アズワン株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第63期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 65,919,573 68,651,458 91,421,781
経常利益 (千円) 8,415,970 7,871,895 11,637,463
親会社株主に帰属する
(千円) 5,829,056 5,422,178 8,112,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,998,439 5,134,321 8,090,764
純資産額 (千円) 67,744,431 65,088,063 63,968,121
総資産額 (千円) 99,827,142 94,266,617 97,479,434
１株当たり四半期(当期)
(円) 156.15 149.79 218.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 155.93 149.58 218.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.74 68.92 65.50
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.63 51.69
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2023年６月30日付で株式会社カスタムの株式を取得し、連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。
この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
2023年６月30日より新たな連結子会社が１社加わり、連結貸借対照表の総資産ベースにおいて14
億円程度加算されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、942億66百万円（前連結会計年度末比32億12百万円
減）となりました。このうち流動資産は、583億92百万円（同42億67百万円減）となりました。こ
れは、主として現金及び預金が37億17百万円減少したこと、有価証券が７億99百万円減少したこと
等によるものであります。固定資産は、358億74百万円（同10億54百万円増）となりました。これ
は、主として時価のある投資有価証券の変動等により投資有価証券が５億15百万円増加したこと、
新たな物流拠点である阪神ＤＣの設備投資等により建物及び構築物が１億72百万円増加したこと、
上記連結対象会社の追加により土地が２億14百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、291億78百万円（同43億32百万円減）となりまし
た。このうち流動負債は、234億73百万円（同38億31百万円減）となりました。これは、主として
未払法人税等が17億41百万円減少したこと、短期借入金が10億86百万円減少したこと、支払手形及
び買掛金が10億17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、57億４百万円（同５
億１百万円減）となりました。これは、主として阪神ＤＣの開設により資産除去債務が３億36百万
円増加した一方、長期借入金が８億１百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、650億88百万円（同11億19百万円増）となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が４億59百万円減少した一方、利益剰余金が13億21百
万円増加したこと等によるものであります。
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(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」という）
におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症
の法的位置付けの変更による人流回復やインバウンド需要の高まり等から緩やかな景気回復がみら
れた一方で、円安の進行や人手不足に伴う消費者物価の上昇、中国経済の変調及び地政学リスクな
どから予断を許さない状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、686億51百万円（前年同四半期比
4.1％増）となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き
続き需要が活発であり、ＷＥＢ上の取扱商品が1,020万点を超え受注誘引力を増していること、ｅ
コマース関連を始めとした顧客のすそ野が広がっていることとの相乗効果でロングテール商品の売
上が拡大していることが挙げられます。これらにより、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け
の変更に伴う感染対策用品の減少を補うことができました。
収益性については、調達コストの上昇と並行して機動的なプライシングを実施しておりますが、
メディカル部門においてコロナ禍の反動に伴い市況が低迷していることなどから、売上総利益率は
前年同四半期比で若干低下しました。
販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣ
の開設による不動産賃借料等の増加、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増
加等により、137億８百万円（同10.8％増）となりました。なお、計画対比では配送費等の削減等
により抑制気味に推移しております。
この結果、営業利益は75億33百万円（同8.6％減）、経常利益は78億71百万円（同6.5％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は54億22百万円（同7.0％減）となりました。前年同四半期比で
減益となりましたが、コロナ禍の沈静化等によるメディカル部門の反動減と阪神ＤＣ開設の固定費
増が一時的に重なったことによるものです。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
部門
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) （％） （％）
(百万円) (百万円)
ラボ・インダストリー部門 51,796 56,183 108.5 100.1
ラボラトリー分野 38,506 42,031 109.2 99.9
インダストリー分野 13,289 14,152 106.5 100.4
メディカル部門 13,688 12,051 88.0 97.5
その他 434 416 95.7 100.7
合計 65,919 68,651 104.1 99.6
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＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研
究活動が行われ、ラボ用消耗品、ピペット等の分析器具、高額分析装置等の売上が伸長しました。
また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比
13.9％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は420億31百万円（同9.2％
増）と堅調に推移しました。なお、６月30日より新たな連結子会社が加わり７月以降の当分野の売
上に1.6％程度プラスに寄与しております。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、個人消費の持ち直しや供給制約の緩和
などから工場稼働率の改善が見られ、クリーンルーム消耗品、計測機器等の売上が伸びました。
チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上
高が同15.0％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は141億52百万円
（同6.5％増）となりました。
この結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は561億83百万円（同8.5％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年同四半期においてコロナ禍第７波
及び第８波により、感染症法上２類相当として政府を含む各所より感染対策関連用品の大きな需要
があったのに対し、当第３四半期では５類扱いの下で需要が沈静化したことや、政府における備蓄
医療用物資の放出があり、反動減を余儀なくされました。一方、新規開業や設備更新に伴う収納什
器やベッド類の売上は増加を示し、介護施設の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の義務化（2024年４
月）に伴う引き合いも寄せられ始めております。この結果、当部門の当第３四半期の売上高は120
億51百万円（同12.0％減）となりました。
＜その他＞
連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理
化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。主たる売上
である購買システム利用による手数料収入は増加したものの、前年同四半期に一括計上した個社向
け専用システムの売上の剥落分までには至らず、当部門の当第３四半期の売上高は４億16百万円
（同4.3％減）となりました。
＜ 中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ ｖｅｒ.２.０－における主要売上施策の進捗状況 ＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) （％） （％）
(百万円) (百万円)
ｅコマース 17,309 19,980 115.4 98.1
海外事業 ※
3,708 3,755 101.3 95.8
合計 21,017 23,735 112.9 97.7
※海外事業の６割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第３
