株式会社アイロムグループ 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイロムグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイロムグループ(E05352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アイロムグループ
【英訳名】 I'rom Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 金融・経営管理センター長 菅原 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 金融・経営管理センター長 菅原 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
13,896 12,868 18,351
売上高 （百万円）
2,922 1,134 3,285
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,238 972 2,542
（百万円）
（当期）純利益
2,270 1,057 2,588
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,836 12,358 12,154
純資産額 （百万円）
32,221 36,545 35,129
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
185.13 80.33 210.22
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
184.94 210.06
（円） －
四半期（当期）純利益
36.7 33.8 34.6
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四
21.05
（円） △ 9.89
半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略
として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の
開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした設備投資等を行うことで、各事業の事業基盤を強化し、多様
化・高度化する市場の要求に応えることができる製品・サービスの品質向上及び研究開発力の強化を実現していま
す。
引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーをさらに拡大し競争優位性を高めることで、さらなる飛躍に向
けた中長期的な企業価値の向上にも取り組んでいます。
ＳＭＯ事業においては、基幹病院との提携拡大及びがんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能
な体制を整備したことにより、安定した収益拡大の基盤を構築しています。第４四半期には新たに受託した大型案件
の実施を予定しているなど、計画は順調に進捗しており、事業基盤の強化がここ数年の業績の拡大に顕著に現れてい
ます。
ＣＲＯ事業においても、海外事業が堅調に推移するとともに、国内事業において受託業務の拡大や統計解析分野の
さらなる強化などの取り組みにより、医師主導治験をはじめとした新規試験の受託が増加しています。国内事業の事
業基盤の強化を進めたことにより業績が急拡大しています。
先端医療事業では、上記グループ戦略に基づきＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、COVID-
19ワクチン「IRO-203」やバイオシミラー等の研究開発を推進しています。
「IRO-203」は、国内初のウイルスベクターを用いた経鼻接種ワクチンとして開発を進めており、第Ⅰ相臨床試験
を実施中です。中間解析では単回接種による安全性及び忍容性について問題となる事象は見られておらず、引き続き
２回接種による安全性評価及び接種間隔やブースト効果等の有効性評価を実施する予定です。ワクチン開発について
は将来的にこの技術を他のワクチン等にも活用することを視野に入れて開発を進めています。
バイオシミラーの開発は、国際共同第Ⅲ相試験を実施中です。試験の開始は前期の予定から今期に変更となりまし
たが、計画よりも早く進捗することができ、目標症例数の登録が完了しました。本開発は2027年度の上市を目指して
推進しています。
なお、創薬事業における臨床開発は開発ステージの進捗に伴い経費が増加するため、当第３四半期連結累計期間に
「IRO-203」及びバイオシミラーの臨床試験を実施したことにより費用が集中して発生し、前年同四半期比において
影響が生じています。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は12,868百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益
は810百万円（前年同四半期比73.2％減）、経常利益は1,134百万円（前年同四半期比61.2％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は972百万円（前年同四半期比56.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域
の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域の試
験の受託が可能な体制を構築しています。また、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大き
いプライマリー領域の試験の受託も推進しており、第４四半期には新たに受託した大型案件の実施を予定している
など、計画が順調に進捗しています。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、
臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の
変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っており、
これらの品質マネジメントへの取り組みが治験依頼者や治験実施医療機関から評価され、新たな試験の受託に結び
ついています。
その結果、売上高は6,373百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業利益は2,839百万円（前年同四半期比34.9％
減）となりました。
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② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本
を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、国
内外の製薬企業の臨床試験や申請業務等の支援を行うとともに、医師主導治験や臨床研究の支援を行っています。
当第３四半期連結累計期間においては、海外の臨床試験実施施設における新規試験の受託が堅調に推移するとと
もに、国内の臨床試験実施施設や開発業務支援事業の業績が伸長しました。
国内の臨床試験実施施設や開発業務支援事業では、受託業務の拡大や統計解析分野の強化に継続的に取り組んで
おり、医師主導治験をはじめとする複数の新規試験を受託するなど、事業基盤の強化によって業績が急拡大してい
ます。
その結果、売上高は4,418百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業損失
70百万円）となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベク
