鈴与シンワート株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 10,763 11,973 15,503
経常利益 （百万円） 51 500 553
親会社株主に帰属する
（百万円） 15 331 381
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 16 350 383
純資産額 （百万円） 2,719 3,139 3,086
総資産額 （百万円） 9,794 10,116 10,178
１株当たり四半期(当期）純利益 （円） 5.23 113.39 129.71
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 27.8 31.0 30.3
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 20.32 37.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の影響によるインバウンド需要の回復や、雇用・所得環
境の改善により、引き続き緩やかな回復傾向がみられました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経
済の動向、中東地域の不安定な情勢などの景気への下振れリスクや、国内の物価高、金融資本市場の変動には先行
き十分に注意する必要があります。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環
境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅
調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビ
ジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改
善」「3.「人財力」の強化」のための施策を 継続させるとともに積極的な投資を行っております。
また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、
業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求
し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。
サスティナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引
先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していく上で、６つのマテ
リアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能
な社会の実現に向け努力しております。
このような状況のもと、当社グループの 売上高は119億73百万円 （ 前年同四半期比11.2％増 ）、売上総利益は収益性
の改善と売上高の伸びにより 26億16百万円 （ 前年同四半期比35.1％増 ）と大幅な増益を達成し、 営業利益は４億64百万
円 （ 前年同四半期は29百万円 ）、 経常利益は５億円 （ 前年同四半期は51百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は３億31百万円 （ 前年同四半期は15百万円 ）と、売上をはじめとして全ての段階利益において第３四半期連結累計期間
として過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、システム開発、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービス
が上半期の好調を維持しながら推移したことに加え、クラウドサービスにおいてデータセンターのサービス料金
改定や安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の利用料が順調に増加したことにより、大幅な増収となりま
した。
以上の結果、 売上高は94億70百万円 （ 前年同四半期比13.5％増 ）となりました。
セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原
価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益
性の改善が進んだこと、更にクラウドサービスにおける増収効果も加わり大幅な増益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は13億22百万円 （ 前年同四半期比75.2％増 ）となりました。
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②物流事業
売上高は、倉庫事業と陸運事業において、個人消費及びインバウンドの回復等により需要が回復傾向にあり、
取扱量が増加 したことに加え 、港運事業の 新規沿岸作業が 寄与し増収となりました。
以上の結果、 売上高は25億３百万円 （ 前年同四半期比3.4％増 ）となりました。
セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実
施したことによる収益性の改善に加え、各事業の取扱量が増加し、 倉庫事業における荷役作業の減少をカバーし
て 増益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は４億80百万円 （ 前年同四半期比12.5％増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて １億62百万円減少 し、 40億46百万円 となりました。これは主として、
現金及び預金 の 増加74百万円 と 受取手形及び売掛金 の 減少７億63百万円 、 仕掛品 の 増加４億62百万円 によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて １億円増加 し、 60億69百万円 となりました。これは主として、工具、器具
及び備品の 増加78百万円 と ソフトウエア の 減少80百万円 、 繰延税金資産 の 減少94百万円 によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 62百万円減少 し、 101億16百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて ６億73百万円減少 し、 29億36百万円 となりました。これは主として、
短期借入金 の 減少３億円 、 1年内返済予定の長期借入金 の 減少75百万円 、 賞与引当金 の 減少２億52百万円 によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ５億57百万円増加 し、 40億40百万円 となりました。これは主として、
長期借入金 の 増加１億86百万円 、 リース債務 の 増加３億１百万円 によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 52百万円増加 し、 31億39百万円 となりました。これは主として、 利
益剰余金 の 増加２億13百万円 、買付による 自己株式 の 増加１億79百万円 よるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,000,000 3,000,000
あります。
スタンダード市場
計 3,000,000 3,000,000 － －
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 3,000,000 － －
802 162
2023年12月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 58,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,937,900 29,379 －
普通株式
単元未満株式 4,100 － －
発行済株式総数 3,000,000 － －
総株主の議決権 － 29,379 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝
58,000 － 58,000 1.93
四丁目１番23号
鈴与シンワート株式会社
計 － 58,000 － 58,000 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,252 1,327
受取手形及び売掛金 2,656 1,893
仕掛品 101 563
その他 199 262
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,209 4,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 664 577
工具、器具及び備品（純額） 287 365
土地 2,472 2,472
550 786
その他（純額）
有形固定資産合計 3,975 4,201
無形固定資産
ソフトウエア 296 216
のれん 24 19
73 85
その他
無形固定資産合計 394 321
投資その他の資産
投資有価証券 518 559
繰延税金資産 828 733
その他 272 273
△ 21 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,598 1,546
固定資産合計 5,968 6,069
資産合計 10,178 10,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 844 782
短期借入金 800 500
1年内返済予定の長期借入金 471 396
リース債務 158 155
未払法人税等 125 9
賞与引当金 545 293
受注損失引当金 3 0
661 799
その他
流動負債合計 3,609 2,936
固定負債
長期借入金 852 1,038
リース債務 331 633
再評価に係る繰延税金負債 171 171
役員退職慰労引当金 23 22
退職給付に係る負債 2,001 2,071
101 103
その他
固定負債合計 3,482 4,040
負債合計 7,091 6,976
純資産の部
株主資本
資本金 802 802
資本剰余金 162 162
利益剰余金 1,880 2,093
△ 37 △ 217
自己株式
株主資本合計 2,807 2,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 49
土地再評価差額金 248 248
1 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 279 298
純資産合計 3,086 3,139
負債純資産合計 10,178 10,116
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,763 11,973
8,826 9,356
売上原価
売上総利益 1,936 2,616
販売費及び一般管理費 1,906 2,151
営業利益 29 464
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 9
持分法による投資利益 5 13
経営指導料 12 12
受取賃貸料 14 14
10 10
その他
営業外収益合計 51 61
営業外費用
支払利息 25 21
4 4
その他
営業外費用合計 29 26
経常利益 51 500
特別利益
1 3
固定資産売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 53 503
法人税等 37 172
四半期純利益 15 331
親会社株主に帰属する四半期純利益 15 331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15 331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 19
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 19
四半期包括利益 16 350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16 350
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 464 百万円 495 百万円
のれん償却額 5 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 88 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 117 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月10日の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結果、当第３
四半期連結累計期間において、自己株式が179百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が217百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益
8,342 2,421 10,763 － 10,763
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
8,342 2,421 10,763 － 10,763
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1 3 △ 3 －
計 8,343 2,423 10,766 △ 3 10,763
セグメント利益 754 426 1,181 △ 1,151 29
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,151百万円 には、セグメント間取引消去17百万円と各報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用△1,164百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益
9,470 2,503 11,973 － 11,973
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
9,470 2,503 11,973 － 11,973
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1 3 △ 3 －
計 9,472 2,504 11,976 △ 3 11,973
セグメント利益 1,322 480 1,802 △ 1,338 464
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,338百万円 には、セグメント間取引消去18百万円と各報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用△1,351百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ５円23銭 113円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15 331
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15 331
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,941,935 2,921,922
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 謙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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