東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 細 井 栄 治
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目１番１号
【電話番号】 03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
完成工事高 (百万円) 142,048 189,373 192,908
経常利益 (百万円) 3,204 5,131 3,888
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,523 3,083 1,647
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 3,723 5,771 4,547
純資産額 (百万円) 48,281 54,870 49,105
総資産額 (百万円) 242,292 282,000 256,311
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.99 52.61 28.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.9 19.4 19.1
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.90 12.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す 。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済全体としては、急激な金融引き締めが概ね最終局面を迎え、今後は
金融引き締めに起因する減速局面を経て、巡航速度の成長軌道へと回帰することが見込まれます。
地域別に見ると米国経済は、底堅い雇用環境が下支えとなり、堅調に推移しているものの、今後は利上げ効果が
顕在化し、またコロナ禍での財政支援の剥落に伴う成長減速が見込まれます。欧州経済は、物価高と金融引き締め
に伴う内需の低迷により、停滞が続くものの、今後、消費の持ち直しと脱炭素等に対する財政支援を背景に、緩や
かな持ち直しが見込まれます。中国経済は、政府目標並みの成長率を維持しながらも、不動産市況や若年層の雇用
問題、外需減速等の下押しによる成長の鈍化が見込まれます。一方、日本経済は、物価高や海外経済の減速などの
下押し要因からの回復が一巡したものの、引き続き賃金上昇および設備投資の拡大に伴う緩やかな景気回復が見込
まれます。
以上を踏まえ、今後の世界経済の先行きは、利上げの累積効果・政策サポート剥落による反動、中国の不動産問
題、地政学リスクの高まり等の不確実性を伴いつつも、巡航速度の成長軌道へと回帰するものと見込まれます。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、全世界的に、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点
から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっております。燃料アンモニアに関しては、複数のFS
(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、一部案件では、今年度末から来年度以降に複数案件の
FEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見
据えた日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しています。CO2資源化に関し
ては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で
合成燃料を製造し、輸入する動きがみられます。地熱に関しては、PT Geo Dipa Energiとインドネシアにお
ける地熱の包括利用に関する共同研究を推進し、社会実装に向け注力します。
② 既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増
加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石油化学案件については、中国で大規模なコンプレックスが相次いで稼
働開始し石油化学製品の需給が緩和した一方、世界のエチレン市場は今後も安定した成長が見込まれてお
り、引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、東南アジアやブラジルで、FPSO(浮体式
海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、再生可能エネルギーやガス火力、バイオマス、廃棄物等の発電事業分
野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、高機能化学品の需要の回復が見込まれます。
当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、タイ向け石油化学プラント、イ
ンドネシア向け排ガス利用の火力発電所等を受注し、1,447億円(前年同四半期比18.9％増)、持分法適用関連会社
の２件のFPSOの持分相当の受注を含めた総受注高は4,419億円、総受注残高は6,285億円となりました。完成工事高
は、複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、中国向け化学プラント等の複数プロジェクトの進捗に
より、 1,893 億円(前年同四半期比33.3％増)となりました。利益面では、 営業利益54 億円(前年同四半期比21.8％
増)、 経常利益51 億円(前年同四半期比60.1％増)、税金費用控除後の 親会社株主に帰属する四半期純利益30 億円(前
年同四半期比102.4％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未収入金の増加等により、前連結会計年度末から
256億円増加し、 2,820 億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等が増加した一方、未成工事受
入金が減少したこと等により、前連結会計年度末から199億円増加し、 2,271 億円となりました。純資産は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から57億円増加し、
548 億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,004百万円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとお
りであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 49,600 20,771 70,371 19,738 50,209
石油・ガス 32,483 47,226 79,709 18,282 64,219
発電・交通システム等 20,791 38 20,830 8,438 13,431
化学・肥料 61,782 12,799 74,581 25,701 49,901
医薬・環境・産業施設 2,619 2,942 5,562 2,476 3,355
その他 1,252 4,958 6,210 1,987 4,256
小計 168,529 88,735 257,265 76,625 185,373
