スズデン株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 50,917,875 39,930,857 67,439,996
経常利益 (千円) 3,594,099 2,460,441 4,756,923
親会社株主に帰属する
(千円) 2,394,261 1,659,727 3,309,496
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,453,578 1,692,647 3,374,858
純資産額 (千円) 17,689,503 17,994,361 18,610,823
総資産額 (千円) 32,886,564 29,317,414 33,370,571
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 171.33 118.55 236.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 61.4 55.8
営業活動による
(千円) 1,312,173 2,673,316 2,897,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 744,718 33,272 △ 897,977
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,047,003 △ 2,617,647 △ 2,085,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,681,812 6,163,280 6,068,427
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 56.78 37.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コ
ロナウイルス感染症が収束に向かい社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やか
な回復傾向となりました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、円安によるエネルギー価格の高騰、物価上
昇など依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
こうした環境の下、当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティング
カンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の整備や受発注体制の強化並びに物流体制の維持に努め、商品の
安定供給に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、仕入先からの供給体制は回復基調にあるものの、主力販売先である電気機
器・電子部品・産業機械業界において、生産部材の在庫の積み上がりが解消されないことによる受注減や最終ユー
ザーにおける設備投資の減速による需要減の影響が継続いたしました。加えて、第３四半期以降、主要顧客の最終
ユーザーにおける設備投資計画の先送りや抑制の動きが見られたことも当社の業績に影響いたしました。
また、利益面につきましては、業務の効率化への取組みや変動比の減少により販売費及び一般管理費は減少いたし
ましたが、売上減に伴う売上総利益の減少が影響し、前年同四半期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は39,930百万円 （ 前年同四半期比21.6％減 ） 、 営業利益は2,211
百万円 （ 前年同四半期比33.0％減 ）、 経常利益は2,460百万円 （ 前年同四半期比31.5％減 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,659百万円 （ 前年同四半期比30.7％減 ）と前年同四半期に比べ減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電機・電子部品販売事業）
電機・電子部品販売事業における売上高は 39,678 百万円（ 前年同四半期比21.8％減 ）、営業利益は 2,244 百万円
（ 前年同四半期比33.8％減 ）となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
小型ＰＬＣ、インバータ等が増加いたしましたが、センサー、制御盤等が減少し 、 売上高は24,536百万円 （ 前
年同四半期比20.2％減 ）となりました。
・情報・通信機器分野
システムラック、モニター等が増加いたしましたが、ルーター、ＯＡアクセサリー等が減少し 、 売上高は2,820
百万円 （ 前年同四半期比28.4％減 ）となりました。
・電子・デバイス機器分野
基板、スイッチング電源等が増加いたしましたが、コネクター全般、ＥＭＩ対策商品等が減少 し、 売上高は
5,107百万円 （ 前年同四半期比24.5％減 ）となりました。
・電設資材分野
空調機器、高圧変圧器等が増加いたしましたが、端子台、積算電力計等が減少 し、 売上高は7,213百万円 （ 前年
同四半期比22.5％減 ）となりました。
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（製造事業）
製造事業における売上高は 252 百万円( 前年同四半期比71.6％増 )、営業損失は 32 百万円となりました。
（財政状態）
・資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて4,053百万円減少 し、 29,317百万円 となりま
した。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて3,799百万円減少 し、 23,378百万円 となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少3,055百万円によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて253百万円減少 し、 5,938百万円 となりました。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて3,436百万円減少 し、 11,323百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて3,885百万円減少 し、 9,380百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,892百万円、短期借入金の減少1,000百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて449百万円増加 し、 1,942百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の増加421百万円によるものであります。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて616百万円減少 し、 17,994百万円 となりまし
た。
これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,659百万円、配当金の支払
2,354百万円によるものであります。なお、自己資本比率は 61.4％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から94
百万円増加 し、 6,163百万円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は2,673百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は1,312百万円の増加 ）
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,467百万円、売上債権の減少3,395百万円の増加要因、仕入債務の減少
1,746千円、法人税等の支払額1,627百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は33百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は744百万円の減少 ）
これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円、投資有価証券の売却による収入124百万円によるものであり
ます。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は2,617百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は2,047百万円の減少 ）
