住信ＳＢＩネット銀行株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 住信ＳＢＩネット銀行株式会社
【英訳名】 SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 円山 法昭
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－1247
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6779－5496
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 至 2023年３月31日)
71,139 85,319 98,052
経常収益 百万円
21,807 25,097 29,390
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期純利
14,546 18,254
百万円 ――
益
19,932
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ―― ――
6,186 16,256
四半期包括利益 百万円 ――
16,254
包括利益 百万円 ―― ――
151,624 146,701 131,691
純資産額 百万円
8,667,028 10,343,135 8,679,004
総資産額 百万円
96.46 121.06
１株当たり四半期純利益 円 ――
132.18
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり四半期
円 － － ――
純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
円 ―― ―― －
利益
1.74 1.41 1.51
自己資本比率 ％
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
33.15 39.90
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
従来、「BaaS事業」に含めていた非金融事業である広告事業については、第１四半期連結会計期間より本格的に事
業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメン
ト情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、「THEMIX事業」とは、広告事業など
の非金融事業のことです。
（THEMIX事業）
カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業を行う新会社として、2023年10月10日付で株式会社テミクス・グ
リーンを新規設立し、当社の連結子会社としております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得等に
より株式会社マプリィを持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在において当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び持分法適用の関連
会社２社により構成されております。
2/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローン実行増加による資金利益や貸出事務受取手数料の増加
並びに決済関連手数料などの増加などにより、前第３四半期連結累計期間比67億円増加し525億円となりました。営
業経費については、人件費や広告宣伝費、システム関連費用などの増加により、同39億円増加し272億円となりまし
た。また、与信関係費用は、貸倒実績率の低下により同３億円減少し３億円にとどまりました。以上の結果、経常利
益は、同32億円増加し250億円となりました。特別損益は、当社子会社の保証事業売却により事業譲渡益15億円を計
上したことから、同15億円増加し12億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37億円増加し182億円とな
りました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減（百万円）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
連結業務粗利益 45,853 52,588 6,735
資金利益 30,640 32,118 1,478
役務取引等利益 10,410 13,670 3,259
その他業務利益 4,802 6,799 1,997
うち国債等債券関係損益 813 981 167
営業経費 △23,298 △27,242 △3,943
与信関係費用 △665 △308 356
株式等関係損益 △171 － 171
持分法による投資損益 43 45 1
その他 45 15 △30
経常利益 21,807 25,097 3,289
特別損益 △330 1,209 1,539
税金等調整前四半期純利益 21,477 26,306 4,829
法人税、住民税及び事業税 △7,028 △7,284 △255
法人税等調整額 103 △776 △879
法人税等合計 △6,925 △8,060 △1,134
四半期純利益 14,551 18,246 3,694
非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純 5 △7 △13
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,546 18,254 3,707
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））
＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損
３．金額が損失の項目には△を付しております。
3/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
① セグメント別の業績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
デジタルバンク事業
連結業務粗利益 43,360 47,462 4,101
経費等 △22,280 △24,973 △2,692
経常利益 21,079 22,488 1,408
BaaS事業
連結業務粗利益 3,128 6,226 3,098
経費等 △2,423 △3,550 △1,126
経常利益 704 2,675 1,971
THEMIX事業
連結業務粗利益 － 110 110
経費等 △40 △205 △164
経常損失（△） △40 △94 △53
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用（前第３四半期連結累計
期間665百万円、当第３四半期連結累計期間308百万円）、株式関係損益（前第３四半期連結累計期
間△171百万円、当第３四半期連結累計期間－百万円）等が含まれております。なお、与信関係費
用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第１四半期連結会計期間
より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント
「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
６．「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
（デジタルバンク事業）
住宅ローン実行による貸出事務受取手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗
利益は前第３四半期連結累計期間比41億円増加し474億円、経常利益は同14億円増加し224億円となりました。
（BaaS事業）
提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上に
より、連結業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比30億円増加し62億円、経常利益は同19億円増加し26億円
となりました。
（THEMIX事業）
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は０億円となりました。
4/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆6,641億円増加し10兆3,431億円となりまし
た。このうち、現金預け金につきましては同6,800億円増加し１兆7,805億円となりました。また、貸出金につきま
しては、住宅ローンを中心に同9,513億円増加し７兆5,462億円となりました。有価証券は、同77億円減少し5,510
億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比１兆6,491億円増加し10兆1,964億円となりました。このうち、預金につきまして
は、流動性預金を中心に同１兆2,299億円増加し９兆2,054億円となり、コールマネー及び売渡手形は同2,080億円
