株式会社タカキタ 四半期報告書 第80期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社タカキタ(E01617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理 川部 和史
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理 川部 和史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
5,540,493 6,338,241 7,730,772
売上高 （千円）
507,938 755,269 673,327
経常利益 （千円）
341,336 515,740 476,223
四半期（当期）純利益 （千円）
19,117 118 21,287
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金 （千円）
14,000 14,000 14,000
発行済株式総数 （千株）
6,862,850 7,530,340 7,052,539
純資産額 （千円）
9,156,746 10,084,456 9,113,766
総資産額 （千円）
30.22 46.49 42.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.90 45.91 41.88
（円）
（当期）純利益
5.00 5.00 13.00
１株当たり配当額 （円）
74.3 74.0 76.7
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
5.60 12.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２.第79期の１株当たり配当額には創業110周年の記念配当３円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常
化に向けた動きや雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復が続く中、物価上昇や中東地域をめぐる情勢に加え、世
界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような情勢のもと、当事業年度は、2033年3月期に迎える当社創業120周年を見据えて新たに策定した長期経
営計画「Offensive120」のスタート年度として、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をスローガンに、
売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおり
ます。
農業機械事業におきましては、肥料や飼料、農業用資材等の価格高騰が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳
*
しい市場環境にありますものの、国の畜産クラスター事業 の採択が進み、農業経営改善のための国産飼料増産と
食料自給率向上、そして耕畜連携・循環型農業による強い農業づくりに寄与する汎用型微細断飼料収穫機や細断型
ホールクロップ収穫機等の売上が伸張したことに加え、除雪作業機スノーブロワの早期受注活動が売上に寄与し、
国内売上高は増収となりました。海外売上高につきましては、韓国市場における細断型シリーズの伸長や新規市場
への売上により、増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比８億11百万円増加し60億３百万円
（前年同期比15.6％増）となりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注が減少し、売上高は前年同期比13百万円減少し３億34百万円（前年
同期比3.8％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比７億97百万円増加し63億38百万円（前年同期比14.4％
増）となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や原材料・調達部品価格の高騰の影響を受けましたものの、売上高の増加
や製品輸送の効率化、そして製品価格改定の効果もあり、営業利益は前年同期比２億48百万円増加し７億14百万円
（前年同期比53.4％増）、経常利益は前年同期比２億47百万円増加し７億55百万円（前年同期比48.7％増）、そし
て四半期純利益は前年同期比１億74百万円増加し５億15百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９億70百万円増加し、100億84百万円となりま
した。これは主に電子記録債権が８億６百万円、商品及び製品が４億60百万円、未収入金が３億34百万円それぞれ
増加し、受取手形及び売掛金が６億13百万円減少したことによるものであります。
資産合計のうち、有形固定資産合計は18億59百万円で前事業年度末に比べ77百万円減少となりました。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億92百万円増加し、25億54百万円となりま
した。これは主に電子記録債務が５億65百万円増加し、賞与引当金が87百万円減少したことによるものでありま
す。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億77百万円増加し、75億30百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が３億71百万円、その他有価証券評価差額金が１億円それぞれ増加したことによるもの
であります。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農機機械事業は、売上高60億３百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益６億82百万円（前年同期比
59.6％増）となりました。
軸受事業は、売上高３億34百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント利
益１百万円）となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、90,180千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月９日） 可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
14,000,000 14,000,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 14,000,000 － 1,350,000 － 825,877
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,906,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,086,400 110,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,000,000
発行済株式総数 － －
110,864
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
三重県名張市夏見
2,906,200 2,906,200 20.76
株式会社タカキタ －
2828番地
2,906,200 2,906,200 20.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
778,284 673,904
現金及び預金
※２ 846,854
1,460,668
受取手形及び売掛金
※２ 2,273,655
1,467,208
電子記録債権
809,477 1,270,076
商品及び製品
184,583 169,275
仕掛品
417,600 494,835
原材料及び貯蔵品
※１ 519,156 ※１ 853,652
未収入金
24,990 36,565
その他
5,661,969 6,618,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
956,520 915,371
建物（純額）
238,940 209,075
機械及び装置（純額）
559,638 559,638
土地
181,345 175,041
その他（純額）
1,936,444 1,859,127
有形固定資産合計
無形固定資産 176,759 139,863
