フジ日本精糖株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曾 我 英 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 大 橋 高 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 大 橋 高 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 17,180,970 19,368,358 22,677,852
経常利益 (千円) 1,879,808 2,671,833 2,124,050
親会社株主に帰属する
(千円) 1,490,542 2,003,173 1,672,947
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,705,751 2,365,435 2,025,497
純資産額 (千円) 21,194,462 23,020,353 21,514,208
総資産額 (千円) 27,832,714 31,403,960 28,256,487
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.51 74.60 62.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.9 73.2 75.9
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.66 20.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能性素材）
第１四半期連結会計期間より、機能性食品事業の拡充を目的とし、中華人民共和国において上海唯霓食品有限公司
を新規設立し、持分法適用関連会社へ含めております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当
社、連結子会社６社、関連会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善するなか、インバウンド需要の回復
もあり、緩やかな回復基調で推移されました。しかしながら、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、物
価上昇や金融市場の変動等などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
この様な環境下、当社では、新たに会社のパーパス「食を科学し世界をパワフルに！（Make the world powerful
with food science！）」を制定しました。持続可能な生物資源から当社のフードサイエンス技術により新たな価値
を創造し、世界をパワフルにしていくことを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,368百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,750百万円（同
9.6％増）、経常利益2,671百万円（同42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,003百万円（同34.4％
増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
製品の荷動きが活況になりつつあるなか、価格高騰による買い控えが見られたものの、飲料、乳製品関係が堅調
に推移し、販売数量は前期比で若干、増加しました。さらに原材料費等の増加に起因した値上げを行った結果、売
上高は増収となりました。利益面では原材料やエネルギーの価格上昇で製造コスト、物流コストが増加しました
が、適正価格での販売を行った結果、増益となりました。しかしながら、コロナ禍前の水準までは戻っておらず、
引き続き、業績向上の活動に努めてまいります。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高10,033百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,328百万円（同53.4％
増）の増収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンの国内販売は、糖質オフ、腸内環境改善の機能性訴求商品の採用増があった結果、前期
に比べて販売数量は増加しました。海外販売では、タイでの健康食品向けの販売増があったものの、アジア諸国に
おいて、コロナ禍後の市場在庫過多による需給調整により販売数量は前期を下回りました。全体的にも海外販売の
減少により前期比マイナスとなっております。切花活力剤「キープ・フラワー」は、物価高騰による切花市場の低
迷により、家庭用製品の販売が前期比マイナスとなりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力のペ
クチン、ゼラチン、コラーゲンの天然添加物素材の販売が回復した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材事業の業績は、売上高8,854百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益805百万円（同
15.8％減）の増収減益となりました。
③ 不動産
不動産事業は、昨年９月１日に旧本社ビルの跡地にビジネスホテル「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開
始しました。
以上の結果、業績は売上高457百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益401百万円（同0.4％増）の増収増益とな
り、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、前連結会計年度において連結子会社DAY PLUS
（THAILAND）Co., Ltd.の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外されたことにより、業績は売上高22百万円（前
年同期比94.1％減）、営業損失１百万円（前年同期 営業利益29百万円）の減収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.1％増加し、31,403百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ17.3％増加し、16,734百万円となりました。これは主
に棚卸資産、リース投資資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、14,668百万円となりました。これは主に投資有価証券の
増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ25.7％増加し、6,507百万円となりました。これは主に
買掛金、短期借入金の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ19.8％増加し、1,875百万円となりました。これは主に繰延税金負債の
増加等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、23,020百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、52百万円であり
ます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
についての著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,748,200 29,748,200
ります。
スタンダード市場
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 29,748,200 ― 1,524,460 ― 2,366,732
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
2,896,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,344 ―
26,834,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,500
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,344 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中央区日本橋兜町６番７号 2,896,300 ― 2,896,300 9.74
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,875,607 4,767,568
受取手形、売掛金及び契約資産 3,269,993 4,122,433
商品及び製品 2,884,272 4,181,875
仕掛品 180,038 116,343
原材料及び貯蔵品 1,572,804 1,491,089
リース投資資産 - 956,042
その他 1,481,984 1,102,669
△ 2,521 △ 3,057
貸倒引当金
流動資産合計 14,262,179 16,734,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 343,261 371,507
機械装置及び運搬具（純額） 238,019 247,900
土地 2,527,435 2,527,435
建設仮勘定 82,841 106,068
141,455 158,941
その他（純額）
有形固定資産合計 3,333,013 3,411,854
無形固定資産
64,079 49,207
その他
無形固定資産合計 64,079 49,207
投資その他の資産
投資有価証券 8,375,478 9,026,481
長期貸付金 - 2,147
関係会社長期貸付金 1,842,400 1,840,200