増加し2,560億円となり、債券貸借取引受入担保金は同70億円増加し1,529億円となり、また、借用金は2,000億円
増加し5,000億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。
① 預金
2023年12月31日現在の預金は、顧客増加に伴い伸長し前連結会計年度末比１兆2,299億円増加の９兆2,054億円と
なりました。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
流動性預金 5,854,714 7,024,202 1,169,488
定期性預金 1,786,215 1,835,289 49,074
その他の預金 334,490 345,917 11,426
譲渡性預金 － － －
合計 7,975,420 9,205,409 1,229,988
（注）１．流動性預金とは普通預金であります。
２．定期性預金とは定期預金であります。
② 貸出金
2023年12月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比
9,513億円増加の７兆5,462億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同9,077億円増加の
６兆2,263億円となっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金 6,594,878 7,546,235 951,357
うち住宅ローン 5,318,575 6,226,345 907,769
5/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
③ 金融再生法開示債権の状況
2023年12月31日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比9,515億円増加の７兆5,481億円となりまし
た。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,445 2,657 212
債権
危険債権 831 904 72
要管理債権 704 705 1
正常債権 6,592,599 7,543,849 951,250
合計 6,596,580 7,548,116 951,536
（注）上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
④ 有価証券
2023年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比77億円減少の5,510億円となりました。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
国債 149,840 183,007 33,166
地方債 17,230 16,168 △1,061
短期社債 13,500 13,500 △0
社債 59,975 55,279 △4,695
株式 179 1,467 1,287
その他の証券 318,042 281,584 △36,457
合計 558,769 551,007 △7,761
⑤ 純資産の部
2023年12月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を182億円計上したことや、その
他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円とな
りました。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
資本金 31,000 31,000 －
資本剰余金 13,625 13,601 △24
利益剰余金 98,723 115,841 17,118
自己株式 － △66 △66
その他有価証券評価差額金 △11,409 △13,034 △1,624
繰延ヘッジ損益 △335 △699 △364
非支配株主持分 87 58 △28
合計 131,691 146,701 15,009
6/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は321億円、役務取引等収支は136億円、その他業務収支は67億円とな
りました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は303億円、役務取引等収支
は134億円、その他業務収支は35億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は17億円、役務取引等収支は
２億円、その他業務収支は32億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 28,603 2,037 30,640
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 30,364 1,754 32,118
10
前第３四半期連結累計期間 30,702 4,658
35,350
うち資金運用収益
2
当第３四半期連結累計期間 32,809 8,083
40,058
10
前第３四半期連結累計期間 2,099 2,621
4,709
うち資金調達費用
2
当第３四半期連結累計期間 2,445 6,328
7,939
前第３四半期連結累計期間 10,218 192 10,410
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 13,416 253 13,670
前第３四半期連結累計期間 29,492 401 29,894
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 37,395 492 37,887
前第３四半期連結累計期間 19,274 208 19,483
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 23,979 238 24,217
前第３四半期連結累計期間 3,227 1,574 4,802
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 3,570 3,228 6,799
前第３四半期連結累計期間 3,912 1,746 5,659
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 4,018 3,228 7,247
前第３四半期連結累計期間 685 171 856
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 447 － 447
（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間３百万円、当第３四半期連結累計期
間３百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
４．国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息（前
第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間832百万円）が含まれております。
7/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で378億円となりました。国内・国際業
務部門別にみますと、国内業務部門は373億円、国際業務部門は４億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で242億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、
国内業務部門は239億円、国際業務部門は２億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 29,492 401 29,894
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 37,395 492 37,887
前第３四半期連結累計期間 23,028 10 23,039
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 28,999 14 29,014
前第３四半期連結累計期間 1,629 191 1,821
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,183 257 2,441
前第３四半期連結累計期間 704 － 704
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 756 － 756
前第３四半期連結累計期間 1,587 － 1,587
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 685 － 685
前第３四半期連結累計期間 19,274 208 19,483
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 23,979 238 24,217
前第３四半期連結累計期間 1,555 － 1,555
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,960 － 1,960