これは主に、配当金の支払額2,348百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2023年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2024年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2023年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2024年３月31日
会社エレクトリッ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
クワークス社
(毎年度更新中）
2023年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
2024年３月31日
日東工業株式会社 1954年４月１日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当社
普通株式 14,652,600 14,652,600
における標準となる株式
(スタンダード市場)
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2023年10月１日～
─ 14,652,600 ─ 1,819,230 ─ 1,527,493
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 当社における標準となる株式
普通株式 557,400
2.単元株式数は100株
普通株式 14,079,800
完全議決権株式(その他) 140,798 同上
普通株式 15,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,798 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式95,128株（議決権の数951個）につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
557,400 － 557,400 3.80
スズデン株式会社 外神田二丁目２番３号
計 － 557,400 － 557,400 3.80
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式95,128株（0.65％）は、上記自己株式に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,079,427 6,174,280
※1 8,161,596
受取手形及び売掛金 11,217,335
※1 5,120,914
電子記録債権 5,460,448
※2 4,048,137 ※2 3,671,203
棚卸資産
その他 375,753 253,253
△ 3,343 △ 2,661
貸倒引当金
流動資産合計 27,177,758 23,378,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,638,553 2,584,659
土地 1,909,493 1,909,493
107,437 123,702
その他（純額）
有形固定資産合計 4,655,484 4,617,856
無形固定資産
162,974 174,885
投資その他の資産
その他 1,408,016 1,176,599
△ 33,662 △ 30,515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,374,353 1,146,084
固定資産合計 6,192,812 5,938,826
資産合計 33,370,571 29,317,414
負債の部
流動負債
※1 3,674,517
支払手形及び買掛金 5,566,966
※1 3,076,523
電子記録債務 2,929,990
短期借入金 2,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 436,000
未払法人税等 948,167 10,144
賞与引当金 520,186 305,495
役員賞与引当金 320,000 138,000
881,516 740,233
その他
流動負債合計 13,266,827 9,380,914
固定負債
長期借入金 325,000 746,000
役員株式給付引当金 72,296 74,553
退職給付に係る負債 905,545 897,079
190,078 224,504
その他
固定負債合計 1,492,920 1,942,138
負債合計 14,759,747 11,323,052
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,580,845 1,604,463
利益剰余金 15,635,473 14,941,152
△ 565,150 △ 543,830
自己株式
株主資本合計 18,470,398 17,821,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,152 172,776
為替換算調整勘定 △ 2,484 △ 869
5,757 1,438
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 140,425 173,345
純資産合計 18,610,823 17,994,361
負債純資産合計 33,370,571 29,317,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 50,917,875 39,930,857
42,877,153 33,599,228
売上原価
売上総利益 8,040,722 6,331,629
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 393,856 313,582
給料手当及び賞与 2,046,249 1,825,836
株式報酬費用 36,973 39,111
法定福利費 286,449 311,989
退職給付費用 100,855 100,032
賃借料 241,097 228,577
減価償却費 142,155 129,545
賞与引当金繰入額 472,756 292,103
役員賞与引当金繰入額 218,250 138,000
799,317 741,229
その他
販売費及び一般管理費合計 4,737,959 4,120,006
営業利益 3,302,763 2,211,622
営業外収益
受取利息 892 486
受取配当金 31,424 31,595
仕入割引 222,414 175,294
為替差益 41,544 14,991
18,353 49,231
その他
営業外収益合計 314,628 271,598
営業外費用
支払利息 10,903 10,875
手形売却損 1,296 308
リース解約損 366 233
10,726 11,361
その他
営業外費用合計 23,293 22,779
経常利益 3,594,099 2,460,441
特別利益
- 12,930
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 12,930
特別損失
減損損失 5,394 -
26,932 6,042
固定資産除却損
特別損失合計 32,327 6,042
税金等調整前四半期純利益 3,561,772 2,467,330
法人税、住民税及び事業税
1,125,648 640,866
41,862 166,736
法人税等調整額
法人税等合計 1,167,511 807,603
四半期純利益 2,394,261 1,659,727
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,394,261 1,659,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,394,261 1,659,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,211 35,624
為替換算調整勘定 22,900 1,614
△ 4,794 △ 4,319
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 59,317 32,919
四半期包括利益 2,453,578 1,692,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,453,578 1,692,647
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,561,772 2,467,330
減価償却費 168,102 156,125
減損損失 5,394 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,408 △ 214,691
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,250 △ 182,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 31,574 8,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,481 △ 8,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 762 △ 3,829
