株式会社滋賀銀行 四半期報告書 第137期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 久保田 真 也
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 成 田 大 作
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年 (自 2023年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 88,354 91,024 115,289
うち信託報酬 百万円 0 0 0
経常利益 百万円 20,312 25,839 20,041
親会社株主に帰属する
百万円 14,907 17,807 ─
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ─ 14,858
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 43,746 28,733 ─
包括利益 百万円 ─ ─ △ 15,071
純資産額 百万円 412,547 465,698 441,222
総資産額 百万円 7,015,122 8,026,569 7,305,698
１株当たり四半期純利益 円 310.81 375.04 ─
１株当たり当期純利益 円 ─ ─ 310.57
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 円 310.71 ― ─
潜在株式調整後
円 ─ ─ 310.49
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.88 5.80 6.03
信託財産額 百万円 198 187 187
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年 (自 2023年
10月１日 10月１日
至 2022年 至 2023年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 62.30 111.39
(注) １ 2023年度第３四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、経済活動の正常化が進む中で、緩
やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引き締めに伴う
影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、第７次中期経営計画「未来を描き、
夢をかなえる」（期間：５年間：2019年4月～2024年3月）にてグループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の
持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design
Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度
までのキーワードを「未来につなげるＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」としております。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、8,026,569百万円で前連結会計年度末に比べ720,870百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,712,201百万円（前連結会計年度末比196,623百万円の増加）、貸出
金が4,411,646百万円（同68,005百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、7,560,870百万円で前連結会計年度末に比べ696,394百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,745,753百万円（前連結会計年度末比31,385百万円の増加）、譲渡性預金
が22,552百万円（同7,780百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が577,062百万円（同339,155百万円の増
加）、債券貸借取引受入担保金が259,670百万円（同54,097百万円の増加）、借用金が796,437百万円（同257,981百
万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、465,698百万円で前連結会計年度末比24,476百万円の増加となりました。これは、利益剰余
金が前連結会計年度末比13,601百万円増加したことに加え、繰延ヘッジ損益が同10,008百万円増加したことが主因
であります。
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経常収益は、91,024百万円で前年同期比2,669百万円の増収となりました。これは、貸出金利息の増加等による資
金運用収益の増加（前年同期比10,916百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、65,185百万円で前年同期比2,857百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減
少等によるその他業務費用の減少（前年同期比9,741百万円の減少）を主因としております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比5,526百万円増益の25,839百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は同2,900百万円増益の17,807百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ72,480百万円増益の28,733百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な
変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 53,090,081 53,090,081
す。
（プライム市場）
計 53,090,081 53,090,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
─ 53,090 ─ 33,076 ─ 23,942
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ―──── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ────― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―──── ─────
5,606,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,554 ─────
47,255,400
普通株式
単元未満株式 ―──── 一単元(100株)未満の株式
228,081
発行済株式総数 53,090,081 ────― ―────
総株主の議決権 ―──── 472,554 ―────
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 5,606,600 ― 5,606,600 10.56
株式会社滋賀銀行
計 ― 5,606,600 ― 5,606,600 10.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
異動年月日
新役職名 旧役職名 氏名
常務執行役員
常務取締役 戸田 秀和 2023年６月27日
業務統轄部長
常務執行役員
常務取締役 遠藤 良則 2023年６月27日
京都支店長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至
2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,201,938 1,638,733
コールローン及び買入手形 17,759 3,545
買入金銭債権 2,514 2,240
商品有価証券 488 464
金銭の信託 27,059 33,159
※1 1,515,578 ※1 1,712,201
有価証券
※1 4,343,641 ※1 4,411,646
貸出金
※1 6,730 ※1 6,284
外国為替
※1 119,185 ※1 143,247
その他資産
有形固定資産 52,349 51,319
無形固定資産 2,180 4,714
退職給付に係る資産 19,650 20,883
繰延税金資産 572 611
※1 28,226 ※1 29,467
支払承諾見返
△ 32,177 △ 31,950
貸倒引当金
資産の部合計 7,305,698 8,026,569
負債の部
預金 5,714,368 5,745,753
譲渡性預金 30,332 22,552
コールマネー及び売渡手形 237,906 577,062
債券貸借取引受入担保金 205,572 259,670
借用金 538,456 796,437
外国為替 377 349
※2 187 ※2 187
信託勘定借
その他負債 61,346 76,803
退職給付に係る負債 159 164
役員退職慰労引当金 4 4
利息返還損失引当金 10 8
偶発損失引当金 140 167
繰延税金負債 41,893 46,776
再評価に係る繰延税金負債 5,495 5,465
28,226 29,467
支払承諾
負債の部合計 6,864,476 7,560,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,540 24,541
利益剰余金 258,053 271,654
△ 14,488 △ 14,473
自己株式
株主資本合計 301,181 314,799
その他有価証券評価差額金
107,785 109,681
繰延ヘッジ損益 15,599 25,607
土地再評価差額金 8,312 8,245
8,343 7,364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 140,040 150,899
純資産の部合計 441,222 465,698
負債及び純資産の部合計 7,305,698 8,026,569