退職給付に係る資産 56,821 35,987
その他 335,552 316,159
△ 13,037 △ 13,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,597,215 11,207,933
固定資産合計 13,994,308 14,668,995
資産合計 28,256,487 31,403,960
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,742,322 2,248,305
短期借入金 2,230,300 3,096,400
未払法人税等 405,564 250,240
賞与引当金 153,215 72,160
645,441 840,780
その他
流動負債合計 5,176,843 6,507,887
固定負債
繰延税金負債 1,007,033 1,207,159
資産除去債務 94,347 91,796
持分法適用に伴う負債 54,896 -
409,158 576,762
その他
固定負債合計 1,565,435 1,875,719
負債合計 6,742,279 8,383,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,102,408 2,102,408
利益剰余金 16,097,588 17,241,503
△ 717,366 △ 717,397
自己株式
株主資本合計 19,007,090 20,150,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,483,766 2,871,063
為替換算調整勘定 3,373 3,039
△ 43,803 △ 39,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,443,337 2,834,496
非支配株主持分 63,780 34,882
純資産合計 21,514,208 23,020,353
負債純資産合計 28,256,487 31,403,960
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 17,180,970 19,368,358
13,010,057 14,665,508
売上原価
売上総利益 4,170,912 4,702,850
販売費及び一般管理費 2,573,531 2,952,641
営業利益 1,597,381 1,750,209
営業外収益
受取利息 22,715 25,380
受取配当金 116,053 815,065
為替差益 42,120 32,143
持分法による投資利益 93,913 60,311
24,761 19,687
その他
営業外収益合計 299,564 952,589
営業外費用
支払利息 15,626 30,908
1,511 56
その他
営業外費用合計 17,137 30,964
経常利益 1,879,808 2,671,833
特別利益
固定資産売却益 222 299
4,830 -
子会社株式売却益
特別利益合計 5,052 299
特別損失
固定資産除却損 - 5,662
- 37,069
解体撤去費用
特別損失合計 - 42,732
税金等調整前四半期純利益 1,884,860 2,629,400
法人税、住民税及び事業税
395,750 611,672
14,564 43,452
法人税等調整額
法人税等合計 410,314 655,125
四半期純利益 1,474,546 1,974,275
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,996 △ 28,897
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,490,542 2,003,173
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,474,546 1,974,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232,499 387,296
為替換算調整勘定 △ 6,198 3,383
退職給付に係る調整額 4,904 4,197
- △ 3,717
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 231,205 391,159
四半期包括利益 1,705,751 2,365,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,723,247 2,394,333
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,496 △ 28,897
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、2023年５月23日に新たに設立した上海唯霓食品有限公司を持分法適用の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
太平洋製糖㈱ 187,500千円 150,000千円
76,405
DAY PLUS(THAILAND)CO.,Ltd.
17,438
(４百万バーツ) (18百万バーツ)
(外貨建)
なお、前連結会計年度のDAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の金額は「持分法適用に伴う負債」を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 103,908千円 143,336千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 349,074 13.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 456,481 17.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 402,777 15.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
精製糖、
8,836,394 ― ― ― 8,836,394 ― 8,836,394
砂糖関連製品
食品添加物 ― 134,350 ― ― 134,350 ― 134,350
機能性食品 ― 7,199,353 ― ― 7,199,353 ― 7,199,353
切花活力剤 ― 202,406 ― ― 202,406 ― 202,406
製パン等 ― ― ― 378,313 378,313 ― 378,313
顧客との契約から
8,836,394 7,536,109 ― 378,313 16,750,817 ― 16,750,817
生じる収益
その他の収益 ― ― 430,152 ― 430,152 ― 430,152
外部顧客への売上高 8,836,394 7,536,109 430,152 378,313 17,180,970 ― 17,180,970
セグメント間の内部
9,564 ― 4,498 29,714 43,777 △ 43,777 ―
売上高又は振替高
計 8,845,958 7,536,109 434,651 408,027 17,224,747 △ 43,777 17,180,970
セグメント利益 866,296 956,990 400,071 29,937 2,253,295 △ 655,913 1,597,381
（注）１ セグメント利益の調整額△655,913千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
精製糖、
10,033,482 ― ― ― 10,033,482 ― 10,033,482
砂糖関連製品
食品添加物 ― 150,204 ― ― 150,204 ― 150,204
機能性食品 ― 8,511,877 ― ― 8,511,877 ― 8,511,877
切花活力剤 ― 192,882 ― ― 192,882 ― 192,882
パン類等 ― ― ― 22,483 22,483 ― 22,483
顧客との契約から
10,033,482 8,854,965 ― 22,483 18,910,931 ― 18,910,931
生じる収益
その他の収益 ― ― 457,427 ― 457,427 ― 457,427
外部顧客への売上高 10,033,482 8,854,965 457,427 22,483 19,368,358 ― 19,368,358
セグメント間の内部
10,608 ― 4,498 20,060 35,167 △ 35,167 ―
売上高又は振替高
計 10,044,090 8,854,965 461,926 42,543 19,403,525 △ 35,167 19,368,358
セグメント利益又は損
1,328,811 805,990 401,817 △ 1,970 2,534,649 △ 784,440 1,750,209
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△784,440千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研
究開発に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
55.51円 74.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,490,542 2,003,173
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,490,542 2,003,173
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,851 26,851
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 402,777千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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