元気寿司株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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元気寿司株式会社(E03176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 藤尾 益雄
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 小瀬 力
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 小瀬 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 40,227,521 46,130,598 54,614,098
経常利益 (千円) 1,307,559 3,839,858 1,759,671
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,005,446 2,450,022 1,013,233
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 1,110,566 2,554,494 1,131,505
純資産額 (千円) 10,279,629 12,593,399 10,300,207
総資産額 (千円) 30,047,601 32,351,732 30,760,440
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.95 138.76 57.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.2 38.9 33.5
営業活動による
(千円) 2,648,326 4,221,456 4,676,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,590,056 △ 563,239 △ 2,187,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,828,591 △ 2,035,158 △ 1,863,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,325,418 9,369,875 7,688,470
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.10 52.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき、２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が収束されたこと
で、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きに
つきましては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響に加え、世界的な金融
引締め及び不安定な国際情勢などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社は2023年４月に、新たに企業理念として「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊か
で楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を掲げました。また、新たに「中期経営計画
（2023年～2025年度）」を策定し、数値目標の達成及び持続的な成長を目指しております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億９千１百万円増加 し、 323億５千１百
万円 となりました。これは主に、現金及び預金の増加 16億８千１百万円 、商品及び製品の増加 ５億６千万円 が
あった一方で、有形固定資産の減少 ７億８百万円 があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ７億１百万円減少 し、 197億５千８百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の増加 ６億５千９百万円 があった一方で、長期借入金（１年内返済予
定を含む）の減少９億１千６百万円及びリース債務の減少 ７億２千万円 があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 22億９千３百万円増加 し、 125億９千３
百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 24億５千万円 があったこと等によ
るものであります。この結果、自己資本比率は5.4ポイント増加し、 38.9 ％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高461億３千万円 （前年同期比14.7％増） 、 営業利益37億４千９
百万円 （前年同期比191.1％増） 、 経常利益38億３千９百万円 （前年同期比193.7％増） 、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、 24億５千万円 （前年同期比143.7％増） となりました。
(国内事業)
国内事業につきましては、露出度が高く訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、来店客数の増加及び店舗・
ブランドの認知度向上に努めております。また、店舗の収益力改善のため、店舗運営の合理化と適正化を推進し
ております。
店舗展開につきましては、 ４ 店舗を出店し、 ３ 店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、 184 店舗となり
ました。また、改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、３店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の 経営成績は、 売上高は、396億１千７百万円 （前年同期比15.3％増） 、 セグメント利益は
24億６百万円 （前年同期はセグメント損失１億６千８百万円） となりました。
なお、国内店舗は全て自営店舗であります。
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ展開強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートや
アドバイス、新規エリア進出に向けた市場調査等を積極的に行っております。
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店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、10店舗退店したことに
より225店舗となり、海外子会社の13店舗とあわせて、海外の総店舗数は238店舗となりました。また、改装につ
きましては、海外子会社で１店舗実施いたしました。
この結果、海外事業の経営成績は、 売上高は、65億１千３百万円 （前年同期比10.9％増） 、 セグメント利益は
13億４千２百万円 （前年同期比8.5％増） となりました。
海外事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高41億４千万円、フランチャイズ契約先への食材等販売に
よる売上高11億９千万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)11億８千
２百万円等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、 495億8千2百万円 （前年同期比 12.6％ 増）と
なりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総販売額は、 891億9千9百万円 （前年同期比 13.8％増 ）となりまし
た。
なお、四半期連結累計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。
2023年３月期第３四半期 2024年３月期第３四半期
増減
（前第３四半期） （当第３四半期）
店舗売上高
国 内 34,341百万円 39,610百万円 5,269百万円
