株式会社ワコム 四半期報告書 第41期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地1
【電話番号】 0480(78)1211
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 03(5337)6502
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
(東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
84,020,701 89,151,482 112,729,503
売上高 (千円)
4,851,269 6,655,931 2,867,878
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
3,675,546 4,893,381 1,792,138
(千円)
期)純利益
3,899,687 5,587,052 2,136,121
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
43,087,640 39,631,703 40,489,664
純資産額 (千円)
77,503,534 85,561,164 75,278,772
総資産額 (千円)
23.20 31.50 11.34
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
55.6 46.3 53.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
7,960,733
(千円) △ 9,140,125 △ 1,055,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,736,501 △ 1,619,469 △ 3,141,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,094,475 1,068,847
(千円) △ 2,063,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,226,933 25,544,419 19,979,904
(千円)
(期末)残高
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
2.82 7.08
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業>
第1四半期連結会計期間において、ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを新たに設立し、連結の範囲に
含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境
において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、エネルギーや
食料価格のインフレ率鈍化が示されるものの主要国での中央銀行による金融引き締め後の高い金利水準の維持などか
ら、経済成長の減速が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソー
シャルネットワークなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円
相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは小幅
に円安、対ユーロでも円安、対中国元でも僅かに円安となりました。なお、為替変動による連結業績への影響は、売
上高を45億円押し上げ、営業利益を8億円押し上げたと試算しております。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年5月12日に発表した2025年3月期を最終年度とする中期経営方
針『Wacom Chapter3』及び2023年5月11日に発表したその「アップデート・レポート」における施策に則って、ペ
ンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長(財務的な成長だけではなく、私たちのお客
様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全
体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成
長)」を目指して事業運営にあたりました。当第3四半期連結累計期間では、XR(クロスリアリティ)、AI(人工知
能)、セキュリティ(安全性)、教育などといった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を
協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題
に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとと
もに、顧客サービスの向上に努めました。当第3四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションに
おいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全
体としての売上高は、前年同期を下回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:
Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教
育市場での事業機会の拡大に努めました。当第3四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMR
テクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体と
しての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、
企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下
で、中期経営方針『Wacom Chapter3』の後半2年(2024年3月期から2025年3月期まで)を「事業構造変革期間」
と位置付けました。上述の「アップデート・レポート」において示した8つの施策「① 商品ポートフォリオの刷新
と粗利改善」「② 集中領域での事業構築」「③ 販路マネジメントの強化」「④ 在庫マネジメントの改善」「⑤ 顧
客と用途の拡大」「⑥ 一般教育分野での事業開拓」「⑦ 資本政策と株主還元のアップデート」「⑧ 新ビジネスへ
の投資と立上げ」に引き続き取り組みました。
事業成長の促進を図るための取り組みとしては、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行う
とともに、2023年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパート
ナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク)
2023」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けサービスやクリエイターの権利保
護、創作過程の価値のAI解析による可視化、リモート環境での創作の質を飛躍的に向上させる最新技術、VR(仮想現
実)空間での創作を支援するWacom VR Penの開発状況など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しまし
た。
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これらの結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、85,561,164千円となり、前連結会計年度末に比べ
10,282,392千円増加しました。これは主に、売掛金が5,926,977千円、現金及び預金が5,528,901千円増加したこと
によります。
負債の残高は、45,929,461千円となり、前連結会計年度末に比べ11,140,353千円増加しました。これは主に、買
掛金が5,141,372千円、長期借入金が5,000,000千円増加したことによります。
純資産の残高は、39,631,703千円となり、前連結会計年度末に比べ857,961千円減少しました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益4,893,381千円、為替換算調整勘定の増加642,864千円により増加し、自己株式の
増加3,317,102千円、剰余金の配当3,124,752千円により減少したものであります。これらの結果、自己資本比率は
