西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第184期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第184期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務統括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 熊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第３四半期 第３四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 379,115 303,749 494,643
経常利益 (百万円) 20,962 18,623 27,901
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,885 16,649 18,368
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,650 26,681 26,045
純資産額 (百万円) 200,348 223,539 201,881
総資産額 (百万円) 679,253 710,595 685,795
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 176.22 211.40 233.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 175.75 210.95 232.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 30.5 28.4
第183期 第184期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.75 72.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定
にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社79社及び関連会社43社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 379,115 303,749 △75,366 △19.9
営業利益 19,699 18,320 △1,378 △7.0
経常利益 20,962 18,623 △2,339 △11.2
親会社株主に帰属する
16,649
13,885 2,764 19.9
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、 運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の５類移
行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国
際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により3,037億４千９百万円（前年同期比 19.9％減）と
なり、営業利益は183億２千万円（前年同期比 7.0％減）となりました。
経常利益は、為替差益の減少などにより186億２千３百万円（前年同期比 11.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、西新パレス等の売却による固定資産売却益の計上などにより166億４千９
百万円（前年同期比 19.9％増）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、
セグメントの区分を変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 53,329 57,786 8.4 254 2,733 973.6
不動産業 47,805 53,561 12.0 4,151 6,500 56.6
流通業 52,491 54,089 3.0 22 992 -
物流業 194,746 103,449 △46.9 15,445 4,040 △73.8
レジャー・サービス業 22,825 32,889 44.1 △495 3,766 -
計 371,198 301,776 △18.7 19,378 18,033 △6.9
その他 21,220 20,795 △2.0 692 952 37.7
調整額 △13,303 △18,822 - △370 △665 -
303,749 18,320
連結 379,115 △19.9 19,699 △7.0
（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、 需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を
適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は577億８千６百万円（前年同期比 8.4％
増）、営業利益は27億３千３百万円（前年同期比 973.6％増）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 7.1％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 5.7％増（前年同期比）となりまし
た。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 53,329 57,786 4,457 8.4
鉄道事業 14,428 16,231 1,803 12.5
※ 7.6
バス事業 36,477 39,241 2,763
タクシー事業 2,381 2,450 69 2.9
運輸関連事業 6,037 6,268 230 3.8
消去 △5,996 △6,406 △410 -
2,733
営業利益 254 2,478 973.6
※バス事業の内部取引を除くと8.5％の増となります。
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② 不動産業
賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入（セグメント間取引）の増加や商業施設の賃
貸収入が回復したことなどにより増収となりました。また、住宅事業では、分譲マンション「マークネクスト鳥飼」
等を販売したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は535億６千１百万円（前年同
期比 12.0％増）、営業利益は65億円（前年同期比 56.6％増）となりました 。
なお、分譲販売区画数は393区画（前年同期比 58区画減）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 47,805 53,561 5,755 12.0
賃貸事業 18,695 23,522 4,826 25.8
住宅事業 23,018 23,440 421 1.8
その他不動産事業 9,376 9,711 335 3.6
消去 △3,284 △3,113 171 -
6,500
営業利益 4,151 2,349 56.6
③ 流通業
ストア事業では、前期に開業した新規店舗の寄与や仕入価格高騰による販売価格への転嫁が進んだことなどにより
増収となりました。その結果、流通業の営業収益は540億８千９百万円（前年同期比 3.0％増）、営業利益は９億９
千２百万円（前年同期は営業利益２千２百万円）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 52,491 54,089 1,597 3.0