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 88,354 91,024
資金運用収益 44,206 55,122
（うち貸出金利息） 27,773 32,997
（うち有価証券利息配当金） 15,592 18,545
信託報酬 0 0
役務取引等収益 13,242 14,945
その他業務収益 17,048 10,832
※1 13,857 ※1 10,123
その他経常収益
経常費用 68,042 65,185
資金調達費用 5,748 13,647
（うち預金利息） 779 1,469
役務取引等費用 3,470 4,021
その他業務費用 21,327 11,585
営業経費 34,936 32,617
※2 2,560 ※2 3,313
その他経常費用
経常利益 20,312 25,839
特別利益
209 -
固定資産処分益 209 -
特別損失 62 168
固定資産処分損 62 58
- 110
減損損失
税金等調整前四半期純利益 20,459 25,670
法人税、住民税及び事業税
4,988 7,671
563 191
法人税等調整額
法人税等合計 5,552 7,863
四半期純利益 14,907 17,807
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,907 17,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 14,907 17,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76,719 1,896
繰延ヘッジ損益 18,969 10,008
△ 904 △ 979
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 58,653 10,925
四半期包括利益 △ 43,746 28,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,746 28,733
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
感染症法上の位置づけの変更等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症
の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される
信用リスクは依然として高い状況にあると仮定しており、当該仮定は2023年3月末時点より変更しておりません。
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、
上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況ならびに経済に与える影響等により、第４四半期連結会
計期間（2024年３月期第４四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,838百万円 2,851百万円
債権額
危険債権額 48,314百万円 50,300百万円
三月以上延滞債権額 68百万円 100百万円
貸出条件緩和債権額 33,340百万円 29,056百万円
合計額 84,561百万円 82,308百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金銭信託 187百万円 187百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 13,185百万円 9,435百万円
金銭の信託運用益 16百万円 227百万円
償却債権取立益 475百万円 191百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 793百万円 1,546百万円
貸出金償却 625百万円 737百万円
株式等売却損 825百万円 624百万円
株式等償却 37百万円 116百万円
金銭の信託運用損 169百万円 0百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,357百万円 1,398百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,036 62.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,914 40.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,899 40.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 2,374 50.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月10日付取締役会決議による１株当たり配当額50円中10円は、当行創立90周年記念配当であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 66,958 61,806 △5,152
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 66,958 61,806 △5,152
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 66,960 59,084 △7,875
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 66,960 59,084 △7,875
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 96,973 280,945 183,971
債券 806,587 795,531 △11,055
国債 262,776 257,265 △5,510
地方債 230,161 228,191 △1,970
社債 313,649 310,074 △3,574
その他 377,585 355,163 △22,421
合計 1,281,146 1,431,641 150,494
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,225 300,903 203,678
債券 968,863 943,544 △25,318
国債 374,741 358,144 △16,597
地方債 276,535 273,517 △3,018
社債 317,585 311,883 △5,702
その他 407,018 381,595 △25,422
合計 1,473,106 1,626,044 152,938
(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末
日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。
３. その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比
べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計
期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落し
ている場合、要注意先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場
合、正常先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以
上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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四半期報告書
(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
区分 (自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
経常収益 88,354 91,024
うち役務取引等収益 13,242 14,945
預金・貸出業務 2,868 4,410
為替業務 2,160 2,286
信託関連業務
89 108
証券関連業務 202 103
代理業務 242 224
保護預り・貸金庫業務 88 84
保証業務 777 724
カード業務 2,428 2,483
投資信託・保険販売業務 3,131 3,221
その他 1,252 1,296
うち信託報酬 0 0
上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 円 310.81 375.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 14,907 17,807
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 14,907 17,807
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 47,961 47,481
(２)潜在株式調整後
円 310.71 ―
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 15 ―
うち転換社債型新株予約権付社債
千株 ― ―
うち新株予約権 千株 15 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当行は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：700千株(上限)
(3) 株式取得価額の総額：20億円(上限)
(4) 自己株式取得の期間：2024年１月29日から2024年３月22日まで
(5) 取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 2,374百万円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
なお、１株当たりの中間配当金50円のうち10円は、当行創立90周年記念配当であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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