前第３四半期連結累計期間
国内
(自 2022年４月１日
石油化学 40,038 2,724 42,763 7,988 34,775
至 2022年12月31日 )
石油・ガス 3,200 2,579 5,780 4,174 1,209
発電・交通システム等 161,461 333 161,794 45,422 114,637
化学・肥料 ― 328 328 50 278
医薬・環境・産業施設 8,522 23,709 32,231 4,609 27,172
その他 201 3,286 3,488 3,177 310
小計 213,424 32,963 246,387 65,423 178,383
※4,478 ※8,164
合計
381,954 121,699 503,653 142,048 363,757
海外
石油化学 44,416 61,623 106,039 25,478 81,883
石油・ガス 67,838 33,589 101,428 29,334 73,828
発電・交通システム等 14,873 10,159 25,033 4,710 21,076
化学・肥料 106,333 22,336 128,669 30,639 99,958
医薬・環境・産業施設 434 825 1,260 530 713
その他 4,327 1,897 6,224 2,268 3,943
小計 238,224 130,431 368,655 92,962 281,404
当第３四半期連結累計期間
国内
(自 2023年４月１日
石油化学 31,646 5,726 37,373 22,466 14,907
至 2023年12月31日 )
石油・ガス 1,953 1,909 3,863 3,385 478
発電・交通システム等 100,627 820 101,447 51,874 44,416
化学・肥料 1,588 89 1,678 1,387 291
医薬・環境・産業施設 24,949 1,290 26,240 12,899 13,340
その他 201 4,481 4,683 4,397 285
小計 160,968 14,319 175,287 96,410 73,720
※4,276 ※10,124
合計
399,192 144,750 543,943 189,373 355,124
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間
6,394百万円、当第３四半期連結累計期間6,542百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間
△4,242百万円、当第３四半期連結累計期間△5,987百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
（参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は297,242百万円、
次期繰越工事高は273,462百万円であります。
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(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、当社は2024年１月25日開催の取締役会において、保有資産の有効活用および更なる成長に向けた新しい働
き方の実現、カーボンニュートラルも含めた新技術・事業への投資の加速のため、当社が保有する以下の資産の譲
渡を決定いたしました。2024年１月31日付で関連売買契約を締結しております。土地の譲渡予定日は、2024年３月
27日、建物および構築物の譲渡予定日は、2024年12月31日であります。
譲渡資産の概要
譲渡資産の内容 所在地 現況
土地(35,870㎡)※ 本社事務所
千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
建物および構築物 (今後移転予定)
※本譲渡資産を信託設定した上で、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
プライム市場 （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、
「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)ま
たはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式
１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に
対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)
を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2023年12月31日 － － 18,198 － 4,549
Ａ種優先株式
20,270,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 228,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,231,600 382,316 ―
単元未満株式 普通株式 98,707 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,316 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
普通株式 普通株式
東京都港区西新橋１丁目
東洋エンジニアリング
― 0.39
１番１号
228,200 228,200
株式会社
計 ― 228,200 ― 228,200 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 108,523 128,274
受取手形・完成工事未収入金等 65,588 65,268
未成工事支出金 22,290 24,283
未収入金 6,374 13,332
預け金 8,224 9,782
為替予約 2,103 1,825
その他 11,012 5,950
△ 1,361 △ 1,561
貸倒引当金
流動資産合計 222,755 247,154
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,076 15,268
機械、運搬具及び工具器具備品 5,827 6,037
土地 6,384 6,542
リース資産 3,440 2,436
建設仮勘定 301 544
△ 18,209 △ 17,934
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 12,820 12,895
無形固定資産
4,726 5,324
その他
無形固定資産合計 4,726 5,324
投資その他の資産
投資有価証券 3,811 4,758
長期貸付金 4,588 4,584
退職給付に係る資産 6,745 7,061
繰延税金資産 678 715
その他 4,695 4,051
△ 4,510 △ 4,543
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,008 16,626
固定資産合計 33,555 34,846
資産合計 256,311 282,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 64,701 94,344
