清水建設株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第122期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 蜂 屋 隆 之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 蜂 屋 隆 之
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,320,044 1,448,513 1,933,814
売上高 (百万円)
29,891 56,546
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 46,997
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
21,468 49,057
(百万円) △ 20,855
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
24,616 6,957 44,956
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
886,911 876,931 907,277
純資産 (百万円)
2,390,848 2,470,024 2,448,010
総資産 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純
29.02 66.29
利益又は１株当たり四半期純 (円) △ 28.51
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
34.8 33.2 34.8
自己資本比率 (％)
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
13.75
１株当たり四半期純損失 (円) △ 51.25
（△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第121期第３四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等
により、景気には緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加
え、国際情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念され、今後も状況を注視していく必要が
あります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られました
が、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳
しい経営環境が続きました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調
に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ9.7％増加し１兆
4,485億円となりました。
利益については、国内・海外の複数の大型建築工事において、工事採算の大幅な悪化に伴い工
事損失引当金を計上したことから、完成工事総利益が減少したことなどにより、営業利益は519億
円の損失（前年同期は281億円の利益）、経常利益は469億円の損失（前年同期は298億円の利
益）、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属
する四半期純利益は208億円の損失（前年同期は214億円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの
利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
(当社建設事業)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ9.3％増加し１兆1,009億円となり、セ
グメント利益は工事採算の低下により前年同期に比べ48.5％減少し113億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額
を含めるなどの調整を行った当社の完成工事総利益は、前年同期に比べ857億円減少し233億円の
損失となりました。
(当社投資開発事業)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ42.6％増加し363億円となり、セグメン
ト利益は前年同期に比べ2.1％減少し75億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ13.8％増加し4,365億円となり、セグメント利
益は前年同期に比べ62.8％増加し168億円となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲
渡性預金）は減少したものの、株式相場の上昇に伴う保有株式（投資有価証券）の含み益の増加
などにより、前連結会計年度末に比べ220億円増加し２兆4,700億円となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、工事損失引当金の増加などにより、前連結会計年
度末に比べ523億円増加し１兆5,930億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,954億円
となり、前連結会計年度末に比べ181億円の増加となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得や親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上に伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ303億円減少し8,769
億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し33.2％とな
りました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は125億円であります。なお、当第３四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) （2024年２月９日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり、
プライム市場
743,676,313 743,676,313
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
プレミア市場
であります。
743,676,313 743,676,313
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日
総数増減数 総数残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 743,676,313 ― 74,365 ― 43,143
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主
名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
13,043,100
普通株式
730,270,900 7,302,699
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
362,313
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
743,676,313
発行済株式総数 － －
7,302,699
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
13,043,100 13,043,100 1.75
東京都中央区京橋二丁目16番１号 －
清水建設株式会社
13,043,100 13,043,100 1.75
計 － －
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
372,780 232,476
現金預金
837,373 864,484
受取手形・完成工事未収入金等
14,000 50,000
有価証券
1,997 23,933
販売用不動産
43,858 54,113
未成工事支出金
25,336 30,281
開発事業支出金
3,530 3,574
その他の棚卸資産
156,423 174,514
その他
△ 1,403 △ 1,423
貸倒引当金
1,453,897 1,431,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
227,815 247,034
建物・構築物（純額）
294,949 294,125
土地
112,483 104,569
その他（純額）
635,247 645,730
有形固定資産合計
21,465 22,432
無形固定資産
投資その他の資産
312,968 344,766
投資有価証券
26,307 27,018
その他
△ 1,875 △ 1,879
貸倒引当金
337,399 369,905
投資その他の資産合計
994,112 1,038,068
固定資産合計
2,448,010 2,470,024
資産合計
負債の部
流動負債
424,343 395,889
支払手形・工事未払金等
225,655 222,249
短期借入金
8,430 20,228
１年内返済予定のノンリコース借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
152,680 170,302
未成工事受入金
4,117 4,389
完成工事補償引当金
65,454 121,457
工事損失引当金
205,404 187,899
その他
1,086,086 1,142,415
流動負債合計
固定負債
130,000 125,000
社債
134,781 142,710
長期借入金
78,403 65,215
ノンリコース借入金
60,177 63,817
退職給付に係る負債
