東洋紡株式会社 四半期報告書 第166期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第166期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 奥本 拓巳
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第165期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
298,738 307,323 399,921
売上高 （百万円）
6,943 2,395 6,590
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,759 1,573
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 655
する当期純損失（△）
10,158 3,271
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,232
203,642 220,914 221,422
純資産額 （百万円）
529,881 584,434 588,906
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
109.72 17.85
（円） △ 7.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
38.0 32.3 32.2
自己資本比率 （％）
第165期 第166期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.61 △ 4.97
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（環境・機能材）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、吸収分割により当社の機能素材に係る事業を当社の子会社であ
る東洋紡エムシー株式会社に承継しています。
（その他）
株式会社東洋紡システムクリエートは、2023年４月１日を効力発生日として、当社と合併したことにより、連
結の範囲から除外しています。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では政策金利を据え置く中、堅
調な個人消費が経済活動を下支えしましたが、中国では不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により、景気
停滞感が続きました。国内においては、自動車生産の回復やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかに回
復しました。引き続き、世界的な金融引き締め政策の影響、中国経済の低迷、地政学的リスクの高まりが、景気
回復に影響を及ぼすことが懸念されます。
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、リチウムイオン電池セパレー
タ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置は、強い需要に牽引され販売を伸ばしました。一方、包装用フィルム
は、需要の回復が遅れ流通在庫の調整が長引き、ＰＣＲ検査用試薬は、コロナ禍からの正常化に伴い需要が大幅
に減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比86億円（2.9％）増の3,073億円となり、営業利
益は同46億円（47.8％）減の50億円、経常利益は同45億円（65.5％）減の24億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は同82億円（83.9％）減の16億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（フィルム）
当セグメントは、包装用フィルムの需要の回復が遅れ、増収減益となりました。
包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定を進めましたが、需要回復の遅れにより低調な荷動
きが続いたことに加え、新機台立上げの費用が嵩みました。
工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が強い需要に牽引され販売を伸ばしま
した。セラミックコンデンサ用離型フィルムは、本格的な需要回復には至らず苦戦しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比74億円（6.7％）増の1,174億円、営業利益は同５億円
（25.3％）減の15億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、ＰＣＲ検査用試薬の需要が大幅に減少したことにより、減収減益となりました。
バイオ事業では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、ＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少しました。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。
医薬品製造受託事業では、ＦＤＡからのWarning Letterが解除されたことにより、ＧＭＰ（医薬品等の製造お
よび品質管理基準）対応費用が減少し、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比41億円（13.8％）減の253億円となり、営業利益は同45億円
（56.3％）減の35億円となりました。
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（環境・機能材）
当セグメントは、中国向け電子材料での需要回復遅れ、原燃料価格高騰の影響がありましたが、ＶＯＣ回収装
置、エンジニアリングプラスチックの販売が増加し、増収増益となりました。
樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車生産台数の回復により販売を伸ばし、加
えて製品価格の改定が進みました。工業用接着剤“バイロン”は、中国向けの電子材料用途の販売が低調でし
た。
環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶ
ＯＣ回収装置、および交換エレメントが第３四半期に販売を大きく伸ばしました。高機能ファイバーでは、“ザ
イロン”は建築補強用途、自転車タイヤ用途の需要が低調でした。不織布マテリアルは、衛材用途や土木・建築
用途での販売減に加え、原燃料価格高騰の影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比37億円（4.5％）増の862億円、営業利益は同１億円（2.5％）
増の30億円となりました。
（機能繊維・商事）
当セグメントは、衣料繊維事業の構造改革の推進と自動車市況の回復により、増収、営業損失縮小となりまし
た。
衣料繊維事業は、不採算商材からの撤退完了と製品価格の改定が進み収益が改善しました。
エアバッグ用基布事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売量が増加し、加えて原料価格の上昇に対する製品
価格の改定が進み、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比13億円（1.9％）増の689億円、営業損失は15億円となりました
（前年同期は営業損失18億円）。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それ
ぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比２億円（2.7％）増の96億円、営業利益は同５億円（28.8％）
増の21億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比45億円（0.8％）減の5,844億円となりました。これは主として設備投資により有形固定
