五洋建設株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目2番8号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目2番8号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目2番7号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区鶴野町1番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 347,197 435,780 502,206
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 9,852 18,648 1,415
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 7,263 12,907 684
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,366 14,925 3,787
純資産 (百万円) 146,800 164,757 156,953
総資産 (百万円) 486,408 611,185 508,179
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 25.47 45.29 2.40
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.2 26.9 30.9
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 42.38 14.40
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2023年12月31日)現在において当社グループ
が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が
保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 1,030
億円増加 し、 6,112億円 となった。負債合計は、借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計
年度末に比べ 952億円増加 し、 4,464億円 となった。有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ1,043億
円増加し、1,980億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増
加などにより、前連結会計年度末に比べ 78億円増加 し、 1,648億円 となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類へ移行し、個人消費やイ
ンバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米にお
ける金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰や供給制約が続いており、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的
リスク、中国経済の成長鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境は、政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならび
に経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、
建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じ
ている。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、 売上高4,358億円 (前年同四半
期比 25.5%増 )、 営業利益207億円 (前年同四半期は 営業損失73億円 )、 経常利益186億円 (前年同四半期は 経常損
失99億円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益129億円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期 純損失73
億円 )となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
前年度に受注した大型工事等の進捗により、 売上高は1,905億円 (前年同四半期比 38.3%増 )、 セグメント利
益は203億円 (同 135.8%増 )と、売上・利益ともに大幅な増加となった。
当社個別の受注高については、前年度に 国内最大規模となる大型港湾工事や洋上風力建設工事などの受注が
あったことから、 前年同四半期より 235億円減少 し、 1,813億円 (同 11.5%減 )となった。
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(国内建築事業)
手持工事が順調に進捗したことにより、 売上高は1,331億円 (前年同四半期比 16.9%増 )となった。売上高の
増加に加え、工事採算の改善により セグメント利益は24億円 (同 135.5%増 )となった。
当社個別の受注高については、官庁及び民間の大型工事を複数受注したこと等が寄与し、前年同四半期より
109億円増加 し、 1,724億円 (同 6.7%増 )となった。
(海外建設事業)
売上高は1,033億円 (前年同四半期比 15.4%増 )と増加し、 セグメント損失は22億円 (前年同四半期は 172億円
のセグメント損失)となった。これは、船舶の稼働が想定よりも低かったことに加え、前年度に工事損失引当金
を計上した工事において当第3四半期連結累計期間の為替変動の影響により工事損失額が増加したこと等による
ものである。
当社個別の受注高については、大型工事の受注がなく、前年同四半期より 835億円減少 し、 340億円 (同 71.1%
減 )となった。
(その他)
売上高は89億円 (前年同四半期比 45.0%増 )となり、 セグメント利益は2億円 (同 19.9%減 )となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、 20 億円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年2月8日)
東京証券取引所プライム市場
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所プレミア市場
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 211,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,126 ―
285,712,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
89,910
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,126 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)及
び株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式945,400株(議決権9,454個)を含めて記載
している。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽2―2―8 211,400 ― 211,400 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 211,400 ― 211,400 0.07
(注)株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式945,400株は、上記自己保有株式に含めていない。
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,489 49,065
※1 336,680
受取手形・完成工事未収入金等 269,912
有価証券 11 11
未成工事支出金等 15,396 22,945
棚卸不動産 1,191 1,232
未収入金 22,114 44,322
その他 18,566 22,807
△ 307 △ 447
貸倒引当金
流動資産合計 377,377 476,617
固定資産
有形固定資産
土地 33,392 33,422
58,371 60,867
その他(純額)
有形固定資産合計 91,763 94,290
無形固定資産
3,660 3,515
投資その他の資産
投資有価証券 22,459 25,410
退職給付に係る資産 4,155 4,345
その他 12,625 11,118
△ 3,862 △ 4,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,378 36,761
固定資産合計 130,802 134,567
資産合計 508,179 611,185
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 124,327 122,045
短期借入金 32,429 79,213
コマーシャル・ペーパー 9,999 59,995
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 1,551 3,207
未成工事受入金 50,747 38,337
工事損失引当金 11,103 8,867
その他の引当金 3,983 2,135
59,800 67,778
その他
流動負債合計 303,943 381,579
固定負債
社債 20,000 31,000
長期借入金 21,265 27,762
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 345 397
退職給付に係る負債 1,511 1,564
480 444
その他
固定負債合計 47,282 64,847