前連結会計年度末に比べ7.5ポイント減少し、46.3%となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が89,151,482千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は5,269,089千
円(同22.6%増)、また、営業外収益において為替差益1,438,496千円(同177.4%増)を計上したことなどが影響
し、経常利益は6,655,931千円(同37.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,893,381千円(同33.1%
増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、事業環境の変化に適合し、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの
範囲、名称を一部変更しております。
a. ブランド製品事業
<クリエイティブソリューション>
クリエイティブソリューションは、市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブ
レット製品ともに販売が減少し、前年同期の売上高を下回りました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro(ワコム シンティック プロ)」は、2023年10月に「Wacom Cintiq Pro 17」及び
「Wacom Cintiq Pro 22」を発表しラインアップを拡充したものの、既存モデルの需要が減少したことなどか
ら、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Cintiq(ワコム シンティック)」は、需要が減少したこと
などから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One(ワコム ワン)」は、2023年8月に新たな液晶ペ
ンタブレットを発表してラインアップの強化を図り、前年同期の売上高を小幅に上回りました。これらの結
果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro(ワコム インテュオス プロ)」は、経年に加えて需要が減少したことなどから、前年
同期の売上高を大幅に下回りました。中価格帯モデルは、「Wacom Intuos(ワコム インテュオス)」に加え
て、2023年8月に新たなペンタブレット「Wacom One(ワコム ワン)」を発表してラインアップの強化を図っ
たものの、「Wacom Intuos(ワコム インテュオス)」の需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を
僅かに下回りました。低価格帯モデル「One by Wacom(ワン バイ ワコム)」は、需要が減少したことなどか
ら、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期
を下回りました。
<ビジネスソリューション>
流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅
かに上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は27,235,950千円(前年同期比18.7%減)、セグメント損失は
3,069,179千円(前年同期はセグメント損失1,310,243千円)となりました。
b. テクノロジーソリューション事業
<AESテクノロジーソリューション>
市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上
回りました。
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<EMRテクノロジーソリューション>
OEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回り
ました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は61,915,532千円(前年同期比22.5%増)、セグメ
ント利益は12,051,277千円(同30.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
5,564,515千円増加(前年同期は8,561,928千円減少)し、当第3四半期連結会計期間末には25,544,419千円となりま
した。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,960,733千円(前年同期は9,140,125千円の使用)となりました。これは、当
第3四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益6,770,828千円、棚卸資産の減少額5,287,119千円及び
仕入債務の増加額4,396,971千円などの収入要因が、売上債権の増加額5,749,472千円及び法人税等の支払額
2,194,290千円などの支出要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,619,469千円(前年同期は2,736,501千円の使用)となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出1,339,180千円及び無形固定資産の取得による支出320,157千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,063,500千円(前年同期は2,094,475千円の収入)となりました。主な内訳
は、長期借入れによる収入7,000,000千円、自己株式の取得による支出3,357,517千円、配当金の支払額3,120,520
千円及び短期借入金の返済による支出2,000,000千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、5,631,765千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
158,000,000 158,000,000
普通株式
プライム市場 100株
158,000,000 158,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 158,000,000 - 4,203,469 - 4,044,882
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,346,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
154,634,400 1,546,344
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,800
単元未満株式 普通株式 - -
158,000,000
発行済株式総数 - -
1,546,344
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県加須市豊野台2丁目
3,346,800 3,346,800 2.11
株式会社ワコム -
510番地1
3,346,800 3,346,800 2.11
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,749,889株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人
と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
20,015,518 25,544,419
現金及び預金
12,084,369 18,011,346
売掛金
13,438,774 9,310,291
商品及び製品
607,548 459,599
仕掛品
7,679,862 7,679,557
原材料及び貯蔵品
6,376,783 9,257,628
その他
△ 30,282 △ 55,857
貸倒引当金
60,172,572 70,206,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,207,921 6,845,505
その他(純額)
6,207,921 6,845,505
有形固定資産合計
無形固定資産
1,496,616 1,571,613
その他
1,496,616 1,571,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,401,663 6,937,063
その他
7,401,663 6,937,063
投資その他の資産合計