海 外 44,024百万円 49,582百万円 5,557百万円
店舗売上高合計 78,365百万円 89,193百万円 10,827百万円
店舗数（四半期）
国 内 188店 184店 △４店
海 外 230店 238店 ８店
店舗数合計 418店 422店 ４店
（注）１．総販売額は、売上高からフランチャイズ契約先への食材等販売による売上高及びフランチャイズ契約先か
らのロイヤリティ収入を除き、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高を合算したものでありま
す。
２．店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の
売上高或いは店舗数を合算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 16
億８千１百万円増加 し、当第３四半期連結会計期間末には 93億６千９百万円 となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 42億２千１百万円 (前年同四半期は 26億４千８百万円 )となりました。これは
主に、 税金等調整前四半期純利益 38億２千万円 、 減価償却費 15億７百万円 による増加があった一方で、棚卸資産
の増加額 ５億９千万円 、法人税等の支払額 ６億３千７百万円 等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 ５億６千３百万円 (前年同四半期は 15億９千万円 )となりました。これは主
に、店舗の新設等による支出７億９千万円があった一方で、差入保証金の回収 ２億９千９百万円 があったこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 20億３千５百万円 (前年同四半期は 18億２千８百万円 )となりました。これは
主に、長期借入金の返済 ９億２千２百万円 、リース債務の返済 ８億４千７百万円 を行ったこと等によるものであ
ります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,765,816 17,765,816 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 17,765,816 17,765,816 ― ―
（注）2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより発行済株式数は8,882,908株増加し、17,765,816株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2023年11月１日（注） 8,882 17,765 ― 100,000 ― 1,344,671
（注）2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより発行済株式数は8,882,908株増加し、17,765,816株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 54,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,141 ―
8,814,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,508
発行済株式総数 8,882,908 ― ―
総株主の議決権 ― 88,141 ―
（注）2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市大通り２
元気寿司㈱ 54,300 － 54,300 0.61
－１－５
計 ― 54,300 － 54,300 0.61
（注）１．2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、108,842株であります。
２ 【役員の状況】
該当はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,688,470 9,369,875
売掛金 1,810,038 2,340,352
商品及び製品 792,012 1,352,249
原材料及び貯蔵品 71,811 103,864
その他 721,688 450,687
△ 20,152 △ 24,208
貸倒引当金
流動資産合計 11,063,869 13,592,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,013,898 11,161,999
土地 700,306 651,191
リース資産 8,259,498 7,893,872
その他 3,589,820 3,832,726
△ 11,333,245 △ 12,017,563
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,230,279 11,522,227
無形固定資産
547,101 412,667
投資その他の資産
差入保証金 4,651,843 4,532,742
その他 2,268,098 2,292,005
△ 752 △ 732
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,919,189 6,824,015
固定資産合計 19,696,571 18,758,910
資産合計 30,760,440 32,351,732
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,696,092 3,139,883
１年内返済予定の長期借入金 1,228,016 1,229,672
未払法人税等 288,000 947,702
賞与引当金 251,000 404,000
転貸損失引当金 7,270 -
資産除去債務 44,736 4,656
5,336,341 5,067,168
その他
流動負債合計 9,851,456 10,793,081
固定負債
長期借入金 3,235,397 2,316,869
リース債務 6,557,266 5,836,915
資産除去債務 761,971 765,130
54,141 46,335
その他
固定負債合計 10,608,776 8,965,250
負債合計 20,460,233 19,758,332
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,396,200 2,398,608
利益剰余金 7,747,661 9,932,839
△ 78,246 △ 77,113
自己株式
株主資本合計 10,165,615 12,354,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 960 89
135,552 238,974
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 134,592 239,063
純資産合計 10,300,207 12,593,399
負債純資産合計 30,760,440 32,351,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 40,227,521 46,130,598
17,335,169 19,091,751
売上原価
売上総利益 22,892,351 27,038,846
販売費及び一般管理費 21,604,537 23,289,460
営業利益 1,287,814 3,749,386
営業外収益
受取利息及び配当金 32,414 46,600
受取賃貸料 12,150 11,750
受取手数料 51,857 114,515
24,995 35,322
その他
営業外収益合計 121,417 208,189
営業外費用
支払利息 68,977 67,225
賃貸費用 22,290 22,120
※ 20,000
和解金 -
10,404 8,371
その他
営業外費用合計 101,671 117,717
経常利益 1,307,559 3,839,858
特別利益
助成金収入 487,358 -
50,000 -
受取保険金
特別利益合計 537,358 -
特別損失
固定資産除却損 - 16,234
減損損失 71,808 -
賃貸借契約解約損 6,370 3,192
170,218 -
特別調査費用
特別損失合計 248,398 19,427
税金等調整前四半期純利益 1,596,519 3,820,431
法人税、住民税及び事業税
429,893 1,322,418
161,180 47,990
法人税等調整額