ストア事業 48,687 50,010 1,322 2.7
生活雑貨販売業 3,805 4,079 273 7.2
消去 △1 △0 1 -
992
営業利益 22 969 -
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④ 物流業
国際物流事業では、輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により減収となりました。その結果、物流業の営
業収益は1,034億４千９百万円（前年同期比 46.9％減）、営業利益は40億４千万円（前年同期比 73.8％減）となり
ました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 29.0％減（前年同期比）、航空輸入で 16.2％減（前年同期比）、海運輸出で
6.9％減（前年同期比）、海運輸入で 8.1％減（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 194,746 103,449 △91,296 △46.9
国際物流事業 208,212 108,079 △100,132 △48.1
国内物流事業 7,813 7,969 156 2.0
消去 △21,279 △12,599 8,679 -
4,040
営業利益 15,445 △11,404 △73.8
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、需要の回復による稼働率及び客室単価の上昇や「西鉄ホテルクルーム博多祇園 櫛田神社前」の
開業(2023年４月)などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は328億８千９百万円
（前年同期比 44.1％増）、営業利益は37億６千６百万円（前年同期は営業損失４億９千５百万円）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 22,825 32,889 10,063 44.1
※ 0.5
ホテル事業 19,057 19,145 87
旅行事業 1,839 2,299 460 25.0
娯楽事業 3,188 3,665 476 15.0
飲食事業 27 17 △9 △35.4
広告事業 1,907 2,033 126 6.6
その他サービス事業 5,445 6,630 1,184 21.7
消去 △8,641 △902 7,738 -
営業利益又は
3,766
△495 4,262 -
営業損失（△）
※ホテル事業の内部取引を除くと69.9％の増となります。
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⑥ その他
建設関連事業で完成工事高が減少したことなどにより、その他の営業収益は207億９千５百万円（前年同期比
2.0％減）、営業利益は、車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、９億５千２百万円（前年同期比
37.7％増）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 21,220 20,795 △424 △2.0
ICカード事業 896 1,024 128 14.3
車両整備関連事業 9,558 10,225 667 7.0
建設関連事業 7,065 6,226 △838 △11.9
金属リサイクル事業 4,068 3,633 △434 △10.7
消去 △368 △315 53 -
952
営業利益 692 260 37.7
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(2) 財政状態
当第３四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2023年３月 末
2023年12月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 685,795 710,595 24,800
負債合計 483,913 487,056 3,142
純資産合計 201,881 223,539 21,657
324,042
有利子負債 334,875 △10,832
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連
結会計年度末に比べ248億円増加し、7,105億９千５百万円となりました。
（負債）
負債は、 有利子負債が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億４千
２百万円増加し、4,870億５千６百万円となりました 。
（純資産）
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ216億５千７百万円増加し、2,235億３千９百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日)
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (プライム市場) 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,800
普通株式 78,812,900
完全議決権株式(その他) 788,129 ―
普通株式 262,486
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 788,129 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式410,500株
（議決権の数4,105個）が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式69株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
284,800 ― 284,800 0.36
福岡市博多区博多駅前三丁目
西日本鉄道株式会社
５番７号
計 ― 284,800 ― 284,800 0.36
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式410,500株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,796 63,211
※2 44,830
受取手形、売掛金及び契約資産 59,546
販売土地及び建物 63,898 72,116
商品及び製品 3,971 4,603
仕掛品 237 701
原材料及び貯蔵品 2,176 2,310
その他 17,383 16,764
△ 268 △ 266
貸倒引当金
流動資産合計 219,742 204,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 190,327 190,269
機械装置及び運搬具（純額） 12,616 13,422
土地 130,871 137,814
建設仮勘定 29,080 54,682
10,312 11,037
その他（純額）
有形固定資産合計 373,207 407,227
無形固定資産
のれん 321 332
3,523 3,478
その他
無形固定資産合計 3,844 3,811
投資その他の資産
投資有価証券 56,163 64,597
退職給付に係る資産 3,787 3,872
繰延税金資産 8,159 3,239
その他 21,207 23,886
△ 317 △ 310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,000 95,285
固定資産合計 466,053 506,323
