富士製薬工業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３(３５５６)３３４４(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３(３５５６)３３４４(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 9,996 10,746 40,889
経常利益 (百万円) 1,579 △ 96 4,519
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,114 2,739 3,435
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,094 1,266 6,259
純資産額 (百万円) 38,424 41,982 41,177
総資産額 (百万円) 80,698 84,583 85,332
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.88 112.73 141.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.6 49.6 48.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高
騰するなか円安傾向が続き、物価上昇が止まらないなど、国内の経済状況の先行きは不透明な状況となっており
ます。
医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施される
などその事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10
年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点として2024年９月期を最終年度とする中期経営
計画を策定しております。最終年度となりました本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマと
し、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米市場での
事業推進、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充
実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、女性医療領域の新薬においては、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投
与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノ®カプセル100mg」、不
妊治療に用いられる「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲ
スタン®腟用カプセル200㎎」や、抗悪性腫瘍剤「ドキシル®注 20mg」の販売に注力するとともに、ジェネリック
医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤
「ファボワール®錠」「ラベルフィーユ®錠」を中心にシェアの拡大を図っております。これら主要製品の需要増
加に対応するため、ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、女性のwell-beingの向上に一層貢献すると同時に安定供
給責任を果たして参ります。
また、急性期医療領域では放射線科領域の非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造
影剤「イオヘキソール注」に加え、新製品として血液内科領域の抗造血器悪性腫瘍剤「レナリドミドカプセル」
（2024年１月）、不整脈用剤「ランジオロール塩酸塩点滴静注用」（2024年３月）、既存治療で効果不十分な尋
常性乾癬、関節症性乾癬の治療に用いられる「ウステキヌマブBS皮下注」（2024年５月）の販売に向けて準備を
進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 10,746百万円 (前年同期比 7.5％増 )となりました。一方利益
面につきましては、原薬価格の値上がりによる生物由来製剤の販売損失を販売計画に併せて通年で織り込んでお
り、この損失を第一四半期で棚卸資産の評価損として一括計上したことで第一四半期の粗利額が前年同期を大きく
下回ることとなりましたが通年計画に与える影響はありません。また、更年期障害治療薬PH80の独占交渉権の取
得、FSN-013の承認申請に伴うライセンスフィーの支払いによる研究開発費用の増加により販売費及び一般管理費が
増加したことから 営業損失は140百万円 (前年同四半期は営業利益 1,190百万円 )となり、 経常損失は96百万円 (前年同
四半期は経常利益 1,579百万円 )となりました。 一方、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことにより 親会
社株主に帰属する四半期純利益は2,739百万円 (前年同期比 145.8％増 )となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は 84,583百万円 となり、前連結会計年度末比 749百万円の減少 、純
資産は 41,982百万円 と前連結会計年度末に比べ 805百万円の増加 となり、自己資本比率は 49.6％ となりました。
(資 産)
資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により 1,286百万円の増加 、固定資産につ
いては、投資有価証券の売却等により 2,035百万円減少 しております。
(負 債)
負債の部においては、流動負債については、１年内返済予定の長期借入金の返済等により 2,060百万円減少 してお
ります。固定負債についてはリース債務の増加等により 505百万円増加 しております。
(純資産)
純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の減少及び利益剰余金の増加等により、 805百万円増加 してお
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 1,137百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 24,753,800 24,753,800
プライム市場
計 24,753,800 24,753,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2023年10月１日
― 24,753,800 ― 3,799 ― ―
～2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 433,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,301,800 243,018 ―
単元未満株式 普通株式 18,600 ― ―
発行済株式総数 24,753,800 ― ―
総株主の議決権 ― 243,018 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の433,400株は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株
(議決権個数175個)を含んでおります。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都千代田区三番町
富士製薬工業株式会社 433,530 - 433,530 1.75
５番地７
計 ― 433,530 - 433,530 1.75
(注) 当第１四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(7,935株)
を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,324 2,161
※２ 1,116 ※２ 1,026
受取手形
売掛金 15,188 15,711
商品及び製品 5,138 5,215
仕掛品 3,861 3,924
原材料及び貯蔵品 10,372 11,407
前渡金 166 284
未収入金 216 9
その他 730 659
