株式会社クラダシ 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社クラダシ(E38682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社クラダシ
【英訳名】 KURADASHI.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
【電話番号】 03-6456-2296(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
【電話番号】 03-6456-2296(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第2四半期
回次 第9期
累計期間
自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
売上高 (千円) 1,356,642 2,910,235
経常 利益 又は経常 損失 (△) (千円) 19,963 △ 171,604
四半期純 利益 又は 当期純損失(△) (千円) 13,952 △ 167,372
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 310,080 310,080
発行済株式総数 (株) 10,763,358 10,763,358
純資産額 (千円) 1,038,258 1,024,305
総資産額 (千円) 1,490,223 1,342,715
1株当たり四半期純利益又は
(円) 1.30 △ 17.40
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.23 -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (%) 69.7 76.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 72,326 △ 161,905
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 38,867 △ 51,470
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,437 480,322
現金及び現金同等物の
(千円) 1,056,878 1,048,856
四半期末(期末)残高
第10期
第2四半期
回次
会計期間
自 2023年10月1日
会計期間
至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.93
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 当社は、第9期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第9期第2四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
4. 第9期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
5. 1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことによ
り、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、不安定な国際情勢、資源価格の高騰、為替相場
の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容
拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための積極的な人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝
活動への投資を継続的に行っております。また、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向
のユーザーへの認知度・利用率を高めるため、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会
員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動を行ってお
ります。その結果、当第2四半期会計期間末の累計会員数(※1)は、前事業年度末の477,552名から515,952名に増
加し、当社に商品を納品する累計パートナー企業数(※2)は、前事業年度末の1,428社から1,637社に増加しており
ます。当四半期累計期間における事業環境は、第1四半期における食品値上げによる外部環境の悪化の影響が作用し
たものの、第2四半期における改善傾向はあり、その結果、月間UU(※3)は、前事業年度末の21,117名から
24,923名に増加しました。また、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率(※4)の向上や広告宣伝費
の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は 1,356,642千円 、営業利益は 17,836千円 、経常利益は 19,963千円 、四半
期純利益は 13,952千円 となりました。
なお、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(※1)四半期会計期間の末日における会員登録者数
(※2)四半期会計期間の末日における取引実績のあるパートナー企業数
(※3)月間UU(UniqueUserの購入ID数)の四半期(3ヶ月)の平均数
(※4) 限界利益(売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額)を売上高で除して算出
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は 1,490,223千円 となり、前事業年度末と比べ 147,507千円増加 となりました。
流動資産は、 115,708千円増加 し、 1,347,059千円 となりました。主たる要因は、売掛金が 30,996千円増加 、商品及
び製品が 54,933千円増加 、未収入金が 23,143千円増加 したことによるものであります。
固定資産は、 31,799千円増加 し、 143,163千円 となりました。主たる要因は、無形固定資産が 35,120千円増加 したこ
とによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は 451,965千円 となり、前事業年度末と比べ 133,555千円増加 となりました。
流動負債は、 142,600千円増加 し、 422,893千円 となりました。主たる要因は、買掛金が 135,227千円増加 、未払費用
が 10,185千円増加 、未払金が 9,255千円増加 したことによるものであります。
固定負債は、長期借入金が 9,045千円減少 し、 29,072千円 となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は 1,038,258千円 となり、前事業年度末と比べ 13,952千円増加 となりました。主た
る要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 13,952千円増加 したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 8,021千円
増加 の 1,056,878千円 となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は 72,326千円 となりました。これは主に、税引前四半期純利益 19,963千円 、売上債
権の増減額が 30,996千円増加 、棚卸資産の増減額が 54,158千円減少 、仕入債務の増減額が 135,227千円増加 したことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は 38,867千円 となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 38,756千
円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は 25,437千円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 12,567千円
によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
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せん。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月8日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
東京証券取引所
なる株式であります。
普通株式 10,763,358 10,763,358
グロース市場
なお、単元株式数は100株となって
おります。
計 10,763,358 10,763,358 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 10,763,358 ― 310,080 ― 608,029
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