投資その他の資産
929,979 1,074,230
投資有価証券
409,167 392,969
その他
△ 555 △ 555
貸倒引当金
1,338,592 1,466,645
投資その他の資産合計
3,451,796 3,465,635
固定資産合計
9,113,766 10,084,456
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 349,521
388,630
支払手形及び買掛金
※２ 1,286,847
721,135
電子記録債務
70,000 70,000
短期借入金
115,550 105,301
未払法人税等
128,716 41,217
賞与引当金
※２ 451,511
426,935
その他
1,850,968 2,304,400
流動負債合計
固定負債
129,387 84,336
退職給付引当金
4,100 4,100
役員退職慰労引当金
76,770 161,277
その他
210,258 249,714
固定負債合計
2,061,226 2,554,115
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
832,196 832,196
資本剰余金
5,258,173 5,629,694
利益剰余金
△ 850,692 △ 850,692
自己株式
6,589,677 6,961,198
株主資本合計
評価・換算差額等
404,333 504,632
その他有価証券評価差額金
164 182
繰延ヘッジ損益
404,497 504,814
評価・換算差額等合計
58,364 64,328
新株予約権
7,052,539 7,530,340
純資産合計
9,113,766 10,084,456
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,540,493 6,338,241
売上高
3,744,972 4,271,511
売上原価
1,795,520 2,066,729
売上総利益
1,329,817 1,352,246
販売費及び一般管理費
465,703 714,483
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
21,573 20,429
受取配当金
17,439 17,211
不動産賃貸料
7,590 7,270
その他
46,605 44,914
営業外収益合計
営業外費用
174 159
支払利息
3,824 3,790
不動産賃貸原価
371 178
その他
4,370 4,128
営業外費用合計
507,938 755,269
経常利益
特別利益
649 1,654
固定資産売却益
649 1,654
特別利益合計
特別損失
40 130
固定資産廃棄損
211
－
投資有価証券売却損
252 130
特別損失合計
508,336 756,794
税引前四半期純利益
126,056 190,745
法人税、住民税及び事業税
40,943 50,309
法人税等調整額
167,000 241,054
法人税等合計
341,336 515,740
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
未収入金 483,583千円 813,391千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であっ
たため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 1,727千円
電子記録債権 － 20,206
支払手形 － 693
電子記録債務 － 254,312
設備電子記録債務
－ 1,341
（流動負債「その他」）
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 197,685千円 182,570千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 57,468 ５ 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 55,468 ５ 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式400,000株の取得を行いました 。 この結果 、
当第３四半期累計期間において自己株式が201,200千円増加し 、 当第３四半期会計期間末において自己株式が
850,692千円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 88,750 ８ 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 55,468 ５ 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には 、 創業110周年の記念配当３円を含んでおります
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 152,512千円 152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額 305,911 330,219
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,117千円 118千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業 （注）２
5,192,882 347,611 5,540,493 5,540,493
売上高 －
427,549 1,403 428,953 36,750 465,703
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業 （注）２
6,003,951 334,289 6,338,241 6,338,241
売上高 －
セグメント利益
682,420 678,107 36,375 714,483
△ 4,313
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 4,784,660 347,611 5,132,271
アジア 271,122 － 271,122
欧州 115,737 － 115,737
その他 21,362 － 21,362
5,192,882 5,540,493
顧客との契約から生じる収益 347,611
その他の収益 － － －
5,192,882 5,540,493
外部顧客への売上高 347,611
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 5,508,860 334,289 5,843,149
アジア 377,847 － 377,847
欧州 101,536 － 101,536
その他 15,707 － 15,707
6,003,951 6,338,241
顧客との契約から生じる収益 334,289
その他の収益 － － －
6,003,951 6,338,241
外部顧客への売上高 334,289
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円22銭 46円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 341,336 515,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 341,336 515,740
普通株式の期中平均株式数（株） 11,293,783 11,093,783
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円90銭 45円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 120,621 139,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・55,468千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行いました 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
大阪オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ
タの2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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