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 39,114 40,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,230 10,147
機械装置及び運搬具（純額） 3,233 2,740
土地 1,105 1,238
リース資産（純額） 3,216 5,180
建設仮勘定 2,102 1,209
658 665
その他（純額）
有形固定資産合計 20,547 21,182
無形固定資産
のれん 412 332
販売権 9,343 9,173
737 826
その他
無形固定資産合計 10,493 10,333
投資その他の資産
投資有価証券 10,587 6,147
長期前渡金 2,300 2,300
繰延税金資産 475 1,318
1,813 2,899
その他
投資その他の資産合計 15,177 12,666
固定資産合計 46,218 44,182
資産合計 85,332 84,583
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,672 ※２ 6,775
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,300 11,300
１年内償還予定の社債 600 600
１年内返済予定の長期借入金 4,610 1,600
リース債務 514 1,447
未払法人税等 484 1,329
賞与引当金 872 262
役員賞与引当金 11 2
5,704 4,393
その他
流動負債合計 29,771 27,710
固定負債
社債 2,100 1,800
長期借入金 6,583 6,183
リース債務 3,241 4,440
退職給付に係る負債 1,863 1,898
595 567
その他
固定負債合計 14,383 14,889
負債合計 44,155 42,600
純資産の部
株主資本
資本金 3,799 3,799
資本剰余金 4,409 4,409
利益剰余金 29,082 31,348
△ 567 △ 554
自己株式
株主資本合計 36,723 39,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,414 886
繰延ヘッジ損益 2 △ 22
為替換算調整勘定 1,996 2,077
37 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,451 2,977
非支配株主持分 2 2
純資産合計 41,177 41,982
負債純資産合計 85,332 84,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,996 10,746
5,962 7,193
売上原価
売上総利益 4,034 3,552
販売費及び一般管理費 2,843 3,692
営業利益又は営業損失（△） 1,190 △ 140
営業外収益
受取利息 0 1
為替差益 26 －
寄付金収入 110 －
デリバティブ評価益 283 84
13 7
その他
営業外収益合計 434 93
営業外費用
支払利息 24 40
社債発行費 14 －
為替差損 － 1
6 8
その他
営業外費用合計 45 49
経常利益又は経常損失（△） 1,579 △ 96
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,118
－ 835
寄付金収入
特別利益合計 － 3,953
税金等調整前四半期純利益 1,579 3,856
法人税、住民税及び事業税
159 1,272
305 △ 156
法人税等調整額
法人税等合計 464 1,116
四半期純利益 1,114 2,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,114 2,739
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,114 2,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,014 △ 1,527
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 25
為替換算調整勘定 △ 23 81
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,979 △ 1,473
四半期包括利益 3,094 1,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,094 1,266
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締
役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取
得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付
与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役
会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25百万円、17,541株、当第１
四半期連結会計期間11百万円、7,935株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権割引高 1,769 百万円 2,126 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のと
おりであります。
なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、財務諸表上は「受取手形」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 31 百万円 31 百万円
電子記録債務 111 74
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 632 百万円 761 百万円
のれんの償却額 78 83
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 486 20 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年12月20日
普通株式 486 20 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年９月30日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式 17,541 株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
製商品の販売 8,307 9,038
医薬品関連事業 医薬品受託製造 1,689 1,707
計 9,996 10,746
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 45円88銭 112円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,114 2,739
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,114 2,739
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,295 24,305
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、
三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は 25,043 株、当
第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は14,931株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株
式会社の 2023年10月１日 から 2024年９月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2023年10月１日 から 2023年
12月31日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2023年10月１日 から 2023年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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