資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債は、前年度末比40億円（1.1％）減の3,635億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少
したことによります。
純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことなどにより、前年度末比５億円
（0.2％）減の2,209億円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,798百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
プライム市場
す。
89,048,792 89,048,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 89,048 － 51,730 － 19,224
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
948,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,725,600 877,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
374,492
単元未満株式 普通株式 － －
89,048,792
発行済株式総数 － －
877,256
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれていま
す。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式37株が含まれ
ています。
２．当社は、2023年７月27日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員22名に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式90,027株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所 所有株式数の
発行済株式総数
株式数 有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数の割合(％)
（株） （株） （株）
東洋紡㈱ 大阪市北区梅田１丁目13－１ 948,700 948,700 1.07
－
948,700 948,700 1.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
60,703 27,913
現金及び預金
※２ 84,327
88,427
受取手形及び売掛金
407 139
契約資産
※２ 14,846
12,295
電子記録債権
75,343 73,738
商品及び製品
16,556 20,214
仕掛品
30,002 31,057
原材料及び貯蔵品
15,672 12,429
その他
△ 271 △ 326
貸倒引当金
299,133 264,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,515 63,751
建物及び構築物（純額）
46,907 59,061
機械装置及び運搬具（純額）
90,816 90,985
土地
39,829 48,674
建設仮勘定
8,166 8,228
その他（純額）
240,234 270,698
有形固定資産合計
無形固定資産 4,633 4,548
投資その他の資産
46,037 46,129
その他
△ 1,131 △ 1,278
貸倒引当金
44,906 44,850
投資その他の資産合計
289,773 320,097
固定資産合計
588,906 584,434
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 48,292
53,436
支払手形及び買掛金
※２ 5,295
5,156
電子記録債務
71,595 54,086
短期借入金
10,000 15,000
１年内償還予定の社債
29,472 25,180
１年内返済予定の長期借入金
4,956 2,798
引当金
※２ 29,635
27,885
その他
202,500 180,286
流動負債合計
固定負債
65,000 60,000
社債
49,099 74,540
長期借入金
19,641 19,641
再評価に係る繰延税金負債
239 266
役員退職慰労引当金
12 11
環境対策引当金
22,427 21,387
退職給付に係る負債
8,566 7,388
その他
164,984 183,233
固定負債合計
367,484 363,520
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,402 33,187
資本剰余金
70,490 68,529
利益剰余金
△ 781 △ 1,005
自己株式
153,840 152,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,434 1,454
その他有価証券評価差額金
67
繰延ヘッジ損益 △ 6
41,435 41,435
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,556 △ 2,048
△ 4,632 △ 4,230
退職給付に係る調整累計額
35,748 36,605
その他の包括利益累計額合計
31,834 31,867
非支配株主持分
221,422 220,914
純資産合計
588,906 584,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
298,738 307,323
売上高
233,449 242,546
売上原価
65,289 64,777
売上総利益
55,721 59,786
販売費及び一般管理費
9,568 4,992
営業利益
営業外収益
256 249
受取配当金
390 783
為替差益
1,178 1,020
その他
1,824 2,052
営業外収益合計
営業外費用
1,003 989
支払利息
3,446 3,659
その他
4,449 4,648
営業外費用合計
6,943 2,395
経常利益
特別利益
1,198
固定資産売却益 －
2,796 3,049
投資有価証券売却益
※ 5,607
－
受取保険金
9,601 3,049
特別利益合計
特別損失
2,309 1,605
固定資産処分損
212
－
持分変動損失
2,309 1,816
特別損失合計
14,235 3,628
税金等調整前四半期純利益
4,540 1,936
法人税等
9,695 1,692
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
119
△ 64
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
9,759 1,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,695 1,692
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,923 △ 1,885
2
繰延ヘッジ損益 △ 73
1,637 2,568
為替換算調整勘定
4 402
退職給付に係る調整額
743 568
持分法適用会社に対する持分相当額
463 1,579
その他の包括利益合計
10,158 3,271
四半期包括利益
（内訳）
10,088 2,885
親会社株主に係る四半期包括利益
70 386
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から除
外しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
Toyobo Indorama Advanced Toyobo Indorama Advanced
3,502百万円 3,945百万円
Fibers Co.,Ltd. Fibers Co.,Ltd.
