岡山県貨物運送株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 和充
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】 （086）252－2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市西区観音新町四丁目10番202号
【電話番号】 （082）297－2411
【事務連絡者氏名】 常務取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
29,100,769 28,605,384 38,474,486
営業収益 （千円）
1,264,012 911,852 1,416,723
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
835,569 2,533,127 950,824
（千円）
（当期）純利益
859,915 2,644,460 1,011,870
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,807,767 22,439,231 19,959,721
純資産額 （千円）
46,565,929 46,578,237 45,807,171
総資産額 （千円）
412.21 1,249.71 469.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.5 48.1 43.5
自己資本比率 （％）
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
175.45 171.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活
動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴うエネル
ギー価格の高止まりや資源・資材価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。
運輸業界においても、燃料価格等の上昇に伴う輸送コストの増加や、国内輸送需要の減退傾向が続くなど厳し
い経営環境で推移した。
このような状況のもと、当社グループでは、新規顧客の開拓や適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受に向
けた営業活動の強化とともに、業務効率化と輸送品質の向上への取り組みを継続的に進めてきた。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は465億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万
円の増加となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が３億５千３百万円減少したものの、建物及
び構築物（純額）の増加等により固定資産が11億２千４百万円増加したことによるものである。
負債については、241億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億８百万円の減少となった。これ
は、シンジケートローン返済に伴う短期借入金の減少等によるものである。
純資産については、224億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千９百万円の増加となった。
これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当第３四半期連結累計期間の営業収益は286億５百万円（前年同四半期比1.7％減）となり、営業利益は６億５
千９百万円（前年同四半期比37.3％減）、経常利益は９億１千１百万円（前年同四半期比27.9％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益の計上等
により25億３千３百万円（前年同四半期比16億９千７百万円の増益）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動き
が弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ減少し、営業収益は271億１千４百万円（前年同四半期比2.1％減）とな
り、営業利益は５億４千９百万円（前年同四半期比41.5％減）となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、営業収益は８億４千万円（前年同四半期比5.4％増）となり、仕入価格の上昇等によ
り、営業利益は０百万円（前年同四半期比69.0％減）となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は６億
５千万円（前年同四半期比5.2％増）となり、営業利益は９千１百万円（前年同四半期比0.2％減）となった。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（5）研究開発活動
該当事項はない。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次の通りである。
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月 金額（千円）
事業所名 名称
自己資金及び
広島主管支店 広島市西区 貨物運送関連 建物他 2022年３月 2023年４月
2,411,768
借入金
なお、上記広島主管支店の移転に伴い旧広島主管支店の売却を行っている。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,200,000 2,200,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,200,000 2,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 2,200 － 2,420,600 － 1,761,954
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
173,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,012,100 20,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
14,900
単元未満株式 普通株式 －
の株式
2,200,000
発行済株式総数 － －
20,121
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議
決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山市北区清心町４番
173,000 173,000 7.86
岡山県貨物運送株式会社 －
31号
173,000 173,000 7.86
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は173,131株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は7.86％である。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,496,395 6,033,099
現金及び預金
※１ 6,280,464
6,145,682
受取手形及び営業未収入金
119,251 150,597
棚卸資産
482,149 425,533
その他
△ 2,227 △ 2,026
貸倒引当金
13,241,251 12,887,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,178,759 9,154,154
建物及び構築物（純額）
1,272,399 1,423,543
車両運搬具（純額）
18,093,652 17,929,032
土地
1,841,654 960,018
その他（純額）
28,386,466 29,466,747
有形固定資産合計
