株式会社菱友システムズ 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社菱友システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社菱友システムズ
【英訳名】 Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安井 譲
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】 エグゼクティブエキスパート 経理部長 松尾 英司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】 エグゼクティブエキスパート 経理部長 松尾 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
22,333 24,889 33,138
売上高 （百万円）
1,614 2,396 2,711
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,044 1,550 1,834
（百万円）
（当期）純利益
1,132 1,684 1,925
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,030 16,636 15,823
純資産 （百万円）
20,338 22,939 23,016
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
164.46 243.72 288.76
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
68.1 66.8 63.3
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
73.81 117.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあ
り、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行
き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた
新システム構築や既存システムのクラウドへの移行など、企業のＩＴ投資は堅調な状況が継続するとともに、リ
モートワークの定着やクラウドサービスの拡大を背景に情報セキュリティの需要が拡大しております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧
客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。
当第３四半期連結累計期間においては、大規模開発案件におけるプロジェクト管理の徹底、ローコード開発・
クラウド・デジタル技術・情報セキュリティ等の新領域及び解析・設計領域における積極的な営業活動と受注拡
大等を進め、その成果として新規顧客の獲得、新たな顧客ニーズの掘り起こしを実現しました。また、変革・革
新をリードするマネジメント人材の育成の推進、教育体系見直し及び人事制度改革の加速、業務プロセス管理の
強化に向けた社内システムの開発推進等にも取り組んでまいりました。
以上の結果、システム機器販売やシステム開発の売上増等により、売上高は前年同期に比べて増加し、248億89
百万円（前年同期比 11.4％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益23億81
百万円（前年同期比 51.0％増）、経常利益23億96百万円（前年同期比 48.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益15億50百万円（前年同期比 48.5％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し229億39百万円
となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因となっております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億89百万円減少し63億３百
万円となりました。未払費用の減少が主な要因となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億12百万円増加し166億36
百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
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(3）優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題
について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,840,000
計 23,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,377,518 6,377,518
普通株式
スタンダード市場 100株
6,377,518 6,377,518
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
－ 6,377,518 － 709 － 273
～
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,361,500 63,615
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,718
単元未満株式 普通株式 － －
6,377,518
発行済株式総数 － －
63,615
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦
12,300 12,300 0.19
株式会社菱友システムズ －
一丁目２番３号
12,300 12,300 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,770 2,209
現金及び預金
9,210 6,768
受取手形、売掛金及び契約資産
437 406
商品
218 866
仕掛品
6,030 6,897
預け金
1,064 1,345
その他
△ 10 △ 6
貸倒引当金
18,721 18,487
流動資産合計
固定資産
409 371
有形固定資産
420 530
無形固定資産
投資その他の資産
2,552 2,529
繰延税金資産
912 1,021
その他
3,464 3,550
投資その他の資産合計
4,294 4,451
固定資産合計
23,016 22,939
資産合計
負債の部
流動負債
1,768 1,826
買掛金
467 368
未払法人税等
32
役員賞与引当金 -
1
工事損失引当金 -
3,214 1,989
未払費用
719 1,191
その他
6,203 5,377
流動負債合計
固定負債
909 863
退職給付に係る負債
79 62
その他
989 925
固定負債合計
7,192 6,303
負債合計
純資産の部
株主資本
699 709
資本金
266 277
資本剰余金
13,942 14,634
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
14,899 15,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 49
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 213 △ 213
△ 145 △ 119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 331 △ 283
1,255 1,307
非支配株主持分
15,823 16,636
純資産合計
23,016 22,939
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
22,333 24,889
売上高
18,021 19,671
売上原価
4,312 5,217
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,139 1,138
従業員給料及び手当
1,595 1,697
その他
2,735 2,835
販売費及び一般管理費合計
1,577 2,381
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
1 2
受取配当金
31 7
助成金収入
0 1
その他
38 14
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
1 0
固定資産除却損
0 0
為替差損
1 0
営業外費用合計
1,614 2,396
経常利益
1,614 2,396
税金等調整前四半期純利益
511 760
法人税等
1,102 1,635
四半期純利益
57 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,044 1,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,102 1,635
四半期純利益
その他の包括利益
5 20
その他有価証券評価差額金
24 28
退職給付に係る調整額
30 49
その他の包括利益合計
1,132 1,684
四半期包括利益
（内訳）
1,071 1,597
親会社株主に係る四半期包括利益
60 87
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 119百万円 119百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 475 75 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年４月27日
普通株式 572 90 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年10月26日
普通株式 286 45 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
一定の期間にわたり移転される財 1,146 787
一時点で移転される財 21,028 23,892
顧客との契約から生じる収益 22,175 24,680
その他の収益 158 208
外部顧客への売上高 22,333 24,889
（注）「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 164円46銭 243円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,044 1,550
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,044 1,550
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,350,684 6,361,545
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………286百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社菱友システムズ
取締役社長 安井 譲 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須田 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友シ
ステムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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