法人税等合計 591,073 1,370,408
四半期純利益 1,005,446 2,450,022
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,005,446 2,450,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,005,446 2,450,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 600 1,049
105,720 103,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 105,120 104,471
四半期包括利益 1,110,566 2,554,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,110,566 2,554,494
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,596,519 3,820,431
減価償却費 1,498,340 1,507,186
減損損失 71,808 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,263 4,036
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123,000 153,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,670 △ 10,409
受取利息及び受取配当金 △ 32,414 △ 46,600
支払利息 68,977 67,225
固定資産除売却損益（△は益） - 16,234
助成金収入 △ 487,358 -
受取保険金 △ 50,000 -
賃貸借契約解約損 6,370 3,192
特別調査費用 170,218 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 798,123 △ 530,077
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 668,726 △ 590,046
仕入債務の増減額（△は減少） 1,125,864 433,358
578,485 48,349
その他
小計 2,959,556 4,875,880
利息及び配当金の受取額
1,011 13,763
利息の支払額 △ 68,676 △ 67,172
法人税等の還付額 - 36,788
法人税等の支払額 △ 610,704 △ 637,802
助成金の受取額 487,358 -
保険金の受取額 50,000 -
△ 170,218 -
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,648,326 4,221,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,253,995 △ 743,975
無形固定資産の取得による支出 △ 132,237 △ 24,257
差入保証金の差入による支出 △ 373,681 △ 22,474
差入保証金の回収による収入 238,673 299,888
投資不動産の売却による収入 8,639 -
△ 77,456 △ 72,420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590,056 △ 563,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 814,893 △ 922,480
リース債務の返済による支出 △ 880,513 △ 847,131
配当金の支払額 △ 132,415 △ 264,844
△ 769 △ 702
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,828,591 △ 2,035,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 100,037 58,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 670,284 1,681,405
現金及び現金同等物の期首残高 6,995,703 7,688,470
※ 6,325,418 ※ 9,369,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 和解金
当社は、元従業員より、労働契約上の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を受けておりましたが、和解が
成立したことにより、和解金を営業外費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 6,325,418 千円 9,369,875 千円
現金及び現金同等物 6,325,418 9,369,875
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,277 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 44,137 5.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 88,273 10.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 176,570 20.0 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内事業 海外事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,356,233 5,871,287 40,227,521 － 40,227,521
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 34,356,233 5,871,287 40,227,521 － 40,227,521
セグメント利益又は損失(△) △ 168,416 1,237,867 1,069,451 218,362 1,287,814
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 218,362千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間において71,808千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,617,131 6,513,467 46,130,598 － 46,130,598
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 39,617,131 6,513,467 46,130,598 － 46,130,598
セグメント利益 2,406,651 1,342,734 3,749,386 － 3,749,386
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間の期首より各報告セグメントの業績を的確に把握するため、全社費用を各報告セグメン
トに配賦する際の配賦方法を予定配賦から実績配賦に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で 153,943
千円、「海外事業」で 9,656 千円それぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 56円95銭 138円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,005,446 2,450,022
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,005,446 2,450,022
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,655 17,656
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
元 気 寿 司 株 式 会 社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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