8/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 7,582,985 326,704 7,909,689
預金合計
当第３四半期連結会計期間 8,863,343 342,065 9,205,409
前第３四半期連結会計期間 5,795,349 － 5,795,349
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 7,024,202 － 7,024,202
前第３四半期連結会計期間 1,784,880 － 1,784,880
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,835,289 － 1,835,289
前第３四半期連結会計期間 2,755 326,704 329,459
うちその他
当第３四半期連結会計期間 3,851 342,065 345,917
前第３四半期連結会計期間 7,582,985 326,704 7,909,689
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,863,343 342,065 9,205,409
（注）１．流動性預金とは、普通預金であります。
２．定期性預金とは、定期預金であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 6,594,878 100.00 7,546,235 100.00
金融業 72,920 1.11 84,156 1.12
個人 5,686,878 86.23 6,668,024 88.36
国 833,393 12.64 791,964 10.49
その他 1,686 0.02 2,091 0.03
海外 － － － －
合計 6,594,878 ―― 7,546,235 ――
（注）特別国際金融取引勘定は該当ありません。
9/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用して
おります。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年12月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.55
２．連結における自己資本の額 1,414
３．リスク・アセットの額 16,544
４．連結総所要自己資本額 661
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年12月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.42
２．単体における自己資本の額 1,408
３．リスク・アセットの額 16,713
４．単体総所要自己資本額 668
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
預金の受入れ、資金の 2023年11月10日から
住信ＳＢＩネット銀行 住まいるバンク株式会
銀行代理契約 貸付けを内容とする契 2024年11月９日まで
株式会社（当社） 社
約締結の媒介 以後１年ごと自動更新
当第３四半期連結会計期間において、取扱い商品の終了により変更した契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
委託する銀行代理業の
業務の種類等における
住信ＳＢＩネット銀行 三井住友信託銀行株式
銀行代理契約 「資金の貸付けを内容 －
株式会社（当社） 会社
とする契約締結の媒
介」の削除
10/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
150,793,800 150,793,800
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
150,793,800 150,793,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 150,793,800 － 31,000 － 13,625
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
150,678,900 1,506,789
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
75,900
単元未満株式 － －
150,793,800
発行済株式総数 － －
1,506,789
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木
39,000 39,000 0.02
住信ＳＢＩネット銀行 －
一丁目６番１号
株式会社
39,000 39,000 0.02
計 ―― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
12/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
13/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
1,100,449 1,780,535
現金預け金
243,353 216,397
買入金銭債権
13,657 13,657
金銭の信託
※１ 558,769 ※１ 551,007
有価証券
※１ 6,594,878 ※１ 7,546,235
貸出金
※１ 7,102 ※１ 8,190
外国為替
※１ 125,881 ※１ 190,525
その他資産
3,790 3,353
有形固定資産
26,908 28,285
無形固定資産
7,231 7,685
繰延税金資産
△ 3,019 △ 2,740
貸倒引当金
8,679,004 10,343,135
資産の部合計
負債の部
7,975,420 9,205,409
預金
48,000 256,000
コールマネー及び売渡手形
145,885 152,913
債券貸借取引受入担保金
300,000 500,000
借用金
1,533 4,025
外国為替
74,352 75,445
その他負債
510 416
賞与引当金
15 16
退職給付に係る負債
952 1,245
ポイント引当金
52 53
睡眠預金払戻損失引当金
9 9
特別法上の引当金
580 898
繰延税金負債
8,547,313 10,196,434
負債の部合計
純資産の部
31,000 31,000
資本金
13,625 13,601
資本剰余金
98,723 115,841
利益剰余金
－ △ 66
自己株式
143,349 160,376
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 11,409 △ 13,034
△ 335 △ 699
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 11,744 △ 13,734
87 58
非支配株主持分
131,691 146,701
純資産の部合計
8,679,004 10,343,135
負債及び純資産の部合計
14/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
71,139 85,319
経常収益
35,350 40,058
資金運用収益
27,910 30,773
（うち貸出金利息）
5,923 7,813
（うち有価証券利息配当金）
29,894 37,887
役務取引等収益
5,659 7,247
その他業務収益
※１ 235 ※１ 126
その他経常収益
49,331 60,222
経常費用
4,713 7,943
資金調達費用
3,385 7,980
（うち預金利息）
19,483 24,217
役務取引等費用
856 447
その他業務費用
23,298 27,242
営業経費
※２ 978 ※２ 371
その他経常費用
21,807 25,097
経常利益
特別利益 1,537
－
7
固定資産処分益 －
1,529
事業譲渡益 －
330 328
特別損失
0 0
固定資産処分損
218 187
減損損失
0
金融商品取引責任準備金繰入額 －
※３ 111 ※３ 140
その他の特別損失
21,477 26,306
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,028 7,284
776
△ 103
法人税等調整額
6,925 8,060
法人税等合計
14,551 18,246
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5
△ 7
に帰属する四半期純損失（△）
14,546 18,254
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
14,551 18,246
四半期純利益
その他の包括利益 △ 8,364 △ 1,989
その他有価証券評価差額金 △ 12,549 △ 1,624
4,184
△ 364
繰延ヘッジ損益
6,186 16,256
四半期包括利益
（内訳）
6,181 16,264
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