資産合計 685,795 710,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 50,827
支払手形及び買掛金 43,561
短期借入金 49,163 49,566
1年内償還予定の社債 7,000 10,000
未払消費税等 1,132 4,785
未払法人税等 2,850 2,455
前受金 5,739 8,844
賞与引当金 6,355 2,793
その他の引当金 340 271
28,282 30,761
その他
流動負債合計 144,426 160,305
固定負債
社債 145,000 145,000
長期借入金 133,711 119,476
繰延税金負債 109 984
その他の引当金 569 623
退職給付に係る負債 21,967 20,797
長期預り保証金 30,218 31,343
7,910 8,525
その他
固定負債合計 339,486 326,750
負債合計 483,913 487,056
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,608 12,137
利益剰余金 143,194 156,877
△ 1,166 △ 1,615
自己株式
株主資本合計 180,794 193,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,182 11,239
繰延ヘッジ損益 △ 195 55
為替換算調整勘定 5,293 11,062
718 743
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,999 23,101
新株予約権 324 296
非支配株主持分 6,763 6,585
純資産合計 201,881 223,539
負債純資産合計 685,795 710,595
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 379,115 303,749
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 337,150 263,168
22,266 22,260
販売費及び一般管理費
営業費合計 359,416 285,428
営業利益 19,699 18,320
営業外収益
受取利息 167 387
受取配当金 1,093 1,067
2,403 1,448
雑収入
営業外収益合計 3,663 2,903
営業外費用
支払利息 1,654 1,701
持分法による投資損失 551 689
194 210
雑支出
営業外費用合計 2,400 2,600
経常利益 20,962 18,623
特別利益
固定資産売却益 114 6,627
受託工事金受入額 74,926 3
工事負担金等受入額 472 103
1,411 1,023
その他
特別利益合計 76,925 7,757
特別損失
固定資産圧縮損 73,648 104
固定資産除却損 2,959 -
減損損失 5 44
- 2
その他
特別損失合計 76,613 152
税金等調整前四半期純利益 21,274 26,228
法人税、住民税及び事業税
4,951 4,383
1,286 4,462
法人税等調整額
法人税等合計 6,238 8,845
四半期純利益 15,035 17,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,150 733
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,885 16,649
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,035 17,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,572 3,050
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 3
為替換算調整勘定 4,580 3,497
退職給付に係る調整額 △ 55 25
3,532 2,728
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,614 9,298
四半期包括利益 24,650 26,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,274 25,751
非支配株主に係る四半期包括利益 1,376 930
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
新栄町商店街振興組合 116 百万円 116 百万円
介護福祉士人材（修学資金） - 百万円 3 百万円
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 - 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
625 百万円 - 百万円
提携住宅ローン利用顧客 50 百万円 - 百万円
合計 6,709 百万円 119 百万円
※２ 期末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 百万円 179 百万円
支払手形 - 百万円 100 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 13,672 百万円 13,514 百万円
のれんの償却額 142 百万円 30 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,382 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,185 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金４百万円を含めています。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,581 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 1,383 17.50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金４百万円を含めています。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金７百万円を含めています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 52,688 43,998 52,455 194,429 20,881 364,453 14,662 - 379,115
セグメント間の内部
640 3,806 36 316 1,944 6,744 6,558 △ 13,303 -
営業収益又は振替高
計 53,329 47,805 52,491 194,746 22,825 371,198 21,220 △ 13,303 379,115
セグメント利益
254 4,151 22 15,445 △ 495 19,378 692 △ 370 19,699
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△370百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△597
百万円及びセグメント間取引消去額226百万円です。
３．上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 57,145 45,526 54,005 102,990 30,286 289,954 13,795 - 303,749
