株式会社エスライングループ本社 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスライングループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスライングループ本社(E04199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社エスライングループ本社
（旧会社名 株式会社エスライン）
【英訳名】 S LINE GROUP CO.,LTD.
（旧英訳名 S LINE CO.,LTD.）
（注）2023年６月28日開催の第84回定時株主総会の決議により、
2023年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 嘉 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 白 木 武
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 白 木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
36,405 37,462 48,065
営業収益 （百万円）
952 700 1,038
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
633 443 1,446
（百万円）
（当期）純利益
531 609 1,323
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,945 27,117 26,743
純資産額 （百万円）
41,283 42,127 42,075
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
58.40 40.88 133.38
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.85 64.37 63.56
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
37.03 20.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エムアンドエスコーポレーションの全株式を取得したため、連結の
範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等もあり、
景気は緩やかに回復しているものの、長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化する等、不安
定な状況が続くなかで、世界的な金融引き締めによる円安の進行や資源価格の高騰に伴う物価上昇も続いており、
依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動やインバウンド需要の回復によ
り、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、あらゆる商品価格の値上がりが続くことで、消費活動
に力強さが感じられず、低調に推移しました。また、長引く原油価格の高騰により軽油単価や光熱費等の高値が続
いていることや、ドライバー不足や2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く
経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、２年目となります中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計
画」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。基本方針のひ
とつであります「推進体制、基盤の確立」に関しては、昨年７月にホールディングス機能の見直しと強化を図る目
的で商号を「株式会社エスライングループ本社」に変更しました。また、同じく基本方針のひとつであります「規
模の拡大」に関しては、昨年10月に、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を行っております㈱エムアンド
エスコーポレーションを完全子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益374億62百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益６億
４百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益７億円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
４億43百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［物流関連事業］
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当第３四半期連結会計期間におきましても、消費
活動は戻らず、第２四半期連結累計期間までの厳しい状況が続いております。さらには、暖冬の影響により、冬物
の衣料品の荷動きも鈍く、特積み貨物の輸送物量は依然として低調に推移しております。一方、従来の特積み貨物
以外の輸送領域として、港湾地区での輸入貨物を取り扱う㈱エスラインギフ「阪神港湾センター」や「京浜港湾セ
ンター」、さらには中部地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「中部貸切業務センター」を中心に貸切業務
の拡大に取り組んでまいりました。その結果、貸切貨物の輸送物量は増加しましたが、特積み貨物の輸送物量の減
少を補うまでには至りませんでした。このように貨物輸送物量が伸び悩むなかで、人件費や燃料費をはじめとする
固定的な輸送原価の上昇分を補うために、燃料サーチャージの収受や運賃値上げ交渉等の営業活動に継続して取り
組んでまいりましたが、輸送サービス部門全体では減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、過年度に新築した自社保管施設や賃借施設等による増床効果
に加え、食品関連（主に菓子類メーカー）の取引先からの商品保管および配送業務の取扱物量が増加したことによ
り、物流サービス部門は増収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電の販売不振が続いているなか
で、新規の取引先の開拓や、一昨年９月には東北地区、昨年10月には関東地区をカバーする家電配送および設置工
事業務を行う会社を完全子会社化し、配送エリアの拡充に取り組んだ結果、増収となりました。
また、引越しサービスにおきましては、㈱エスラインギフ「引越事業センター」を強化し、オフィス引越しを積
極的に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。
経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の
待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加
するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は368億72百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は８億94百万円
（前年同期比16.9％減）となりました。
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［不動産関連事業］
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は３億36百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は１億95百万円
（前年同期比1.1％増）となりました。
［その他］
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・
サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限の緩和等により一部回復したことで、増収となりまし
たが、人件費や燃料費、減価償却費等の諸経費も増加しました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は２億53百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は32百万円（前年同
期比5.3％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の連結資産合計は421億27百万円となり、前連結会計年
度末比52百万円増加しております。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加、無形固定資産の増加、投
資有価証券の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は150億10百万円となり、前連結会計年度末比３億21百万円減少しております。この主な要
因は、借入金の返済と支払手形及び営業未払金の増加によるものであります。
連結純資産合計は271億17百万円となり、前連結会計年度末比３億73百万円増加しております。この主な要因
は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,847,000
計 40,847,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株
11,095,203 11,095,203
普通株式
名古屋証券取引所 であります
プレミア市場
11,095,203 11,095,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 11,095 － 2,237 － 2,299
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
118,400
普通株式
10,955,500 109,555
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,303
単元未満株式 普通株式 － －
11,095,203
発行済株式総数 － －
109,555
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関
する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が126,600株（議決権1,266個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県羽島郡岐南町
