7,834
その他
投資その他の資産合計 953,744 850,205
固定資産合計 1,523,346 1,444,147
資産合計 2,366,866 2,222,667
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 92,849 111,579
電子記録債務 79,581 69,650
短期借入金 122,500 108,664
１年内返済予定の長期借入金 43,141 45,372
未払法人税等 36,512 24,134
未払費用 281,868 316,025
賞与引当金 38,293 11,309
資産除去債務 56,866 25,643
272,370 305,311
その他
流動負債合計 1,023,983 1,017,690
固定負債
長期借入金 252,765 218,736
退職給付引当金 266,215 261,236
資産除去債務 194,373 177,144
18,791 16,094
その他
固定負債合計 732,145 673,212
負債合計 1,756,128 1,690,902
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 3,132,425 3,132,425
利益剰余金 △ 2,412,189 △ 2,491,162
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
株主資本合計 610,738 531,765
純資産合計 610,738 531,765
負債純資産合計 2,366,866 2,222,667
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,571,474 4,315,004
4,322,596 3,686,285
売上原価
売上総利益 248,878 628,719
販売費及び一般管理費 723,578 657,692
営業損失（△） △ 474,700 △ 28,973
営業外収益
受取利息 5 3
助成金収入 3,635 2,766
14,944 9,407
その他
営業外収益合計 18,585 12,176
営業外費用
支払利息 2,032 2,657
資金調達費用 ― 5,000
1,637 7,613
その他
営業外費用合計 3,670 15,271
経常損失（△） △ 459,784 △ 32,068
特別利益
1,554 ―
会員権売却益
特別利益合計 1,554 ―
特別損失
減損損失 8,214 6,665
店舗閉鎖損失 5,686 19,691
769 ―
その他
特別損失合計 14,670 26,356
税引前四半期純損失（△） △ 472,900 △ 58,425
法人税、住民税及び事業税
26,298 24,134
583 △ 3,586
法人税等調整額
法人税等合計 26,882 20,547
四半期純損失（△） △ 499,783 △ 78,973
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度末において、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりま
す。また、当第３四半期累計期間において、業績の改善は進んでいるものの、営業損失を計上する結果となったこと
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定
し、当該状況の改善に努めております。
当第３四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による
徹底したコストの圧縮の効果により、第３四半期会計期間の３か月の損益は営業利益、四半期純利益の計上となりま
した。第４四半期においても、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導
入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様
化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディング
を実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊
密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよ
う対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は
実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務
諸表に反映しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間 に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 87,602 千円 70,846 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 4,139,623 419,832 12,018 4,571,474
外部顧客への売上高 4,139,623 419,832 12,018 4,571,474
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 3,875,836 399,849 39,318 4,315,004
外部顧客への売上高 3,875,836 399,849 39,318 4,315,004
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △100円02銭 △15円80銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △499,783 △78,973
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △499,783 △78,973
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
み つ ば 監 査 法 人
東 京 都 品 川 区
指定社員
公認会計士 井 原 秀 憲
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齊 藤 洋 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年末において、４期連続の営業損失及びマイ
ナスの営業キャッシュ・フローを計上している。また、当第３四半期累計期間においても営業損失を計上したことに
より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由
については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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