セーラー広告株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
総売上高 (千円) 4,803,548 5,251,959 7,561,854
収益 (千円) 1,343,503 1,398,164 2,107,165
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 56,172 △ 65,009 187,594
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円) △ 45,763 △ 60,011 136,123
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,138 △ 38,138 140,711
純資産額 (千円) 1,699,002 1,816,825 1,873,852
総資産額 (千円) 4,031,608 4,362,221 4,217,205
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 12.11 △ 15.89 36.03
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 41.6 44.4
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.76 4.68
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基
準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標で
あると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
３．収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、経済活動の正
常化が進んだことにより緩やかな回復の兆しとなりましたが、物価高騰による個人消費や経済活動への影響が懸
念されるなど、先行きについては依然不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを
見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関
心が高い状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡
大と新規事業の創出に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの総売上高は5,251百万円（前年同期
比109.3％）となり、収益は1,398百万円（前年同期比104.1％）となりました。また、売上総利益率は0.6ポイン
トほど低下いたしましたが、大型イベントに関する設営等の受注もあって売上総利益は1,059百万円（前年同期
比106.0％）となりました。
また、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用
に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や提案力強化を目的とした社内DXの推進費用
を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,140百万円（前年同期比106.6％）となり、営業損失は81百万円
（前年同期は71百万円の損失）、経常損失は65百万円（前年同期は56百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は60百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標では
ありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出
し、参考情報として開示しております。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
・売上総利益率＝売上総利益／総売上高
・中期経営方針：https://www.saylor.co.jp/ir/midtermpolicy.html
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（広告事業）
中期経営方針に掲げるデジタル領域の拡大につきましては、動画広告やSEO対策などデジタル領域の提案
を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野へのデータ活用を積極的に提案したことか
ら、インターネット広告の売上は順調な伸びとなりました。また、新しい事業領域への取り組みといたしま
しては、７月に事業を譲り受け、８月から再開した徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ
市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におき
ましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができました。そのほか、10月下旬には、愛
媛県において『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック笑顔のえひめ2023』が開催され、外出機
会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動の回復とあわせて当社グループの売上の伸長を牽
引いたしました。以上から、当社グループの広告事業の収益は1,374百万円（前年同期比104.1％）、セグメ
ント損失は82百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
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サービスに努めた結果、ヘルスケア事業の収益は24百万円（前年同期比101.9％）、セグメント損失は0.1百
万円（前年同期は0.3百万円の利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の増加
となりました。
資産の部では、現金及び預金ならびに仕掛品の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産
は前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、2,335百万円となりました。また、高知県が発行するグリーンボン
ドへの投資による投資有価証券の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、
2,026百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度
末に比べ286百万円増加し、1,947百万円となりました。また、長期借入金の返済による減少を主な要因として、
固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、597百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,816百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更または新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,078,000 6,078,000
ります。
スタンダード市場
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
普通株式 3,776,600
完全議決権株式(その他) 37,766 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,766 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市扇町
(自己保有株式)
2,300,300 ― 2,300,300 37.8
セーラー広告株式会社
二丁目７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 867,559 983,162
※2 1,031,291
受取手形及び売掛金 1,297,048
商品 8,733 10,292
仕掛品 18,400 207,550
貯蔵品 2,820 1,993
未収還付法人税等 ― 32,712
その他 48,952 69,758
△ 2,451 △ 1,272
貸倒引当金
流動資産合計 2,241,062 2,335,488
固定資産
有形固定資産
土地 678,372 678,372
263,387 258,141
その他（純額）
有形固定資産合計 941,759 936,513
無形固定資産
18,359 22,249
その他
無形固定資産合計 18,359 22,249
投資その他の資産
投資不動産（純額） 643,616 634,341
その他 374,551 437,667
△ 2,143 △ 4,038
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,016,024 1,067,970
固定資産合計 1,976,143 2,026,733
資産合計 4,217,205 4,362,221
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 974,091
支払手形及び買掛金 1,126,906
短期借入金 125,000 622,000
1年内返済予定の長期借入金 71,443 68,076
未払法人税等 37,896 812
賞与引当金 64,890 32,355
235,283 250,174
その他
流動負債合計 1,661,419 1,947,509
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 332,492 244,802
退職給付に係る負債 171,831 165,523
役員退職慰労引当金 7,337 7,900
70,272 79,660
その他
固定負債合計 681,933 597,886
負債合計 2,343,352 2,545,395
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,682,930 1,604,030
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,861,427 1,782,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,494 37,536
△ 4,069 △ 3,238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,424 34,298
純資産合計 1,873,852 1,816,825
負債純資産合計 4,217,205 4,362,221
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 4,803,548 ※1 5,251,959
総売上高
※2 1,343,503 ※2 1,398,164
収益
344,546 338,977
売上原価
売上総利益 998,956 1,059,186
販売費及び一般管理費 1,070,096 1,140,926
営業損失（△） △ 71,140 △ 81,739
営業外収益
受取利息 25 21
受取配当金 4,261 4,588
投資不動産賃貸料 32,917 33,177
2,984 2,355
その他
営業外収益合計 40,190 40,143
営業外費用
支払利息 3,547 2,776
不動産賃貸費用 19,946 20,271
1,729 364
その他
営業外費用合計 25,222 23,413
経常損失（△） △ 56,172 △ 65,009
特別利益
固定資産売却益 - 358
1,199 355
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,199 713
特別損失
減損損失 6,699 -
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 6,700 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 61,672 △ 64,295
法人税、住民税及び事業税
8,813 4,091
△ 24,723 △ 8,375
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,909 △ 4,283
四半期純損失（△） △ 45,763 △ 60,011
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45,763 △ 60,011
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,183 21,041
441 831
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,625 21,873
四半期包括利益 △ 34,138 △ 38,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,138 △ 38,138
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
3,494 千円 11,142 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 千円 5,851 千円
支払手形 ― 千円 13,794 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に
準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識
し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 32,982 千円 32,622 千円
のれんの償却額 1,200 千円 ― 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 15,110 4.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 18,888 5.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
益 及び包括利
調整額
益
(注)１
広告 ヘルスケア
計算書計上額
合計
事業 事業
(注)２
収益
顧客との契約から生じる収益
1,319,951 23,551 1,343,503 ― 1,343,503
外部顧客への収益 1,319,951 23,551 1,343,503 ― 1,343,503
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,319,951 23,551 1,343,503 ― 1,343,503
セグメント利益又は損失(△) △ 72,861 360 △ 72,500 1,360 △ 71,140
(注) １．セグメント損失の調整1,360千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
益 及び包括利
調整額
益
(注)１
広告 ヘルスケア
計算書計上額
合計
事業 事業
(注)２
収益
顧客との契約から生じる収益
1,374,161 24,002 1,398,164 ― 1,398,164
外部顧客への収益 1,374,161 24,002 1,398,164 ― 1,398,164
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,374,161 24,002 1,398,164 ― 1,398,164
セグメント損失(△) △ 82,962 △ 126 △ 83,089 1,350 △ 81,739
(注) １．セグメント損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △12円11銭 △15円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△45,763 △60,011
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△45,763 △60,011
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,777 3,777
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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