118,400 118,400 1.06
株式会社エスライングルー －
平成四丁目68番地
プ本社
118,400 118,400 1.06
計 － －
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式126,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,677 3,637
現金及び預金
※２ 6,245
5,725
受取手形及び営業未収入金
147 156
貯蔵品
473 690
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
11,015 10,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,322 12,736
建物及び構築物（純額）
2,424 2,315
機械装置及び運搬具（純額）
11,846 11,937
土地
65 76
リース資産（純額）
120
建設仮勘定 －
206 181
その他（純額）
27,865 27,368
有形固定資産合計
無形固定資産 627 1,090
投資その他の資産
1,432 1,780
投資有価証券
205 241
退職給付に係る資産
148 148
繰延税金資産
833 831
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
2,566 2,947
投資その他の資産合計
31,059 31,406
固定資産合計
42,075 42,127
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,402
5,008
支払手形及び営業未払金
430 250
短期借入金
10 10
１年内償還予定の社債
965 824
１年内返済予定の長期借入金
348 107
未払法人税等
464 188
賞与引当金
31 46
役員賞与引当金
2
設備関係支払手形 －
1,166 1,570
その他
8,424 8,403
流動負債合計
固定負債
75 65
社債
795 401
長期借入金
2,618 2,678
繰延税金負債
63 64
役員退職慰労引当金
61 75
株式給付引当金
35 52
役員株式給付引当金
2,347 2,334
退職給付に係る負債
634 637
資産除去債務
273 296
その他
6,906 6,606
固定負債合計
15,331 15,010
負債合計
純資産の部
株主資本
2,237 2,237
資本金
2,959 2,959
資本剰余金
21,223 21,425
利益剰余金
△ 250 △ 244
自己株式
26,170 26,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
391 562
その他有価証券評価差額金
182 176
退職給付に係る調整累計額
573 739
その他の包括利益累計額合計
26,743 27,117
純資産合計
42,075 42,127
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
36,405 37,462
営業収益
34,161 35,372
営業原価
2,244 2,090
営業総利益
1,426 1,486
販売費及び一般管理費
817 604
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
30 33
受取配当金
23 20
受取賃貸料
59 32
助成金収入
6 3
持分法による投資利益
30 21
その他
151 110
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
7 7
債権売却損
1 0
その他
16 13
営業外費用合計
952 700
経常利益
特別利益
47 44
固定資産売却益
8
－
受取補償金
56 44
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除売却損
0 2
特別損失合計
1,008 743
税金等調整前四半期純利益
375 299
法人税等
633 443
四半期純利益
633 443
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
633 443
四半期純利益
その他の包括利益
31 171
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 121 －
△ 12 △ 5
退職給付に係る調整額
165
その他の包括利益合計 △ 101
531 609
四半期包括利益
（内訳）
531 609
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エムアンドエスコーポレーションの全株式を取得したため、連結
の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年11月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が
３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り」について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 0 百万円 0 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 57百万円
支払手形 －百万円 20百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,475百万円 1,511百万円
のれんの償却額 11百万円 43百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 153 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 87 8 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 153 14 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 87 8 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
35,825 336 36,162 243 36,405 36,405
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
35,825 336 36,162 243 36,405 36,405
計 －
1,077 193 1,271 34 1,305 817
セグメント利益 △ 487
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△487百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
36,872 336 37,209 253 37,462 37,462
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
36,872 336 37,209 253 37,462 37,462
計 －
894 195 1,090 32 1,123 604
セグメント利益 △ 519
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 28,308 － 28,308 － 28,308
ホームサービス 4,077 － 4,077 － 4,077
物流サービス 3,334 － 3,334 － 3,334
その他サービス 104 － 104 － 104
その他 － － － 243 243
顧客との契約から生じる収益 35,825 － 35,825 243 36,069
その他の収益 － 336 336 － 336
外部顧客への営業収益 35,825 336 36,162 243 36,405
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業
を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 28,127 － 28,127 － 28,127
ホームサービス 4,978 － 4,978 － 4,978
物流サービス 3,663 － 3,663 － 3,663
その他サービス 103 － 103 － 103
その他 － － － 253 253
顧客との契約から生じる収益 36,872 － 36,872 253 37,126
その他の収益 － 336 336 － 336
外部顧客への営業収益 36,872 336 37,209 253 37,462
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業
を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 58円40銭 40円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 633 443
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 633 443
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,846 10,848
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員
対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株
式に含めております。（前第３四半期連結累計期間130千株、当第３四半期連結累計期間128千株）
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………87百万円
２ １株当たりの金額…………………………………８円00銭
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月７日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社エスライングループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラ
イングループ本社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライングループ本社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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