ターワクチンの実用化を目指し、第Ⅰ相臨床試験を実施中です。中間解析では単回接種による安全性及び忍容性に
ついて問題となる事象は見られておらず、引き続き２回接種による安全性評価及び接種間隔やブースト効果等の有
効性評価を実施する予定です。
バイオシミラーの開発は、国際共同第Ⅲ相試験を実施中であり、目標症例数の登録が完了しました。
また、iPS細胞作製キット「CytoTune-iPS」のライセンス事業が顕著に拡大しており、複数の企業と新規ライセ
ンス契約を締結しました。締結済のライセンス契約に基づく当該技術の再実施権が行使されるなど、ライセンス事
業により基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。
当セグメントでは、COVID-19ワクチンやバイオシミラー開発をはじめとする研究開発に注力しており、その経費
が引き続き発生しておりますが、ライセンス事業や化粧品の販売及びOEM事業などの当セグメントにおける各事業
の推進により収益の改善を図っています。
その結果、売上高は1,049百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失は130百万円（前年同四半期は営業損失
102百万円）となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の
需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニック
モールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するな
どその経営を多角的に支援しており、収益を確保しています。
一方で、当社グループの各事業のさらなる拡大のために、設備投資等を含めたサポートを行っており、それらに
かかる費用が発生しています。
その結果、売上高は801百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比94.5％減）と
なりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、上記以外の事業等により、売上高は224百万円（前年同四半期比303.1％増）、営
業損失は566百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。
（注） 売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含ん
だ合計であります。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、521百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,281,680
計 37,281,680
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
12,338,365 12,338,365
普通株式
（プライム市場） ります。
12,338,365 12,338,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 12,338,365 － 3,899 － 1,959
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
230,800
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社
11,956,300 119,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
151,265
単元未満株式 普通株式 － －
12,338,365
発行済株式総数 － －
119,563
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が13株含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
230,800 230,800 1.87
－
㈱アイロムグループ 富士見二丁目10番２号
230,800 230,800 1.87
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
先端医療事業開発本部担当 取締役副社長
アイセルバンク事業推進本部担当 先端医療事業開発本部担当 2023年７月１日
メディカルソリューション本部担当 アイセルバンク事業推進本部担当
香港・中国事業開発推進本部担当
朱 亜峰
取締役副社長
取締役副社長
先端医療事業開発本部担当
先端医療事業開発本部担当
アイセルバンク事業推進本部担当 2023年10月１日
メディカルソリューション本部担当
メディカルソリューション本部担当
香港・中国事業開発推進本部担当
香港・中国事業開発推進本部担当
取締役副社長 取締役副社長
渡辺 潔 2023年７月１日
金融・経営管理センター管掌 金融情報管理センター担当
取締役
取締役 菅原 明彦 2023年７月１日
金融・経営管理センター担当
取締役
法務部担当 取締役 山内 泰具 2023年７月１日
国際人材管理部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
9,386 7,250
現金及び預金
3,389 3,403
売掛金
80 95
商品及び製品
345 405
仕掛品
387 377
原材料及び貯蔵品
689 661
短期貸付金
1,448 2,365
その他
△ 398 △ 384
貸倒引当金
15,328 14,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,191 7,293
建物及び構築物（純額）
1,274 1,955
工具、器具及び備品（純額）
1,059 948
機械装置及び運搬具（純額）
1,272 2,491
土地
2,206 2,531
建設仮勘定
13,003 15,221
有形固定資産合計
無形固定資産
915 863
のれん
44 47
その他
959 911
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,959 3,477
投資有価証券
542 234
長期貸付金
1,426 1,345
差入保証金
114 83
繰延税金資産
794 1,096
その他
5,837 6,237
投資その他の資産合計
19,800 22,369
固定資産合計
35,129 36,545
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
576 582
買掛金
6,360 6,360
短期借入金
2,172 2,704
１年内返済予定の長期借入金
395 195
未払法人税等
372 503
契約負債
148 199
リース債務
2,361 2,248
その他
12,385 12,793
流動負債合計
固定負債
8,646 9,260
長期借入金
3 11
繰延税金負債
150 147
資産除去債務
390 390
預り保証金
170 163
退職給付に係る負債
1,183 1,297
リース債務
44 122
その他
10,589 11,393
固定負債合計
22,974 24,186
負債合計
純資産の部
株主資本
3,899 3,899
資本金
1,495 1,495
資本剰余金
7,036 7,161
利益剰余金
△ 424 △ 424
自己株式
12,006 12,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107 166
その他有価証券評価差額金
33 59
為替換算調整勘定
141 226
その他の包括利益累計額合計
6
非支配株主持分 －
12,154 12,358
純資産合計