四半期連結累計期間には現地における１～９月の売上高を連結しております。
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ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系
ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、当第３四
半期の売上高は前年同四半期比13.4％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買シス
テム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣ
チャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究施設拡充等により
既存接続先の利用拡大が進んでおり、当第３四半期の売上高は同17.4％の増収となりました。
海外事業のうち中国については、ラインナップの充実や日本製バイオ関連装置の販促活動を行い
ましたが、経済停滞の影響もあり同1.5％の減収となりました（現地通貨ベースでは同3.4％減）。
一方、日本からの海外への輸出（中国を除く）においては、多言語サイトの「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢ
ＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」に掲載する取扱商品を約240万点に拡大した上、掲載情報の拡
充に取り組んでおります。また、渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図って
販促活動に注力してまいりました。これらにより海外への輸出は、同11.7％の増収となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため６百万円を
計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,276,270 40,276,270
プライム市場 100株
計 40,276,270 40,276,270 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ─ 40,276,270 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,982,200
普通株式 36,222,400
完全議決権株式(その他) 362,224 ―
普通株式 71,670
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,276,270 ― ―
総株主の議決権 ― 362,224 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式が90,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の
数904個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
（自己保有株式）
3,982,200 ― 3,982,200 9.89
アズワン株式会社
二丁目１番27号
計 ― 3,982,200 ― 3,982,200 9.89
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,400株（議決権の数
14個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めてお
ります。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株
式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月
１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,612,260 13,894,584
※ 20,022,692
受取手形及び売掛金 21,437,544
※ 12,217,727
電子記録債権 10,897,523
有価証券 1,000,000 200,723
棚卸資産 11,007,670 11,168,918
その他 714,956 896,886
△ 9,962 △ 9,276
貸倒引当金
流動資産合計 62,659,993 58,392,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,644,891 2,817,600
土地 1,834,659 2,048,687
3,215,995 3,232,329
その他（純額）
有形固定資産合計 7,695,546 8,098,617
無形固定資産
1,564,271 1,634,525
投資その他の資産
投資有価証券 20,492,715 21,007,894
繰延税金資産 86,907 93,730
投資不動産（純額） 3,834,115 3,790,715
その他 1,168,021 1,279,034
△ 22,136 △ 30,156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,559,623 26,141,217
固定資産合計 34,819,441 35,874,361
資産合計 97,479,434 94,266,617
負債の部
流動負債
※ 18,672,248
支払手形及び買掛金 19,689,945
短期借入金 2,750,000 1,663,784
未払法人税等 2,217,975 476,614
賞与引当金 879,849 457,792
1,767,513 2,203,192
その他
流動負債合計 27,305,283 23,473,633
固定負債
長期借入金 3,437,500 2,636,046
繰延税金負債 906,000 879,920
株式給付引当金 147,542 84,001
役員株式給付引当金 58,233 58,233
退職給付に係る負債 122,518 134,659
資産除去債務 905,297 1,241,333
628,937 670,727
その他
固定負債合計 6,206,028 5,704,920
負債合計 33,511,312 29,178,553
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,337,748 4,350,932
利益剰余金 58,286,371 59,607,586
△ 9,989,561 △ 9,916,160
自己株式
株主資本合計 57,709,558 59,117,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,830,305 5,370,842
308,467 480,073
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,138,773 5,850,915
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 63,968,121 65,088,063
負債純資産合計 97,479,434 94,266,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 65,919,573 68,651,458
45,303,347 47,409,058
売上原価
売上総利益 20,616,226 21,242,400
販売費及び一般管理費 12,376,725 13,708,983
営業利益 8,239,500 7,533,416
営業外収益
受取利息 68,789 91,593
受取配当金 37,236 48,176
不動産賃貸料 322,186 322,984
17,073 41,235
その他
営業外収益合計 445,285 503,990
営業外費用
支払利息 2,104 3,745
不動産賃貸原価 138,656 136,222
為替差損 104,066 9,867
23,988 15,677
その他
営業外費用合計 268,816 165,511
経常利益 8,415,970 7,871,895
特別利益
30,844 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 30,844 －
税金等調整前四半期純利益 8,446,814 7,871,895
法人税、住民税及び事業税
2,463,601 2,249,149
154,157 200,567
法人税等調整額
法人税等合計 2,617,758 2,449,716
四半期純利益 5,829,056 5,422,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,829,056 5,422,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,829,056 5,422,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,651 △ 459,463
236,034 171,606
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 169,383 △ 287,857
四半期包括利益 5,998,439 5,134,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,998,439 5,134,321
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 133,966 千円
電子記録債権 ― 1,031,349
支払手形 ― 16,661
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,198,068千円 1,325,633千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,987,499 53 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,794,720 48 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,975千円が含まれております。