51,283 53,934
その他
454,646 450,677
固定負債合計
1,540,732 1,593,092
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,691 43,587
資本剰余金
625,324 547,929
利益剰余金
△ 41,299 △ 22,024
自己株式
702,081 643,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,937 143,564
その他有価証券評価差額金
198 102
繰延ヘッジ損益
25,495 25,558
土地再評価差額金
3,401 7,163
為替換算調整勘定
△ 555 △ 497
退職給付に係る調整累計額
150,477 175,890
その他の包括利益累計額合計
54,718 57,183
非支配株主持分
907,277 876,931
純資産合計
2,448,010 2,470,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
1,189,295 1,302,038
完成工事高
130,749 146,475
開発事業等売上高
1,320,044 1,448,513
売上高合計
売上原価
1,103,608 1,297,832
完成工事原価
113,923 123,380
開発事業等売上原価
1,217,532 1,421,213
売上原価合計
売上総利益
85,686 4,205
完成工事総利益
16,826 23,094
開発事業等総利益
102,512 27,300
売上総利益合計
74,361 79,253
販売費及び一般管理費
28,151
営業利益又は営業損失（△） △ 51,953
営業外収益
599 1,768
受取利息
4,810 4,793
受取配当金
2,155
為替差益 －
1,386 1,726
その他
6,796 10,445
営業外収益合計
営業外費用
2,946 3,926
支払利息
2,109 1,563
その他
5,056 5,489
営業外費用合計
29,891
経常利益又は経常損失（△） △ 46,997
特別利益
6,244 24,623
固定資産売却益
6,244 24,623
特別利益合計
特別損失
111 56
固定資産売却損
243 5
投資有価証券評価損
355 61
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
35,780
△ 22,435
純損失（△）
12,972
法人税等 △ 3,660
22,807
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,774
1,339 2,081
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,468
△ 20,855
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
22,807
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,774
その他の包括利益
21,731
その他有価証券評価差額金 △ 5,890
15
繰延ヘッジ損益 △ 95
6,921 3,970
為替換算調整勘定
633 71
退職給付に係る調整額
129 54
持分法適用会社に対する持分相当額
1,808 25,732
その他の包括利益合計
24,616 6,957
四半期包括利益
（内訳）
22,886 4,494
親会社株主に係る四半期包括利益
1,730 2,462
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）
2,873百万円 3,076百万円
従業員（住宅取得資金）
4 2
計
2,878 3,078
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 18,782百万円 21,954百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 8,520百万円 (注)11円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 7,779百万円 10円50銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 7,779百万円 10円50銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 9,863百万円 13円50銭 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、当社普通株式32,000,000株、取得価額の総額20,000百
万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式20,975,400株を
19,999百万円で取得しました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日付で自己株式44,838,300株の消却を実施しまし
た。この消却により、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が38,892百万円、自己株式が38,894百万円それぞ
れ減少しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、「資本剰余金」は43,587百万円、「利益
剰余金」は547,929百万円、「自己株式」は22,024百万円となりました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,001,952 25,318 292,774 1,320,044 1,320,044
－
セグメント間の内部
4,996 189 90,966 96,153
△ 96,153 －
売上高又は振替高
1,006,948 25,508 383,741 1,416,198 1,320,044
計 △ 96,153
21,978 7,707 10,374 40,060 28,151
セグメント利益（注１） △ 11,909
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△11,909百万円は、セグメント間取引消去等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,073,703 36,172 338,637 1,448,513 1,448,513
－
セグメント間の内部
27,221 192 97,931 125,344
△ 125,344 －
売上高又は振替高
1,100,924 36,364 436,568 1,573,858 1,448,513
計 △ 125,344
11,322 7,544 16,889 35,756
セグメント利益（注１） △ 87,709 △ 51,953
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。なお、報告
セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△87,709百万円は、セグメント間取引消去等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 800,411 34,324 141,729 31,483 1,007,949 25,409 378,493 1,411,852
連結会社間の売上高 △5,996 － － － △5,996 △91 △85,718 △91,807
外部顧客への売上高 794,414 34,324 141,729 31,483 1,001,952 25,318 292,774 1,320,044
（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 867,855 26,074 156,466 31,498 1,081,894 36,267 432,228 1,550,390
連結会社間の売上高 △8,191 － － － △8,191 △94 △93,590 △101,876
外部顧客への売上高 859,664 26,074 156,466 31,498 1,073,703 36,172 338,637 1,448,513
（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
29.02円 △28.51円
１株当たり四半期純損失（△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
21,468 △20,855
株主に帰属する四半期純損失（△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 21,468 △20,855
（△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 739,704 731,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。
（２）取得対象株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 13,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.80％）
（４）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（５）取得期間 2024年２月13日～2024年５月10日
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２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………9,863百万円
（２）１株当たりの金額………………………………13円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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