株式会社システムサポート 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
9,211,538 10,635,011 19,267,178
売上高 （千円）
757,279 899,175 1,465,583
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
508,623 614,765 1,009,944
（千円）
四半期（当期）純利益
509,248 675,965 993,320
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,796,004 4,624,610 4,124,644
純資産額 （千円）
8,164,025 9,569,994 8,870,841
総資産額 （千円）
49.11 59.37 97.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
49.02 59.26 97.33
（円）
（当期）純利益
46.5 48.3 46.5
自己資本比率 （％）
93,093 1,066,894
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 298,773
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 113,976 △ 85,553 △ 324,494
338,158 526,935
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 462,042
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,624,148 3,519,651 2,987,081
（千円）
末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
29.22 32.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、子会社（株式会社ＳＴＳデジタル）の設立を行っ
たことにより、当社の連結子会社は１社増加しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウ
クライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する
情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強
く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。
当社グループにおきましては、新たな３ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月
期）」を策定し2023年８月９日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続ととも
に、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を基本方針として
掲げました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としている
クラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、売上高は10,635百万円（前年
同期比15.5％増）、営業利益は883百万円（同19.0％増）、経常利益は899百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は614百万円（同20.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
（クラウドインテグレーション事業）
顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移
行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が
拡大した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,340百万円（前年同期比39.5％増）、セグメント利
益は497百万円（同32.8％増）となりました。
（システムインテグレーション事業）
ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響で、当第
２四半期連結累計期間における売上高は5,784百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は111百万円（同
30.5％減）となりました。
（アウトソーシング事業）
データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した結果、当第２四半期連
結累計期間における売上高は1,015百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は171百万円（同56.3％増）と
なりました。
（プロダクト事業）
建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が堅調に推移
した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は378百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は94百
万円（同3.5％増）となりました。
（海外事業）
北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当第２
四半期連結累計期間における売上高は115百万円（前年同期比72.8％増）、セグメント利益は31百万円（同22.8％
増）となりました。
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、9,569百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が533百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、4,945百万円となりまし
た。これは主に短期借入金が830百万円増加し、流動負債のその他に含まれる未払費用が643百万円減少したことに
よります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、4,624百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が438百万円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ532百万円増加し、3,519百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は93百万円（前年同期は298百万円の使用）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益922百万円、未払費用の減少額643百万円、法人税等の支払額200百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は85百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は526百万円（前年同期は338百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額830百万円、配当金の支払額176百万円、長期借入金の返済による支出128百万円等によるもの
であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与
える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,380,000 10,380,000
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
10,380,000 10,380,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 10,380,000 － 723,323 － 593,246
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
石川県金沢市本町一丁目５番２号
1,400,000 13.52
一般社団法人小清水基金
リファーレ９階
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,233,900 11.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 753,900 7.28
東京都中央区晴海一丁目８番12号
石川県金沢市本町一丁目５番２号
656,940 6.34
システムサポート従業員持株会
リファーレ９階
390,000 3.77
上岸 弘和 石川県金沢市
278,000 2.68
小清水 良次 石川県金沢市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
236,700 2.29
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木六丁目10番１号
証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
202,000 1.95
小清水 明子 石川県金沢市
170,000 1.64
能登 満 石川県金沢市
野村信託銀行株式会社（投信口） 162,800 1.57
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
5,484,240 52.96
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
10,350,900 103,509
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,380,000
発行済株式総数 － －
103,509
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
25,000 25,000 0.24
－
システムサポート 一丁目５番２号
25,000 25,000 0.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,568,978 4,102,854
現金及び預金
※１ 3,406,108
3,249,469
受取手形、売掛金及び契約資産
41,076 42,959
商品及び製品
25,611 22,765
仕掛品
3,050 2,894
貯蔵品
252,583 316,207
その他
△ 827 △ 1,005
貸倒引当金
7,139,941 7,892,784
流動資産合計
固定資産
474,225 447,155
有形固定資産
無形固定資産
170,561 155,941
のれん
130,026 121,226
その他
300,588 277,168
無形固定資産
※２ 956,086 ※２ 952,885
投資その他の資産
1,730,900 1,677,209
固定資産合計
8,870,841 9,569,994
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
596,108 631,968
買掛金
※３ 695,000 ※３ 1,525,000
短期借入金
60,866 48,020
１年内返済予定の長期借入金
52,376 50,830
リース債務
235,660 344,805
未払法人税等
10,778 25,618
賞与引当金
12,739 13,239
品質保証引当金
2,208,524 1,681,552
その他
3,872,054 4,321,034
流動負債合計
固定負債
253,274 165,388
長期借入金
146,348 121,777
リース債務
260,754 271,048
役員退職慰労引当金
197,617 24,981
退職給付に係る負債
16,148 41,153
その他
874,142 624,348
固定負債合計
4,746,197 4,945,383
負債合計
純資産の部
株主資本
723,323 723,323
資本金
549,837 549,837
資本剰余金
2,923,524 3,362,291
利益剰余金
△ 18,826 △ 18,826
自己株式
4,177,860 4,616,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,402 7,984
為替換算調整勘定
△ 62,617 －
退職給付に係る調整累計額
7,984