※2 12,168 ※2 14,002
短期借入金
未払法人税等 866 871
未成工事受入金 77,236 67,194
賞与引当金 703 371
完成工事補償引当金 39 26
工事損失引当金 538 481
為替予約 285 752
18,219 18,766
その他
流動負債合計 174,758 196,811
固定負債
※2 22,808 ※2 20,491
長期借入金
リース債務 1,083 807
繰延税金負債 5,235 5,453
退職給付に係る負債 984 1,199
関係会社事業損失引当金 406 430
1,929 1,935
その他
固定負債合計 32,448 30,319
負債合計 207,206 227,130
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 17,944 21,027
△ 447 △ 447
自己株式
株主資本合計 40,264 43,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274 612
繰延ヘッジ損益 1,019 490
為替換算調整勘定 3,926 7,109
3,440 3,111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,660 11,324
非支配株主持分 180 199
純資産合計 49,105 54,870
負債純資産合計 256,311 282,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
完成工事高 142,048 189,373
122,961 168,441
完成工事原価
完成工事総利益 19,086 20,931
販売費及び一般管理費 14,612 15,481
営業利益 4,474 5,450
営業外収益
受取利息 667 970
受取配当金 64 138
317 613
雑収入
営業外収益合計 1,049 1,722
営業外費用
支払利息 597 602
持分法による投資損失 634 765
為替差損 918 377
169 295
雑支出
営業外費用合計 2,319 2,041
経常利益 3,204 5,131
税金等調整前四半期純利益 3,204 5,131
法人税等 1,671 2,032
四半期純利益 1,532 3,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,523 3,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,532 3,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 248 338
繰延ヘッジ損益 △ 1,224 △ 501
為替換算調整勘定 1,863 2,384
退職給付に係る調整額 △ 233 △ 329
1,535 780
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,191 2,672
四半期包括利益 3,723 5,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,715 5,747
非支配株主に係る四半期包括利益 8 24
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
2,274百万円 借入保証
その他 16百万円 履行保証
計 2,290百万円
当第３四半期連結会計期間 （ 2023年12月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
13,371百万円 借入保証
その他 94百万円 出資保証等
計 13,465百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
借入金のうち17,041百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間 （ 2023年12月31日 ）
借入金のうち16,218百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,544百万円 1,667百万円
のれんの償却額 △7百万円 △2百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
主たる地域市場
日本 65,423 96,410
西南アジア・中東・アフリカ 27,469 33,895
東南アジア・韓国 23,256 26,357
中国 12,433 20,490
ロシア・中央アジア 9,759 8,645
その他 3,705 3,573
計 142,048 189,373
主要な財又はサービスのライン
発電・交通システム等 53,861 56,585
石油化学 27,726 47,944
石油・ガス 22,457 32,719
化学・肥料 25,751 32,026
医薬・環境・産業施設 7,086 13,430
その他 5,165 6,665
計 142,048 189,373
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 25.99円 52.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,523 3,083
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,523 3,083
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,601,571 58,600,778
平均株式数(株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
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(重要な後発事象)
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、これに基づき2024
年１月31日付で関連売買契約を締結しております。
１．譲渡の理由
・保有資産の有効活用 及び 更なる成長に向けた新しい働き方の実現
・カーボンニュートラルも含めた新技術・事業への投資の加速
２．譲渡資産の概要
譲渡資産の内容 所在地 現況
本社事務所
土地(35,870㎡)※
千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
建物および構築物
(今後移転予定)
※本譲渡資産を信託設定した上で、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
３．譲渡の日程
土地 譲渡予定日 2024年３月27日
建物および構築物 譲渡予定日 2024年12月31日
４．損益及び連結損益に与える影響額
2024年３月期第４四半期の連結決算及び個別決算において、本件資産譲渡により、譲渡価額から帳簿価額と
譲渡に係る諸費用を控除した譲渡益、並びに現在使用中の本社事務所に係る固定資産の減損損失を合わせて、
約49億円の特別損益(利益)を計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 島 哲 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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