負債合計 351,226 446,427
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 97,931 103,980
△ 511 △ 773
自己株式
株主資本合計 146,257 152,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,816 5,939
繰延ヘッジ損益 842 65
土地再評価差額金 3,977 3,977
為替換算調整勘定 1,700 2,542
251 121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,588 12,647
非支配株主持分 107 65
純資産合計 156,953 164,757
負債純資産合計 508,179 611,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 340,090 423,882
7,107 11,897
その他の売上高
売上高合計 347,197 435,780
売上原価
完成工事原価 332,399 387,375
5,640 9,844
その他の売上原価
売上原価合計 338,039 397,220
売上総利益
完成工事総利益 7,690 36,507
1,467 2,052
その他の売上総利益
売上総利益合計 9,158 38,560
販売費及び一般管理費 16,480 17,837
営業利益又は営業損失(△) △ 7,322 20,723
営業外収益
受取利息 190 362
受取配当金 368 318
191 155
その他
営業外収益合計 751 836
営業外費用
支払利息 582 1,309
為替差損 2,336 771
362 830
その他
営業外費用合計 3,281 2,911
経常利益又は経常損失(△) △ 9,852 18,648
特別利益
固定資産売却益 26 60
131 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 157 66
特別損失
固定資産除却損 106 134
2 0
その他
特別損失合計 109 134
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,804 18,580
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
247 4,419
△ 2,718 1,295
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,470 5,715
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,333 12,865
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 69 △ 42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 7,263 12,907
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,333 12,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 766 2,122
繰延ヘッジ損益 720 △ 776
為替換算調整勘定 675 552
退職給付に係る調整額 △ 156 △ 129
493 291
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 967 2,059
四半期包括利益 △ 6,366 14,925
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,296 14,967
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 69 △ 42
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託(以下「本信託」と
いう。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円(644,700株)、
当第3四半期連結会計期間681百万円(945,400株)である。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱ゴールドクレスト - 百万円 103 百万円
2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第
3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第3四
半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
※1受取手形 - 百万円 186 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 5,278 百万円 5,385 百万円
のれんの償却額 220 247
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 6,573 23.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式に対する配当金16百万円が含まれている。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 6,859 24.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式に対する配当金15百万円が含まれている。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 137,665 113,886 - 251,552 5,937 257,489 - 257,489
東南アジア - - 73,528 73,528 - 73,528 - 73,528
その他の地域 - - 15,992 15,992 - 15,992 - 15,992
顧客との契約から生じる収益 137,665 113,886 89,520 341,073 5,937 347,010 - 347,010
その他の収益 14 0 - 15 172 187 - 187
外部顧客への売上高 137,679 113,887 89,520 341,088 6,109 347,197 - 347,197
セグメント間の
166 0 - 166 2,130 2,296 △ 2,296 -
内部売上高又は振替高
計 137,845 113,888 89,520 341,255 8,239 349,494 △ 2,296 347,197
セグメント利益又は損失(△) 8,589 1,019 △ 17,227 △ 7,618 294 △ 7,324 1 △ 7,322
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 190,206 133,129 - 323,336 8,675 332,011 - 332,011
東南アジア - - 89,347 89,347 - 89,347 - 89,347
その他の地域 - - 13,995 13,995 - 13,995 - 13,995
顧客との契約から生じる収益 190,206 133,129 103,342 426,678 8,675 435,353 - 435,353
その他の収益 244 0 - 245 181 426 - 426
外部顧客への売上高 190,451 133,130 103,342 426,924 8,856 435,780 - 435,780
セグメント間の
160 4 - 165 1,881 2,046 △ 2,046 -
内部売上高又は振替高
計 190,612 133,134 103,342 427,089 10,737 437,827 △ 2,046 435,780
セグメント利益又は損失(△) 20,253 2,399 △ 2,168 20,484 236 20,720 2 20,723
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△25円47銭 45円29銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△7,263 12,907
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △7,263 12,907
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,141 285,026
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間872千株、当第3四半期連結累計期間
987千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半
期連結累計期間661千株、当第3四半期連結累計期間775千株である。
(重要な後発事象)
当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1)社債の種類 国内無担保普通社債(第9回債)
(2)発行総額 上限100億円
(3)払込金額 各募集社債の金額100円につき金100円
(4)償還期限 3年以上5年以内
(5)利率 社債と同年限の国債流通利回り+1.0%以下
(6)発行時期 2024年2月8日から2024年6月30日まで
ただし、本期間中に募集がなされる場合で、払込期日が本期間後であるものを含む
(7)償還方法 満期一括償還
(8)資金使途 運転資金、社債償還資金、設備投資資金
(9)担保・保証 担保・保証は付さない
(10)発行条件の決定募集 社債の総額、発行時期、利率、その他発行に関する必要事項を決定する権限を、上
記の範囲内で取締役経営管理本部長に付与し、決定後最初に開催される取締役会に
おいて報告するものとする。
2 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
大 石 晃 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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