15,106,200 15,354,181
固定資産合計
75,278,772 85,561,164
資産合計
負債の部
流動負債
10,638,280 15,779,652
買掛金
7,000,000 5,000,000
短期借入金
2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 -
765,586 94,649
未払法人税等
1,205,652 1,316,205
賞与引当金
18,404 45,585
役員賞与引当金
266,707 210,282
製品保証引当金
104,497
情報セキュリティ対策引当金 -
2,047,696 1,432,210
買付契約評価引当金
186,756 957
事業構造改善引当金
7,807,380 10,180,947
その他
30,040,958 36,060,487
流動負債合計
固定負債
2,000,000 7,000,000
長期借入金
1,078,712 1,123,176
退職給付に係る負債
297,789 306,047
資産除去債務
1,371,649 1,439,751
その他
4,748,150 9,868,974
固定負債合計
34,789,108 45,929,461
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
4,044,882 4,044,882
資本剰余金
32,341,161 34,106,631
利益剰余金
△ 1,176,497 △ 4,493,599
自己株式
39,413,015 37,861,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 256,673 △ 206,345
1,334,024 1,976,888
為替換算調整勘定
△ 702 △ 223
退職給付に係る調整累計額
1,076,649 1,770,320
その他の包括利益累計額合計
40,489,664 39,631,703
純資産合計
75,278,772 85,561,164
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
84,020,701 89,151,482
売上高
57,535,259 61,315,599
売上原価
26,485,442 27,835,883
売上総利益
22,188,695 22,566,794
販売費及び一般管理費
4,296,747 5,269,089
営業利益
営業外収益
16,588 12,758
受取利息
518,485 1,438,496
為替差益
72,835 58,540
その他
607,908 1,509,794
営業外収益合計
営業外費用
36,516 65,854
支払利息
47,111
棚卸資産廃棄損 -
16,870 9,987
その他
53,386 122,952
営業外費用合計
4,851,269 6,655,931
経常利益
特別利益
1,581 4,097
固定資産売却益
50,000
受取保険金 -
95,456
-
情報セキュリティ対策引当金戻入額
1,581 149,553
特別利益合計
特別損失
1,376 2,303
固定資産売却損
210,744
情報セキュリティ対策費 -
26,504
事業構造改善費用 -
1,773 5,849
その他
213,893 34,656
特別損失合計
4,638,957 6,770,828
税金等調整前四半期純利益
963,411 1,877,447
法人税等
3,675,546 4,893,381
四半期純利益
3,675,546 4,893,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,675,546 4,893,381
四半期純利益
その他の包括利益
50,328
その他有価証券評価差額金 △ 267,998
490,219 642,864
為替換算調整勘定
1,920 479
退職給付に係る調整額
224,141 693,671
その他の包括利益合計
3,899,687 5,587,052
四半期包括利益
(内訳)
3,899,687 5,587,052
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,638,957 6,770,828
税金等調整前四半期純利益
1,613,437 1,865,926
減価償却費
21,502 22,070
株式報酬費用
25,427
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,319
70,109
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 638,799
27,181
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,516
67,819 44,768
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2,170
資産除去債務履行差額 -
受取利息及び受取配当金 △ 16,588 △ 12,758
56,832 82,013
支払利息
為替差損益(△は益) △ 957,866 △ 967,168
有形固定資産売却損益(△は益) △ 205 △ 1,794
1,773 5,849
有形固定資産除却損
529
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,749,472
5,287,119
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,106,902
4,396,971
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,214,807
175,084
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 84,778
△ 687,392 △ 1,602,924
その他
10,179,367
小計 △ 5,074,291
利息及び配当金の受取額 16,405 27,207
利息の支払額 △ 52,183 △ 51,551
△ 4,030,056 △ 2,194,290
法人税等の支払額
7,960,733
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,140,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
37,928
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 968,102 △ 1,339,180
無形固定資産の取得による支出 △ 166,564 △ 320,157
投資有価証券の取得による支出 △ 1,601,321 -
1,813 5,643
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,343 △ 6,374
9,547 2,671
敷金及び保証金の回収による収入
△ 7,531 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,736,501 △ 1,619,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 2,000,000
7,000,000
長期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 1,167,911 △ 3,357,517
リース負債の返済による支出 △ 561,637 △ 585,463
△ 3,175,977 △ 3,120,520
配当金の支払額
2,094,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,063,500
1,220,223 1,286,751
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,564,515
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,561,928
21,788,861 19,979,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,226,933 ※ 25,544,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりましたが、
当第3四半期連結会計期間末現在、解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 -千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,000,000千円 -千円