受取利息及び受取配当金 △ 32,317 △ 32,082
支払利息 10,903 10,875
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 12,930
売上債権の増減額（△は増加） △ 734,441 3,395,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 902,605 376,933
仕入債務の増減額（△は減少） 52,579 △ 1,746,251
632,824 64,013
その他
小計 2,827,164 4,279,237
利息及び配当金の受取額
32,255 32,020
利息の支払額 △ 10,894 △ 10,875
△ 1,536,352 △ 1,627,065
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,312,173 2,673,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 660,325 △ 68,059
無形固定資産の取得による支出 △ 49,173 △ 8,747
有形固定資産の除却による支出 △ 26,855 △ 4,198
投資有価証券の取得による支出 △ 20,623 △ 12,236
投資有価証券の売却による収入 - 124,024
敷金及び保証金の差入による支出 △ 791 △ 331
敷金及び保証金の回収による収入 13,050 2,821
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
3,000 3,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 744,718 33,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 1,000,000
長期借入れによる収入 500,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 91,544 △ 243,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 23,956 △ 25,886
△ 2,431,502 △ 2,348,761
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,047,003 △ 2,617,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,171 5,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,455,376 94,853
現金及び現金同等物の期首残高 6,137,188 6,068,427
※1 4,681,812 ※1 6,163,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 64,303 千円
電子記録債権 － 千円 224,557 千円
支払手形 － 千円 6,712 千円
電子記録債務 － 千円 601,727 千円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 4,038,808 千円 3,656,348 千円
仕掛品 － 千円 623 千円
原材料 9,328 千円 14,231 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 4,692,812 千円 6,174,280 千円
預入期間が３か月を超える
△11,000 千円 △11,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,681,812 千円 6,163,280 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 1,365,647 97 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
普通株式 1,069,931 76 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年５月24日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金10,430千円が含まれております。
２．2022年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金7,776千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,607,005 114 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
2023年11月１日
普通株式 747,042 53 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金11,665千円が含まれております。
２．2023年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金5,041千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子部品販売事業 製造事業 計
売上高
外部顧客への売上高 50,770,894 146,980 50,917,875
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 50,770,894 146,980 50,917,875
セグメント利益又は損失(△) 3,388,364 △ 85,601 3,302,763
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子部品販売事業 製造事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,678,681 252,175 39,930,857
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 39,678,681 252,175 39,930,857
セグメント利益又は損失(△) 2,244,146 △ 32,524 2,211,622
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子部品販売事業 製造事業 計
ＦＡ機器 30,762,485 － 30,762,485
情報・通信機器 3,937,720 － 3,937,720
電子・デバイス機器 6,761,126 － 6,761,126
電設資材 9,309,562 － 9,309,562
その他 － 146,980 146,980
顧客との契約から生じる収益 50,770,894 146,980 50,917,875
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 50,770,894 146,980 50,917,875
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
電機・電子部品販売事業 製造事業 計
ＦＡ機器 24,536,641 － 24,536,641
情報・通信機器 2,820,916 － 2,820,916
電子・デバイス機器 5,107,659 － 5,107,659
電設資材 7,213,463 － 7,213,463
その他 － 252,175 252,175
顧客との契約から生じる収益 39,678,681 252,175 39,930,857
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 39,678,681 252,175 39,930,857
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 171円33銭 118円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,394,261 1,659,727
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,394,261 1,659,727
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,974,359 14,000,121
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
678千株、当第３四半期連結累計期間652千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 747,042 千円
② １株当たりの金額 53 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,041
千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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