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,665 1,410
Indorama Ventures Mobility Indorama Ventures Mobility
962 1,037
Obernburg GmbH Obernburg GmbH
キャストフィルムジャパン㈱ 675 キャストフィルムジャパン㈱ 750
日本ダイニーマ㈱ 86
従業員住宅貸金（１件） 0
計 6,889百万円 計 7,142百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方
法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 5,399百万円
電子記録債権 － 1,067
支払手形及び買掛金 － 5,261
電子記録債務 － 1,146
流動負債のその他 － 3,324
（四半期連結損益計算書関係）
※受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 14,430百万円 14,462百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総 額
（決 議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2022年６月24日
普通株式 3,556 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総 額
（決 議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2023年６月28日
普通株式 3,533 40 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
計上額
（注）１ （注）２
フィルム
不動産 計
エンス 材 商事
（注）３
売上高
外部顧客への
109,974 29,320 82,477 67,601 3,124 292,496 6,242 298,738 298,738
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
98 34 2,824 462 301 3,718 11,176 14,894
△ 14,894 －
又は振替高
計
110,072 29,354 85,301 68,062 3,424 296,214 17,418 313,632 298,738
△ 14,894
セグメント利益
2,008 7,968 2,931 1,204 12,317 450 12,767 9,568
△ 1,793 △ 3,199
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,199百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,995百万円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
計上額
（注）１ （注）２
フィルム
不動産 計
エンス 材 商事
（注）３
売上高
外部顧客への
117,393 25,262 86,166 68,888 3,073 300,782 6,542 307,323 307,323
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
1,674 79 6,688 848 870 10,158 12,571 22,729
△ 22,729 －
又は振替高
計
119,066 25,340 92,854 69,736 3,943 310,939 19,113 330,052 307,323
△ 22,729
セグメント利益
1,499 3,485 3,003 1,559 8,000 571 8,571 4,992
△ 1,546 △ 3,579
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,579百万円には、セグメント間取引消去△407百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△3,172百万円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループでは各事業を「収益性」と「成長性」に応じて評価・層別
しながら、フィルム、ライフサイエンスおよび環境を特に注力する事業分野として位置付け、各々の位置
付けに応じた事業運営を行うため、当社グループの組織体制を変更しました。これに合わせて報告セグメ
ントの区分を見直し、従来の「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」を、
「フィルム」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」へ変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
フィルム 不動産 計
エンス 材 商事
日本
85,113 16,641 42,561 33,424 576 178,317 5,654 183,971
中国
10,285 3,019 13,028 7,170 － 33,503 94 33,597
東南アジア
12,218 958 10,923 15,330 － 39,429 192 39,621
その他の地域
2,358 8,702 15,965 11,676 － 38,700 302 39,002
顧客との契約
109,974 29,320 82,477 67,601 576 289,948 6,242 296,191
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 2,547 2,547 － 2,547
外部顧客への
109,974 29,320 82,477 67,601 3,124 292,496 6,242 298,738
売上高
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
フィルム 不動産 計
エンス 材 商事
日本
86,181 12,132 43,019 32,835 535 174,702 5,806 180,508
中国
11,715 2,882 14,485 7,168 － 36,250 32 36,282
東南アジア
17,423 1,166 11,408 16,153 － 46,150 153 46,303
その他の地域
2,074 9,082 17,253 12,732 － 41,141 550 41,691
顧客との契約
117,393 25,262 86,166 68,888 535 298,243 6,542 304,785
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 2,538 2,538 － 2,538
外部顧客への
117,393 25,262 86,166 68,888 3,073 300,782 6,542 307,323
売上高
（注）第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「（セグメント情報等）」に記載
のとおりです。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間についても組替えを行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 109円72銭 17円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,759 1,573
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,759 1,573
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,946 88,095
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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