2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 13,226,933千円 25,544,419千円
現金及び現金同等物 13,226,933千円 25,544,419千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年5月12日
普通株式 3,179,516 20.0 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間
において自己株式が1,165,580千円(1,527,600株)増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年5月26日に自己株式の消却を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円
(2,000,000株)減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。さらに、2022年7月11日開催の取締役
会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において自己
株式が23,361千円(35,500株)減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,838,860千円、自己株式は4,706,652千円
(7,062,692株)となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年5月11日
普通株式 3,124,752 20.0 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間
において自己株式が999,961千円(1,635,000株)増加しております。また、2023年10月31日開催の取締役会決議
に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,350,854千円(3,403,000
株)増加しております。さらに、2023年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が33,714千円(50,504株)減少しておりま
す。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は
4,493,599千円(6,749,889株)となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
(注)1 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
(注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売
33,484,374 50,536,327 84,020,701 84,020,701
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
33,484,374 50,536,327 84,020,701 84,020,701
計 -
セグメント利益又
9,223,689 7,913,446 4,296,747
△ 1,310,243 △ 3,616,699
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3,616,699千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等
にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
(注)1 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
(注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売
27,235,950 61,915,532 89,151,482 89,151,482
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
27,235,950 61,915,532 89,151,482 89,151,482
計 -
セグメント利益又
12,051,277 8,982,098 5,269,089
△ 3,069,179 △ 3,713,009
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3,713,009千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等
にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
テクノロジー
ブランド製品事業 計
ソリューション事業
日本 4,710,337 27,279,019 31,989,356
米州 10,113,373 523,398 10,636,771
欧州 7,981,227 488,056 8,469,283
中国 5,204,273 13,574,972 18,779,245
その他 5,475,164 8,670,882 14,146,046
顧客との契約から生じる収益 33,484,374 50,536,327 84,020,701
外部顧客への売上高 33,484,374 50,536,327 84,020,701
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
テクノロジー
ブランド製品事業 計
ソリューション事業
日本 4,127,898 35,498,980 39,626,878
米州 9,082,908 452,036 9,534,944
欧州 7,623,782 619,880 8,243,662
中国 2,289,966 17,377,023 19,666,989
その他 4,111,396 7,967,613 12,079,009
顧客との契約から生じる収益 27,235,950 61,915,532 89,151,482
外部顧客への売上高 27,235,950 61,915,532 89,151,482
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 23円20銭 31円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,675,546 4,893,381
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,675,546 4,893,381
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 158,451,766 155,363,786
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり借入を行うことを決議しました。2024年1月31日
実行分については、同日に実行しております。
借入先 株式会社埼玉りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行
使途 短期運転資金 短期運転資金
借入金額 20億円 30億円
借入金利 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
借入実行日 2024年1月31日 2024年2月29日
返済予定日 2024年4月30日 2024年5月31日
担保、保証の有無 無担保、無保証 無担保、無保証
(自己株式の消却)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しました。
1.自己株式の消却を行う理由
現下の自己株式の使途、財務状況等を総合的に勘案した上で実施するものであります。
2.消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 6,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.80%)
(3)消却予定日 2024年2月14日
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月8日
株式会社ワコム
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 圭 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコ
ムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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