その他の包括利益累計額合計 △ 53,215
4,124,644 4,624,610
純資産合計
8,870,841 9,569,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,211,538 10,635,011
売上高
6,711,597 7,734,771
売上原価
2,499,940 2,900,240
売上総利益
※ 1,756,890 ※ 2,016,265
販売費及び一般管理費
743,049 883,974
営業利益
営業外収益
30 63
受取利息
9,308 7,761
受取手数料
5,783 9,236
助成金収入
5,164 823
為替差益
3,061 7,873
その他
23,348 25,758
営業外収益合計
営業外費用
8,565 10,211
支払利息
553 345
その他
9,118 10,557
営業外費用合計
757,279 899,175
経常利益
特別利益
22,988
－
退職給付制度終了益
22,988
特別利益合計 －
757,279 922,163
税金等調整前四半期純利益
248,656 307,398
法人税等
508,623 614,765
四半期純利益
508,623 614,765
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
508,623 614,765
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 2,761 △ 1,417
3,386 62,617
退職給付に係る調整額
625 61,199
その他の包括利益合計
509,248 675,965
四半期包括利益
（内訳）
509,248 675,965
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
757,279 922,163
税金等調整前四半期純利益
84,534 89,483
減価償却費
14,619 14,619
のれん償却額
21,334
株式報酬費用 －
723 225
貸倒引当金の増減額（△は減少）
13,779 10,294
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,906 △ 1,669
13,055 15,102
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 103 －
720 499
品質保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 64
退職給付制度終了益 － △ 22,988
8,565 10,211
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 432,338 △ 157,085
1,117
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,988
50,126 36,008
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 554,402 △ 643,111
未払金の増減額（△は減少） △ 25,081 △ 234
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,361 △ 24,354
120,054 54,362
その他
304,580
小計 △ 1,418
利息及び配当金の受取額 30 64
利息の支払額 △ 8,615 △ 10,629
法人税等の支払額 △ 294,089 △ 200,922
5,319
－
法人税等の還付額
93,093
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 298,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,300 △ 41,800
55,200 32,700
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,348 △ 6,348
有形固定資産の取得による支出 △ 93,204 △ 30,806
無形固定資産の取得による支出 △ 23,177 △ 25,666
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,146 △ 16,410
2,777
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,976 △ 85,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
540,000 830,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
27,464
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 57,116 △ 128,196
リース債務の返済による支出 △ 10,209 △ 26,117
配当金の支払額 △ 134,423 △ 176,214
△ 92 －
自己株式の取得による支出
338,158 526,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,294 △ 1,905
532,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,886
2,702,034 2,987,081
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,624,148 ※ 3,519,651
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＳＴＳデジタルを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2023年７月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用して
おります。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益22,988千円を特別利益に計上しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 4,174千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 317 千円 345 千円
※３ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,670,000千円 2,770,000千円
総額
借入実行残高 695,000 1,325,000
差引額 1,975,000 1,445,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 702,598 千円 784,402 千円
11,741 15,194
賞与引当金繰入額
13,779 14,883
役員退職慰労引当金繰入額
12,722 14,947
退職給付費用
723 225
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 3,164,642千円 4,102,854千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △540,494 △583,202
現金及び現金同等物 2,624,148 3,519,651
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 134,652 13 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月９日
普通株式 155,352 15 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年９月27日
普通株式 176,034 17 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2024年２月７日
普通株式 186,389 18 2023年12月31日 2024年３月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
クラウドイ システムイ アウト
益計算書計上
（注）１
ンテグレー ンテグレー ソーシン プロダクト 海外 計
額（注）２
ション ション グ
売上高
一時点で移転される
263,164 959,843 57,319 68,936 1,349,265 1,349,265
－ －
財又はサービス
一定の期間にわたり
2,131,293 4,584,033 803,751 276,157 67,037 7,862,273 7,862,273
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
2,394,458 5,543,877 861,071 345,094 67,037 9,211,538 9,211,538
－
じる収益
外部顧客への
2,394,458 5,543,877 861,071 345,094 67,037 9,211,538 9,211,538
－
売上高
セグメント間の内部
154 6,284 24,210 3,273 19,568 53,490
△ 53,490 －
売上高又は振替高
2,394,612 5,550,161 885,281 348,367 86,606 9,265,029 9,211,538
計 △ 53,490
374,412 160,783 109,933 91,671 25,405 762,205 743,049
セグメント利益 △ 19,156
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
クラウドイ システムイ アウト
益計算書計上
（注）１
ンテグレー ンテグレー ソーシン プロダクト 海外 計
額（注）２
ション ション グ
売上高
一時点で移転される
491,639 838,823 86,026 70,812 1,487,301 1,487,301
－ －
財又はサービス
一定の期間にわたり
2,848,783 4,945,992 929,438 307,633 115,862 9,147,709 9,147,709
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
3,340,423 5,784,815 1,015,464 378,445 115,862 10,635,011 10,635,011
－
じる収益
外部顧客への
3,340,423 5,784,815 1,015,464 378,445 115,862 10,635,011 10,635,011
－
売上高
セグメント間の内部
11,325 28,321 3,414 23,573 66,635
－ △ 66,635 －
売上高又は振替高
3,340,423 5,796,141 1,043,786 381,860 139,436 10,701,647 10,635,011
計 △ 66,635
497,232 111,796 171,841 94,914 31,199 906,985 883,974
セグメント利益 △ 23,010
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 49円11銭 59円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 508,623 614,765
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
508,623 614,765
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,357,303 10,354,974
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円02銭 59円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,425 19,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 186,389千円
（ロ）１株当たりの金額 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月15日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 下 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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