株式会社 篠崎屋 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 篠崎屋(E00515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 篠崎屋
【英訳名】 SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 雅之
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市赤沼870番地１
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】 048－970－4949
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループ長 矢立 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
690,775 740,799 2,680,382
売上高 （千円）
18,531
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,013 △ 73,554
四半期純利益又は当期純損失
47,825 13,312
（千円） △ 22,806
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 （千円）
14,436,600 14,436,600 14,436,600
発行済株式総数 （株）
1,109,679 1,052,359 1,039,046
純資産額 （千円）
1,516,533 1,414,916 1,440,757
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
3.38 0.94
（円） △ 1.61
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
73.2 74.4 72.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期第１四半期累計期間及び第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提
供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。
当第１四半期累計期間において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商
品」を強化し、物価高騰の今後の対策として、顧客数の確保を第一に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高は740,799千円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は17,955千円（前年同四半
期は営業損失17,949千円）、経常利益は18,531千円（前年同四半期は経常損失18,013千円）、四半期純利益は
13,312千円（前年同四半期比72.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（小売事業）
当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上
を推し進めております。当第１四半期累計期間におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナ
ル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最
重要商品と位置づけ顧客数向上に努めてまいりました。
これらにより１店舗平均の顧客数は前年同四半期比113.9％となりました。時間帯別では「朝市」開催に加え
て、「雨の日セール」などを導入し後半の顧客数確保にも取り組んだ結果、開店から14時までは同102.2％となり
ましたが、17時から閉店までは同129.5％となりました。また、顧客単価につきましては価格見直し等もあり、同
106.7％となりました。
店舗につきましては、リモート会議にて販売スタッフとの情報共有を徹底することにより１店舗あたりの生産性
向上を目指しました。
以上の結果、小売事業の売上高は664,927千円（前年同四半期比11.5％増）となりました。セグメント利益（営
業利益）につきましては、顧客数の増減を慎重に判断しながら販売価格を見直した結果、売上総利益率が改善した
ことにより51,023千円（前年同四半期比357.2％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
その他事業の売上高は75,871千円（前年同四半期比19.5％減）、セグメント利益（営業利益）は3,300千円（前
年同四半期比64.2％減）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。
（単位：店）
前事業年度末 当第１四半期末
増加 減少
店舗数 店舗数
小売事業 「三代目茂蔵」（直営店） 31 － － 31
その他事業 「三代目茂蔵」（加盟店） 387 9 5 391
合計 418 9 5 422
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して25,840千円減少し1,414,916千円とな
りました。主な要因は、商品及び製品の増加17,497千円、現金及び預金の減少30,193千円及び長期未収入金の減少
9,402千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して39,153千円減少し362,557千円となり
ました。主な要因は、買掛金の増加8,942千円、未払金の減少33,079千円及び未払法人税等の減少11,767千円等に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して13,312千円増加し1,052,359千円と
なりました。これは四半期純利益13,312千円の計上により利益剰余金が13,312千円増加したことによるものであり
ます。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,436,600 14,436,600
普通株式
（スタンダード市場） 100株
14,436,600 14,436,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） 増減額（千円） 残高（千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年10月１日～
－ 14,436,600 － 1,000,000 － 120,340
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
278,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,155,500 141,555
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,436,600
発行済株式総数 － －
141,555
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県春日部市赤沼
278,800 278,800 1.93
株式会社篠崎屋 －
870番地１
278,800 278,800 1.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
626,478 596,285
現金及び預金
66,546 63,004
売掛金及び契約資産
31,734 49,231
商品及び製品
3,165 3,792
原材料及び貯蔵品
66,748 67,972
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
794,632 780,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,539 25,515
建物（純額）
3,285 3,169
構築物（純額）
4,787 4,445
工具、器具及び備品（純額）
189,970 189,970
土地
2,621 2,344
その他（純額）
227,204 225,446
有形固定資産合計
3,996 3,702
無形固定資産
投資その他の資産
104,525 104,525
敷金及び保証金
310,266 300,864
長期未収入金
429 429
その他
△ 297 △ 297
貸倒引当金
414,923 405,521
投資その他の資産合計
646,125 634,670
固定資産合計
1,440,757 1,414,916
資産合計
負債の部
流動負債
237,364 246,307
買掛金
18,750 13,125
１年内返済予定の長期借入金
83,258 50,178
未払金
34,466 36,415
未払費用
20,924 9,157
未払法人税等
4,245 4,673
その他
399,010 359,857
流動負債合計
固定負債
2,700 2,700
長期預り保証金
2,700 2,700
固定負債合計
401,710 362,557
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
120,446 120,446
資本剰余金
利益剰余金 △ 40,503 △ 27,191
△ 40,896 △ 40,896
自己株式
1,039,046 1,052,359
株主資本合計
1,039,046 1,052,359
純資産合計
1,440,757 1,414,916
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
690,775 740,799
売上高
500,031 525,132
売上原価
190,743 215,666
売上総利益
208,693 197,711
販売費及び一般管理費
17,955
営業利益又は営業損失（△） △ 17,949
営業外収益
0 1,074
受取利息
2,395
受取賃貸料 －
7 10
その他
7 3,480
営業外収益合計
営業外費用
60 28
支払利息
2,363
賃貸費用 －
10 511
その他
71 2,903
営業外費用合計
18,531
経常利益又は経常損失（△） △ 18,013
特別利益
82,449
－
固定資産売却益
82,449
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
3,905
－
店舗閉鎖損失
3,905
特別損失合計 －
60,530 18,531
税引前四半期純利益
12,705 5,219
法人税、住民税及び事業税
12,705 5,219
法人税等合計
47,825 13,312
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費及びその他の償却費 4,051千円 2,170千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小売事業 その他事業 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 596,548 94,227 690,775 － 690,775
その他の収益 － － － － －
596,548 94,227 690,775 690,775
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
596,548 94,227 690,775 690,775
計 －
11,159 9,219 20,379
セグメント損益 △ 38,328 △ 17,949
（注）１．セグメント損益の調整額△38,328千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小売事業 その他事業 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 664,927 75,871 740,799 － 740,799
その他の収益 － － － － －
664,927 75,871 740,799 740,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
664,927 75,871 740,799 740,799
計 －
51,023 3,300 54,323 17,955
セグメント損益 △ 36,368
（注）１．セグメント損益の調整額△36,368千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
3円38銭 0円94銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 47,825 13,312
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 47,825 13,312
普通株式の期中平均株式数（株） 14,157,800 14,157,800
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株 式 会 社 篠 崎 屋
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋
の2023年10月１日から2024年９月30日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 篠崎屋(E00515)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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