日東工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 伸 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 伸 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 104,985 116,907 146,698
経常利益 (百万円) 6,096 9,506 9,056
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,769 6,612 5,479
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,221 8,370 6,371
純資産額 (百万円) 100,145 104,832 101,370
総資産額 (百万円) 130,868 151,928 135,579
１株当たり四半期(当期)
(円) 99.37 174.33 144.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.4 68.9 74.6
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.59 80.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
４ 国際会計基準ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改訂 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、こ
このところ一部に足踏みがみられるものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しています。一方、世界的な
金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐ
る情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機
械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事業環境とな
りました。
このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コ
ア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施
策に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、前年度から実施している価格改定効果や案件増加に伴う配・分電盤の売
上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク
案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要
減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は116,907百万円と前年同四半期比11.4％の増収、営業利益は8,996百万円と同68.9％の増
益、経常利益は9,506百万円と同55.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,612百万円と同75.4％の増
益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、価格改定効果や案件増加に伴う高圧受電設
備および分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は70,204百万円
と前年同四半期比13.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は6,937百万円と前年同四半期比79.1％の増益となり
ました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の
売上が増加したほか、ＷＥＢ会議機材の売上が増加した結果、売上高は35,725百万円と前年同四半期比11.5％の増
収、セグメント利益（営業利益）は1,336百万円と同39.7％の増益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しま
したが、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、売上高は10,978百万円と前年同四半期比3.2％の減収
となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益（営業利益）は691百万円と同
45.4％の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や新工場の竣工に伴い建物及び構築物等の有形固定資産など
が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ16,348百万円増加し、151,928百万円となりました。
負債は、長期借入金などが増加したことにより12,886百万円増加し、47,095百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当4,906百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
6,612百万円やその他の包括利益累計額の増加1,754百万円などにより合計では3,462百万円増加し、104,832百万円
となりました。
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(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,160百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 40,458,000 40,458,000 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 40,458,000 40,458,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 40,458 ― 6,578 ― 6,986
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,424,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
37,973,400
379,734
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
59,900
発行済株式総数 ― ―
40,458,000
総株主の議決権 ― ―
379,734
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式がそれぞれ200株（議決権の数２個）および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式
102,700株（議決権の数1,027個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県長久手市蟹原2201 2,424,700 ― 2,424,700 5.99
日東工業株式会社
計 ― 2,424,700 ― 2,424,700 5.99
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式102,700株（0.25％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式34株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,268 23,638
※1 37,015
受取手形、売掛金及び契約資産 36,018
商品及び製品 9,852 10,682
仕掛品 3,196 4,062
原材料及び貯蔵品 7,978 8,726
その他 1,964 2,465
△ 168 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 80,110 86,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,604 24,819
機械装置及び運搬具（純額） 5,094 4,871
土地 14,679 17,406
リース資産（純額） 241 205
建設仮勘定 10,409 4,629
1,381 1,424
その他（純額）
有形固定資産合計 43,412 53,357
無形固定資産
のれん 399 235
3,257 3,064
その他
無形固定資産合計 3,657 3,299
投資その他の資産
投資有価証券 4,366 5,088
繰延税金資産 1,043 742
退職給付に係る資産 1,829 1,871
その他 1,184 1,215
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,400 8,894
固定資産合計 55,469 65,551
資産合計 135,579 151,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,915 14,925
短期借入金 11 2
１年内返済予定の長期借入金 49 50
リース債務 124 118
未払法人税等 965 1,964
賞与引当金 2,653 1,567
役員賞与引当金 - 51
関係会社整理損失引当金 77 64
5,855 7,217
その他
流動負債合計 24,651 25,960
固定負債
※2 6,063 ※2 18,032
長期借入金
長期未払金 63 64
リース債務 378 370
繰延税金負債 660 691
株式給付引当金 88 98
退職給付に係る負債 1,728 1,604
資産除去債務 430 180
144 91
その他
固定負債合計 9,557 21,134
負債合計 34,209 47,095
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 6,986 6,986
利益剰余金 87,919 89,625
△ 3,203 △ 3,204
自己株式
株主資本合計 98,282 99,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,393 1,892
為替換算調整勘定 955 2,195
535 551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,884 4,639