２ 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,917千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 2,286,262 63 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 1,814,701 50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,422千円が含まれております。
２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,524千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における
販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種
多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでお
ります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
卸売事業
ラボ・インダストリー部門 51,603,880 ― 51,603,880
ラボラトリー分野 38,348,282 ― 38,348,282
インダストリー分野 13,255,598 ― 13,255,598
メディカル部門 13,592,506 ― 13,592,506
その他 ― 434,801 434,801
顧客との契約から生じる収益 65,196,387 434,801 65,631,188
その他の収益 288,385 ― 288,385
外部顧客への売上高 65,484,772 434,801 65,919,573
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメン
ト情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業
等です。
ｂ．品目別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注２)
卸売事業
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 6,819,898 ― 6,819,898
分析、特殊機器・装置 12,707,588 ― 12,707,588
物理、物性測定機器・装置 3,337,561 ― 3,337,561
実験用設備機器 7,181,923 ― 7,181,923
小計 30,046,971 ― 30,046,971
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 16,016,524 ― 16,016,524
半導体関係特殊器具 6,527,429 ― 6,527,429
小計 22,543,953 ― 22,543,953
看護・介護用品 12,605,461 ― 12,605,461
その他 ― 434,801 434,801
顧客との契約から生じる収益 65,196,387 434,801 65,631,188
その他の収益 288,385 ― 288,385
外部顧客への売上高 65,484,772 434,801 65,919,573
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメ
ント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業
等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
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ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
卸売事業
ラボ・インダストリー部門 55,850,895 ― 55,850,895
ラボラトリー分野 41,766,390 ― 41,766,390
インダストリー分野 14,084,505 ― 14,084,505
メディカル部門 11,986,035 ― 11,986,035
その他 ― 416,047 416,047
顧客との契約から生じる収益 67,836,931 416,047 68,252,979
その他の収益 398,479 ― 398,479
外部顧客への売上高 68,235,410 416,047 68,651,458
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメン
ト情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業
等です。
ｂ．品目別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注２)
卸売事業
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 7,181,860 ― 7,181,860
分析、特殊機器・装置 13,467,176 ― 13,467,176
物理、物性測定機器・装置 4,041,525 ― 4,041,525
実験用設備機器 8,239,971 ― 8,239,971
小計 32,930,534 ― 32,930,534
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 16,319,725 ― 16,319,725
半導体関係特殊器具 6,934,149 ― 6,934,149
小計 23,253,875 ― 23,253,875
看護・介護用品 11,652,522 ― 11,652,522
その他 ― 416,047 416,047
顧客との契約から生じる収益 67,836,931 416,047 68,252,979
その他の収益 398,479 ― 398,479
外部顧客への売上高 68,235,410 416,047 68,651,458
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメ
ント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業
等です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
156円15銭 149円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,829,056 5,422,178
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,829,056 5,422,178
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,330,530 36,197,686
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
155円93銭 149円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,188 51,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間105,963株、当第３四半期連結累計期間94,507株であります。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変
更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大
を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有す
る普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 40,276,270 株
② 株式分割により増加する株式数 ： 40,276,270 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 80,552,540 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 176,000,000 株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ： 2024年３月１日
② 基準日 ： 2024年３月31日（注）
③ 効力発生日 ： 2024年４月１日
（注）当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日となります。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情
報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円07銭 74円90銭
潜在株式調整後１株当たり
77円97銭 74円79銭
四半期純利益
４．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとお
り変更いたします。
（２）変更の内容（下線は変更部分）
変更前 変更後
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１億７，６００ 万株とする。
８，８００ 万株とする。
（３）変更の日程
取締役会決議日 ： 2024年２月８日
効力発生日 ： 2024年４月１日
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２ 【その他】
第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日取締
役会決議において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことといたしました。
(イ) 配当金の総額 1,814,701,050円
(ロ) １株当たりの金額 50円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 岡 義 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 池 晃 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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