15/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式会社テミクス・グリーンを設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式取得等により、株式会社マプリィを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴
う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が変化した場合には、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,445 百万円 2,657 百万円
危険債権額 831 百万円 904 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 704 百万円 705 百万円
合計額 3,981 百万円 4,267 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式等売却益 87 百万円 － 百万円
持分法による投資利益 43 百万円 45 百万円
団体信用生命保険配当金 － 百万円 35 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 657 百万円 304 百万円
16/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
※３ その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基幹系システム更改に係る費用 111 百万円 － 百万円
システム利用契約中途解約清算金 － 百万円 140 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,274 百万円 5,406 百万円
のれんの償却額 600 百万円 270 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月７日
普通株式 1,130 百万円 ７円50銭 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行
業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメント
に関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ロー
ンです。
BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機
能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携
先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになり
ます。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ
Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社ＮＥ
ＯＢＡＮＫサービシーズです。
THEMIX事業 ：広告事業などの非金融事業のことです。このセグメントに関連する関係会社は、株式
会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。
２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
前３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルバンク事業 BaaS事業 THEMIX事業
43,360 3,128 45,853
業務粗利益 － △ 635
699
経費等 △ 22,280 △ 2,423 △ 40 △ 24,045
経常利益（△
21,079 704 64 21,807
△ 40
は経常損失）
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用665百万円、株式等関係損益△171
百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めて
おります。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルバンク事業 BaaS事業 THEMIX事業
47,462 6,226 110 52,588
業務粗利益 △ 1,210
1,238
経費等 △ 24,973 △ 3,550 △ 205 △ 27,491
経常利益（△
22,488 2,675 27 25,097
△ 94
は経常損失）
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用308百万円等が含まれておりま
す。なお、与信関係費用は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第１四半期連結会計期間より本格的に事
業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
18/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
債券 248,580 240,546 △8,033
国債 155,760 149,840 △5,919
地方債 17,335 17,230 △104
短期社債 13,499 13,500 0
社債 61,984 59,975 △2,009
その他 426,013 417,602 △8,411
外国債券 324,563 317,212 △7,351
その他 101,450 100,389 △1,060
合計 674,593 658,148 △16,444
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
債券 278,973 267,955 △11,017
国債 190,584 183,007 △7,576
地方債 16,352 16,168 △183
短期社債 13,499 13,500 0
社債 58,537 55,279 △3,257
その他 362,569 354,799 △7,769
外国債券 287,155 280,643 △6,511
その他 75,413 74,156 △1,257
合計 641,542 622,755 △18,786
19/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利オプション 430,015 △9 3,090
合計 ――― △9 3,090
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利オプション 542,001 △27 4,408
合計 ――― △27 4,408
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
為替予約 1,756,364 471 466
店頭
通貨オプション 1,689 0 7
合計 ――― 471 473
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等は、該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
為替予約 1,473,085 △758 △758
店頭
通貨オプション 2,526 0 6
合計 ――― △758 △752
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等は、該当ありません。
20/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
経常収益 71,139 85,319
うち役務取引等収益 29,894 37,887
為替業務 1,821 2,441
住宅ローン業務 21,111 24,973
その他業務 6,960 10,472
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
21/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 円 96.46 121.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 14,546 18,254
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 14,546 18,254
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 150,793 150,779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第17期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,130百万円
② １株あたりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
22/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須田 峻輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネッ
ト銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