非支配株主持分 204 207
純資産合計 101,370 104,832
負債純資産合計 135,579 151,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 104,985 116,907
78,234 84,991
売上原価
売上総利益 26,751 31,916
販売費及び一般管理費 21,425 22,919
営業利益 5,326 8,996
営業外収益
受取利息 33 54
受取配当金 95 170
受取家賃 151 64
為替差益 453 152
143 146
その他
営業外収益合計 877 588
営業外費用
支払利息 3 37
賃貸費用 65 -
38 41
その他
営業外費用合計 107 78
経常利益 6,096 9,506
特別利益
固定資産売却益 1 4
- 64
関係会社清算益
特別利益合計 1 68
特別損失
固定資産除売却損 33 23
投資有価証券売却損 - 1
199 -
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 232 24
税金等調整前四半期純利益 5,865 9,550
法人税、住民税及び事業税
2,125 2,878
△ 3 66
法人税等調整額
法人税等合計 2,121 2,945
四半期純利益 3,743 6,604
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,769 6,612
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,743 6,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 499
為替換算調整勘定 1,498 1,250
5 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,478 1,765
四半期包括利益 5,221 8,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,231 8,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 3
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社は、国際会計基準ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改
訂）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場
合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映していま
す。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著
しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連
結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 230百万円
電子記録債権 ― 338
※２ 当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
当第３四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 6,000 18,000
差引額 14,000 2,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,053百万円 3,377百万円
のれんの償却額 263 184
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 950 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 3,346 88 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,167 57 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 2,738 72 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
(注)２
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 61,620 32,027 11,337 104,985 ― 104,985
セグメント間の内部
3,171 201 28 3,400 △ 3,400 ―
売上高又は振替高
計 64,791 32,229 11,366 108,386 △ 3,400 104,985
セグメント利益 3,874 956 475 5,306 19 5,326
(注) １ セグメント利益の調整額19百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
(注)２
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 70,204 35,725 10,978 116,907 ― 116,907
セグメント間の内部
3,639 212 15 3,868 △ 3,868 ―
売上高又は振替高
計 73,844 35,937 10,993 120,775 △ 3,868 116,907
セグメント利益 6,937 1,336 691 8,965 31 8,996
(注) １ セグメント利益の調整額31百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント 売上高(百万円) 構成比(％)
電気・情報インフラ関連
61,620 58.7
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 34,984 33.3
（キャビネット） 15,064 14.4
（遮断器・開閉器・
8,726 8.3
パーツ・その他）
（工事・サービス） 2,844 2.7
電気・情報インフラ関連
32,027 30.5
流通事業
電子部品関連
11,337 10.8
製造事業
顧客との契約から生じる収益 104,985 100.0
外部顧客への売上高 104,985 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収益を認
識しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメント 売上高(百万円) 構成比(％)
電気・情報インフラ関連
70,204 60.0
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 41,595 35.6
（キャビネット） 16,233 13.9
（遮断器・開閉器・
9,514 8.1
パーツ・その他）
（工事・サービス） 2,860 2.4
電気・情報インフラ関連
35,725 30.6
流通事業
電子部品関連
10,978 9.4
製造事業
顧客との契約から生じる収益 116,907 100.0
外部顧客への売上高 116,907 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収益を認
識しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 99円37銭 174円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,769 6,612
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,769 6,612
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
37,931 37,930
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
102,700株、当第３四半期連結累計期間102,700株です。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月31日付けでテンパール工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決定しまし
た。
なお、同日付で株式譲渡契約を締結しており、株式取得日は2024年４月30日を予定しています。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023中期経営計画では、「電気・情報
インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という３つの重
要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すもので
す。本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製
品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定していま
す。また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的
な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。
(3) 企業結合日
2024年４月30日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
57.13％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
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四半期報告書
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,827 百万円
取得原価 2,827
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
中間配当金総額 2,738百万円
１株当たりの中間配当金 72円
支払請求権の効力発生日
2023年12月７日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12
月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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