合同会社Social Good
東京都港区白金二丁目7番27-1401号 5,035,000 46.78
ACTWELL合同会社 東京都渋谷区本町三丁目37番9号 510,000 4.74
新生ベンチャーパートナーズ2号
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 378,214 3.51
投資事業有限責任組合
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND
東京都港区赤坂5丁目3番1号 302,572 2.81
投資事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 278,600 2.59
式会社(信託口)
高杉 慧
東京都豊島区 260,000 2.42
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西一丁目8番1号 151,286 1.41
株式会社日本カストディ銀行(年
東京都中央区晴海1丁目8番12号 119,400 1.11
金特金口)
モルガン・スタンレーMUFG証
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 91,000 0.85
券株式会社
大沢 亮
東京都渋谷区 90,000 0.84
徳山 耕平
東京都台東区 90,000 0.84
計 - 7,306,072 67.88
(注)1.自己株式は所有しておりません。
2. 合同会社Social Goodは、当社代表取締役である関藤竜也の資産管理会社であります。
3.ACTWELL合同会社は、当社取締役である河村晃平の資産管理会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 107,602
10,760,200 あります。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,158
発行済株式総数 10,763,358 ― ―
総株主の議決権 ― 107,602 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,856 1,056,878
売掛金 37,071 68,067
商品及び製品 115,458 170,391
原材料及び貯蔵品 1,842 1,067
前払費用 14,254 13,457
未収入金 13,868 37,011
- 186
その他
流動資産合計 1,231,351 1,347,059
固定資産
有形固定資産 14,543 12,199
無形固定資産 72,951 108,072
23,869 22,891
投資その他の資産
固定資産合計 111,364 143,163
資産合計 1,342,715 1,490,223
負債の部
流動負債
買掛金 87,193 222,420
1年内返済予定の長期借入金 25,808 22,286
未払金 26,405 35,661
未払費用 102,972 113,158
未払法人税等 12,357 10,498
契約負債 7,037 3,698
預り金 10,900 7,155
7,618 8,014
その他
流動負債合計 280,293 422,893
固定負債
38,117 29,072
長期借入金
固定負債合計 38,117 29,072
負債合計 318,410 451,965
純資産の部
株主資本
資本金 310,080 310,080
資本剰余金 915,969 915,969
△ 201,744 △ 187,791
利益剰余金
株主資本合計 1,024,305 1,038,258
純資産合計 1,024,305 1,038,258
負債純資産合計 1,342,715 1,490,223
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
売上高 1,356,642
690,320
売上原価
売上総利益 666,321
※1 648,485
販売費及び一般管理費
営業利益 17,836
営業外収益
受取利息 0
寄付金収入 1,464
763
その他
営業外収益合計 2,227
営業外費用
101
支払利息
営業外費用合計 101
経常利益 19,963
税引前四半期純利益 19,963
法人税、住民税及び事業税 6,010
法人税等合計 6,010
四半期純利益 13,952
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 19,963
減価償却費 10,251
受取利息及び受取配当金 △ 0
支払利息 101
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,996
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 54,158
仕入債務の増減額(△は減少) 135,227
4,401
その他
小計 84,789
利息及び配当金の受取額
0
利息の支払額 △ 101
△ 12,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 111
△ 38,756
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,567
株式の発行による支出 △ 2,261
△ 10,608
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,021
現金及び現金同等物の期首残高 1,048,856
※1 1,056,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率
を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
荷造運賃 244,055
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,056,878 千円
現金及び現金同等物 1,056,878 千円
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(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
商品販売 1,331,940
広告関連サービス 22,261
その他 2,440
顧客との契約から生じる収益 1,356,642
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,356,642
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年7月1日
項目
至 2023年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 1円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
13,952
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
13,952
普通株式の期中平均株式数(株)
10,763,358
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 551,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
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株式会社クラダシ(E38682)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2024年1月19日の取締役会において、今後の成長投資に向けた機動的な資金調達手段の確保並びに
財務基盤の更なる強化を目的とする借入及び当座貸越契約を行うことを決議いたしました。
借入の概要は以下のとおりであります。
(1)借入先 株式会社商工組合中央金庫
(2)借入金額 100百万円
(3)借入金利 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 2024年1月31日
(5)借入期間 5年間
(6)返済方法 1か月毎元金均等返済
(7)担保の有無 無し
当座貸越契約の概要は以下のとおりであります。
なお、当座貸越契約の締結に伴い、現在みずほ銀行、三井住友銀行、商工組合中央金庫、東日本銀行と締結
している契約極度額は総額235百万円から405百万円に拡大します。
(1)借入先 株式会社みずほ銀行
(2)借入極度額 200百万円
(3)契約実行日 2024年1月31日
(4)契約期間 2024年1月31日から2024年7月31日
(5)担保の有無 無し
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社クラダシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柄 澤 涼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラダ
シの2023年7月1日から2024年6月30日までの第10期事業年度の第2四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラダシの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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