株式会社大本組 四半期報告書 第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社大本組(E00255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 啓 一
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225－5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752－7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 69,016 62,858 94,477
経常利益 (百万円) 393 871 849
四半期(当期)純利益 (百万円) 126 553 516
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 5,132 15,397 5,132
純資産額 (百万円) 65,598 65,886 65,623
総資産額 (百万円) 90,768 96,004 103,137
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.51 38.70 35.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 170.00
自己資本比率 (％) 72.3 68.6 63.6
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.55 14.73
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性
が乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第86期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで
継続して持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題の長期化、円安や原材料・
エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策の推進などにより底堅く推移しており、民間設備投資につ
いても堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが継続しております。一方で建設資材価格の高止まりや供給制限な
どの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は628億58百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益は６
億37百万円(同326.2％増)、経常利益は８億71百万円(同121.6％増)、四半期純利益は５億53百万円(同337.9％増)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は368億80百万円（前年同期比12.5％減）となり、セグメント利益は23
億11百万円（前年同期比116.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられ
ました。受注高の減少や手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、不採算工事の受注
が重なった前年同期に比べ、収益環境の回復から完成工事総利益率が改善し、利益面では前年同期実績を上回る結
果となりました。
・土木事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は259億77百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は13
億40百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
当第３四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策の推進などにより公共投資が引き続き底堅く推移している
ことなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で微減となりました。利益
面では好採算工事の竣工が重なった前年同期の反動減により前年同期実績を下回る結果となりました。
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(財政状態)
〈資産〉
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて71億32百万円減少し、960億４百万円となりまし
た。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により76億27百万円減少、固定資産は、 保有株式の株価の
上昇に伴う投資有価証券の増加等 により４億94百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて73億95百万円減少し、301億18百万円となりまし
た。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により77億81百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等に
より３億85百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて２
億62百万円増加し、658億86百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,500,000
計 61,500,000
(注) 2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,600,000株増加し、61,500,000
株となっております。なお、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更について決議したことにより、株式分割後の発行可能株式総数を74,700,000株としておりましたが、会
社法第184条第２項の規定に基づき、2023年９月６日の取締役会において修正決議を行ったため、発行可能株
式総数は61,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,397,140 15,397,140
スタンダード市場 100株であります。
計 15,397,140 15,397,140 ― ―
(注) 2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は10,264,760株増加し、発行済株式総数は15,397,140
株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日 10,264,760 15,397,140 ― 5,296 ― 4,314
(注) 2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は10,264,760株増加し、発行済株式総数残高は
15,397,140株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 367,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,528 ―
4,752,800
普通株式 12,180
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 47,528 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200
株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
３．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、
上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
367,400 ― 367,400 7.16
株式会社大本組
１―１―13
計 ― 367,400 ― 367,400 7.16
(注) 2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記
株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 3.3％
④利益剰余金基準 0.2％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,609 12,177
※1 56,503
受取手形・完成工事未収入金等 65,730
有価証券 1,000 1,500
未成工事支出金 1,227 969
材料貯蔵品 116 112
その他 4,346 4,135
△ 31 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 82,999 75,372
固定資産
有形固定資産 8,524 8,475
無形固定資産 117 99
投資その他の資産
投資有価証券 6,852 7,546
その他 4,643 4,511
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,495 12,057
固定資産合計 20,138 20,632
資産合計 103,137 96,004
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,387 6,128
短期借入金 11,000 8,000
未払法人税等 473 ―
未成工事受入金 2,591 2,170
完成工事補償引当金 58 51
賞与引当金 766 190
工事損失引当金 1,642 312
6,003 9,287
その他
流動負債合計 33,923 26,141
固定負債
退職給付引当金 3,136 3,138
資産除去債務 246 248
208 589
その他
固定負債合計 3,591 3,976
負債合計 37,514 30,118
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金 4,314 4,314
利益剰余金 55,617 55,360
△ 2,139 △ 2,139
自己株式
株主資本合計 63,088 62,831
評価・換算差額等
2,534 3,054
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,534 3,054
純資産合計 65,623 65,886
負債純資産合計 103,137 96,004
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四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
69,016 62,858
完成工事高
売上高合計 69,016 62,858
売上原価
64,802 58,055
完成工事原価
売上原価合計 64,802 58,055
売上総利益
4,214 4,802
完成工事総利益
売上総利益合計 4,214 4,802
販売費及び一般管理費
4,064 4,165
販売費及び一般管理費合計
営業利益 149 637
営業外収益
受取利息 10 4
受取配当金 152 162
受取賃貸料 280 277
7 7
その他
営業外収益合計 451 452
営業外費用
支払利息 14 21
賃貸収入原価 168 163
24 33
その他
営業外費用合計 207 218
経常利益 393 871
特別利益
37 55
投資有価証券売却益
特別利益合計 37 55
税引前四半期純利益 430 926
法人税、住民税及び事業税
401 80
△ 97 293
法人税等調整額
法人税等合計 304 373
四半期純利益 126 553
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 ― ４百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 347百万円 350百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 810 170.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間 41,948 7,504 49,453 49,453
官公庁 218 19,345 19,563 19,563
顧客との契約から生じる収益 42,167 26,849 69,016 69,016
外部顧客への売上高 42,167 26,849 69,016 69,016
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 42,167 26,849 69,016 69,016
セグメント利益 1,070 1,990 3,060 3,060
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,060
全社費用(注) △2,911
四半期損益計算書の営業利益 149
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間 35,512 8,353 43,865 43,865
官公庁 1,368 17,624 18,992 18,992
顧客との契約から生じる収益 36,880 25,977 62,858 62,858
外部顧客への売上高 36,880 25,977 62,858 62,858
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 36,880 25,977 62,858 62,858
セグメント利益 2,311 1,340 3,652 3,652
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,652
全社費用(注) △3,014
四半期損益計算書の営業利益 637
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社大本組(E00255)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
８円51銭 38円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
126 553
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
126 553
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,837 14,294
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 岡 本 健 一 郎
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 奥 村 孝 司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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