無形固定資産 558,641 553,644
投資その他の資産
3,097,359 3,277,355
投資有価証券
539,079 415,870
その他
△ 15,627 △ 23,048
貸倒引当金
3,620,811 3,670,177
投資その他の資産合計
32,565,919 33,690,569
固定資産合計
45,807,171 46,578,237
資産合計
負債の部
流動負債
2,783,169 3,020,526
支払手形及び営業未払金
7,835,542 5,715,207
短期借入金
370,121 128,056
未払法人税等
267,290 4,800
賞与引当金
2,568,557 3,024,709
その他
13,824,681 11,893,299
流動負債合計
固定負債
8,113,152 7,679,384
長期借入金
109,900 98,435
役員退職慰労引当金
3,540,063 3,510,509
退職給付に係る負債
111,021 112,254
資産除去債務
148,630 845,123
その他
12,022,768 12,245,706
固定負債合計
25,847,449 24,139,005
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
15,501,483 17,872,451
利益剰余金
△ 295,192 △ 295,582
自己株式
19,397,279 21,767,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
519,613 614,456
その他有価証券評価差額金
11,877 25,815
退職給付に係る調整累計額
531,490 640,272
その他の包括利益累計額合計
30,950 31,101
非支配株主持分
19,959,721 22,439,231
純資産合計
45,807,171 46,578,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,100,769 28,605,384
営業収益
26,737,615 26,595,757
営業原価
2,363,154 2,009,627
営業総利益
1,312,088 1,350,196
販売費及び一般管理費
1,051,065 659,430
営業利益
営業外収益
18 9
受取利息
53,696 50,801
受取配当金
142,984 142,307
受取賃貸料
46,403 58,061
持分法による投資利益
60,330
受取補償金 －
109,106 60,148
その他
352,209 371,659
営業外収益合計
営業外費用
116,298 115,365
支払利息
22,964 3,871
その他
139,262 119,237
営業外費用合計
1,264,012 911,852
経常利益
特別利益
※ 2,816,373
33,273
固定資産売却益
33,273 2,816,373
特別利益合計
特別損失
1,320 2,063
投資有価証券評価損
1,320 2,063
特別損失合計
1,295,965 3,726,162
税金等調整前四半期純利益
389,848 417,099
法人税、住民税及び事業税
68,006 773,383
法人税等調整額
457,855 1,190,483
法人税等合計
838,109 2,535,679
四半期純利益
2,540 2,551
非支配株主に帰属する四半期純利益
835,569 2,533,127
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
838,109 2,535,679
四半期純利益
その他の包括利益
31,496 94,843
その他有価証券評価差額金
13,937
△ 9,690
退職給付に係る調整額
21,806 108,781
その他の包括利益合計
859,915 2,644,460
四半期包括利益
（内訳）
857,375 2,641,909
親会社株主に係る四半期包括利益
2,540 2,551
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残
高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 89,246千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 7,000 千円 7,200 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものである。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,137,050千円 1,201,099千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 141,892 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 162,160 80 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物運送 石油製品
計
（注）３
関連 販売
営業収益
顧客との契約
から生じる収 27,685,660 797,283 28,482,943 617,825 29,100,769 － 29,100,769
益
外部顧客への
27,685,660 797,283 28,482,943 617,825 29,100,769 29,100,769
－
営業収益
セグメント間
21,450 1,889,899 1,911,349 777,466 2,688,815
の内部営業収 △ 2,688,815 －
益又は振替高
27,707,110 2,687,182 30,394,293 1,395,292 31,789,585 29,100,769
計 △ 2,688,815
940,117 1,932 942,050 91,775 1,033,825 17,240 1,051,065
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額17,240千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
貨物運送 石油製品 （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
関連 販売
営業収益
顧客との契約
から生じる収 27,114,399 840,734 27,955,133 650,250 28,605,384 － 28,605,384
益
外部顧客への
27,114,399 840,734 27,955,133 650,250 28,605,384 28,605,384
－
営業収益
セグメント間
20,040 1,914,603 1,934,643 752,898 2,687,541
の内部営業収 △ 2,687,541 －
益又は振替高
27,134,439 2,755,337 29,889,777 1,403,148 31,292,926 28,605,384
計 △ 2,687,541
549,763 598 550,362 91,631 641,993 17,437 659,430
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額17,437千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 412円21銭 1,249円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
835,569 2,533,127
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
835,569 2,533,127
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,027 2,026
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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