セグメント間の内部
641 8,034 83 459 2,603 11,821 7,000 △ 18,822 -
営業収益又は振替高
計 57,786 53,561 54,089 103,449 32,889 301,776 20,795 △ 18,822 303,749
セグメント利益 2,733 6,500 992 4,040 3,766 18,033 952 △ 665 18,320
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△665百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△832百万円及びセ
グメント間取引消去額166百万円です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の西鉄ビルマネー
ジメント㈱は「その他」の西鉄電設工業㈱を吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来西鉄電設工業㈱が
行っていた事業は「その他」から「不動産業」へ変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開
示しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 14,428 14,428 14,428
バス事業 36,477 36,477 36,477
賃貸事業 18,695 18,695 18,695
住宅事業 23,018 23,018 23,018
ストア事業 48,687 48,687 48,687
生活雑貨販売業 3,805 3,805 3,805
国際物流事業 208,212 208,212 208,212
国内物流事業 7,813 7,813 7,813
ホテル事業 19,057 19,057 19,057
旅行事業 1,839 1,839 1,839
娯楽事業 3,188 3,188 3,188
その他 8,419 9,376 7,380 25,175 21,588 46,764
内部営業収益 △6,637 △7,091 △38 △21,595 △10,585 △45,948 △6,926 △52,874
顧客との契約から
51,033 31,405 52,167 194,429 20,689 349,726 14,420 364,146
生じる収益
その他の収益(注)２
1,654 12,593 287 0 191 14,727 241 14,968
外部顧客への営業収益 52,688 43,998 52,455 194,429 20,881 364,453 14,662 379,115
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
３. 上記の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき
作成したものを開示しています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・ (注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
16,231 16,231
鉄道事業 16,231
39,241
バス事業 39,241 39,241
23,522
賃貸事業 23,522 23,522
住宅事業 23,440 23,440 23,440
50,010
ストア事業 50,010 50,010
4,079
生活雑貨販売業 4,079 4,079
国際物流事業 108,079 108,079 108,079
国内物流事業 7,969 7,969 7,969
ホテル事業 19,145 19,145 19,145
旅行事業 2,299 2,299 2,299
娯楽事業 3,665 3,665 3,665
その他 8,719 9,711 8,681 27,111 21,110 48,222
△83
内部営業収益 △7,047 △11,147 △13,058 △3,506 △34,843 △7,315 △42,159
顧客との契約から
55,513 32,330 53,734 102,990 30,128 274,698 13,510 288,208
生じる収益
13,195
その他の収益(注)２
1,631 271 0 157 15,255 284 15,540
57,145 45,526 54,005
外部顧客への営業収益 102,990 30,286 289,954 13,795 303,749
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
176円22銭 211円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
13,885 16,649
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,885 16,649
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
78,792 78,758
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
175円75銭 210円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） －
－
普通株式増加数（千株）
209 168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向
け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間243千株、当第３四半期連結累計期間317千
株）を控除しています。
(重要な後発事象)
当社は、2024年１月15日付で当社の関連会社であるNNR・MC空港運営株式会社（以下、JV会社）に対して、貸出
コミットメント契約に基づく2,445百万円の貸付を実行しました。
当社は、JV会社を通じて間接的に株式を保有している福岡国際空港株式会社（以下、FIAC）について持分法を
適用しており、FIACが計上した純損失のうち、当社に帰属する部分について、持分法によるJV会社の投資価額が
ゼロになるところまで投資の額を減額し「持分法による投資損失」として認識しています。
当該貸出コミットメント契約に基づく貸付金は、実質的に投資と同様の性格を有するため、当社の貸付実行時
には、FIACが計上した純損失のうち、当社が追加で負担する額を貸付金額の範囲内で認識することになり、当社
は第４四半期連結累計期間において、持分法による投資損失2,445百万円を営業外費用に計上する予定です。
なお、当該金額はJV会社、FIACの経営成績等により変動する可能性があります。
また、本件による影響額については、2024年３月期の通期連結業績予想に織り込み済です。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第184期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行う
旨決議し、次のとおり支払いを行いました。
中間配当金総額 1,383,837,245円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
支払請求権の効力発生日 2023年12月1日
及び支払開始日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月８日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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