35,129 36,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
13,896 12,868
売上高
7,015 7,328
売上原価
6,881 5,540
売上総利益
販売費及び一般管理費
364 378
役員報酬
1,520 1,799
給料手当及び賞与
137 167
支払手数料
315 374
賃借料
495 521
研究開発費
1,018 1,487
その他
3,853 4,729
販売費及び一般管理費合計
3,027 810
営業利益
営業外収益
97 17
受取利息
0 0
受取配当金
11
投資有価証券売却益 －
7
持分法による投資利益 －
56 46
助成金収入
48 295
為替差益
2 146
受取地代家賃
54 157
その他
267 675
営業外収益合計
営業外費用
100 131
支払利息
143 1
有価証券運用損
127 8
支払手数料
1 141
賃貸収入原価
0 67
その他
372 351
営業外費用合計
2,922 1,134
経常利益
特別利益
59 211
固定資産売却益
1
－
その他
61 211
特別利益合計
特別損失
3 7
固定資産除却損
3 7
特別損失合計
2,980 1,337
税金等調整前四半期純利益
724 342
法人税、住民税及び事業税
5 23
法人税等調整額
730 365
法人税等合計
2,249 972
四半期純利益
（内訳）
2,238 972
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
21 58
その他有価証券評価差額金
25
△ 0
為替換算調整勘定
21 84
その他の包括利益合計
2,270 1,057
四半期包括利益
（内訳）
2,259 1,057
親会社株主に係る四半期包括利益
11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 487百万円 733百万円
のれんの償却額 90百万円 90百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ｉ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 301 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 302 25.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 363 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 484 40.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び
その他 調整額 包括利益
合計
メディカル
計算書
（注１） （注２）
先端医療
ＳＭＯ事業 ＣＲＯ事業 サポート 計
計上額
事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
8,033 3,965 1,020 818 13,838 55 13,894 2 13,896
セグメント間の内部
115 97 2 691 907 46 953 △ 953 －
売上高又は振替高
計 8,149 4,063 1,023 1,509 14,746 101 14,848 △ 951 13,896
セグメント利益
4,363 △ 70 △ 102 72 4,262 △ 67 4,195 △ 1,167 3,027
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,167百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び
その他 調整額 包括利益
合計
メディカル
計算書
（注１） （注２）
先端医療
ＳＭＯ事業 ＣＲＯ事業 サポート 計
計上額
事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
6,373 4,418 1,049 801 12,643 224 12,867 0 12,868
セグメント間の内部
617 938 1,222 664 3,443 41 3,484 △ 3,484 －
売上高又は振替高
計 6,991 5,357 2,272 1,465 16,086 265 16,352 △ 3,484 12,868
セグメント利益
2,839 51 △ 130 3 2,764 △ 566 2,197 △ 1,387 810
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループのセグメント区分につきまして 、 従来 「 その他 」 に含めていた当社の連結子会社である
I'ROMLIMITEDにおいて 、 海外を中心とした全社的なマネジメント業務の拡大により発生する費用が各セグメン
トに配分できないものであることから 、 一部の外部顧客への売上高及び費用を除き全社費用に含めておりま
す 。
なお 、 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について変更後の区分により作成したものを記載してお
ります 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
ＳＭＯ事業 8,033
ＣＲＯ事業 3,965
先端医療事業 1,020
メディカルサポート事業 54
その他 5
顧客との契約から生じた収益 13,080
その他の収益 816
外部顧客への売上高 13,896
（注） 「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
ＳＭＯ事業 6,373
ＣＲＯ事業 4,418
先端医療事業 1,049
メディカルサポート事業 84
その他 5
顧客との契約から生じた収益 11,931
その他の収益 936
外部顧客への売上高 12,868
（注） 「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 185円13銭 80円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,238 972
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,238 972
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,089,695 12,107,542
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 184円94銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 12,510 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【その他】
第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 484百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社アイロムグループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
藤田 憲三
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 政直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロ
ムグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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