日本プラスト株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 青木 智彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 青木 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
75,476 90,509 103,359
売上高 （百万円）
2,456
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,107 △ 749
親会社株主に帰属する四半期純
2,527
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,997 △ 3,602
四半期（当期）純損失（△）
2,617 5,712
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 969
29,806 31,689 26,219
純資産額 （百万円）
86,620 84,900 81,450
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
132.11
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 104.45 △ 188.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.4 37.3 32.2
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
36.46
（円） △ 27.49
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度
に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第85期第３四半期連結累計期間及び第85
期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第86期第３四半
期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和さ
れ、自動車の生産は回復傾向にありますが、中国では、ＥＶ（電気自動車）シフトが急速に進み、市場のニーズ
が大きく変化していることや地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明
な状況にあります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦
の影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等
の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前年同期比19.9％増の90,509百万円となりました。損
益面では、中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、貸倒引当金繰入額の計上等による悪化要因はあ
るものの、その他の地域での増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着きや得意先の生産回
復を受けた生産ロス解消等により営業利益は2,194百万円（前年同期は1,590百万円の営業損失）、経常利益は外
貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価により為替差益を計上したこと等を受け
2,456百万円（前年同期は1,107百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
製品保証引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により2,527百万円（前年同期は1,997百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果等により33,814百万円と前年同期
に比べ7,365百万円（27.8％）の増収となりました。セグメント損失は、209百万円（前年同期は951百万円の
セグメント損失）となりました。増収影響、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解
消等はあるものの、貸倒引当金繰入額の計上、子会社からのコミッションの減少、賃金上昇を受けた労務費の
増加、車種構成差等により赤字となりました。
なお、製品保証引当金戻入額を特別利益に計上しております。
② 北米
北米の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転
嫁の進展、為替換算による増収影響等により42,284百万円と前年同期に比べ13,872百万円（48.8％）の増収と
なりました。セグメント利益は、2,066百万円（前年同期は1,633百万円のセグメント損失）となりました。賃
金上昇を受けた労務費の増加等はあるものの、増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着
き等により黒字となりました。
③ 中国
中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等により11,324百万円と前年同期に比べ
6,719百万円（△37.2％）の減収となりました。セグメント利益は、13百万円と前年同期に比べ954百万円（△
98.6％）の減益となりました。減収影響等により減益となり厳しい状況が続いているものの、親会社に支払う
コミッションの減少、合理化による収益改善等により黒字となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替換算による増収影響
等により3,085百万円と前年同期に比べ515百万円（20.0％）の増収となりました。セグメント利益は増収影
響、合理化による収益改善等により467百万円と前年同期に比べ421百万円（909.7％）の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、84,900百万円となり、前連結会計年度に比べ3,449百万円増
加しました。これは受取手形及び売掛金の増加2,476百万円、投資有価証券の増加697百万円及び原材料及び貯蔵品
の減少935百万円が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、53,210百万円となり、前連結会計年度に比べ2,020百万円減
少しました。これは短期借入金の減少4,128百万円、支払手形及び買掛金の増加1,815百万円が主な要因でありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、31,689百万円となり、前連結会計年度に比べ5,470百万円
増加しました。これは為替換算調整勘定の増加2,569百万円、利益剰余金の増加2,284百万円が主な要因でありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,306百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
19,410,000 19,410,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
19,410,000 19,410,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
8,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
81,400
普通株式
19,307,700 193,077
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
12,900
単元未満株式 普通株式 － －
19,410,000
発行済株式総数 － －
193,077
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
8,000 8,000 0.04
日本プラスト株式会社 －
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
81,400 81,400 0.41
日本プラスト運輸株式会社 －
番地
8,000 81,400 89,400 0.46
計 ―
（注）１ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２ 上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有す
る株式247,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,646 11,840
現金及び預金
15,533 18,010
受取手形及び売掛金
2,701 2,325
製品
1,311 1,434
仕掛品
12,946 12,010
原材料及び貯蔵品
1,902 2,060
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
46,038 47,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,465 9,871
建物及び構築物（純額）
11,296 11,230
機械装置及び運搬具（純額）
4,281 3,966
工具、器具及び備品（純額）
3,568 3,522
土地
2,986 3,299
その他（純額）
31,598 31,889
有形固定資産合計
無形固定資産
257 364
その他
257 364
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,361 3,059
投資有価証券
149 242
繰延税金資産
1,052 1,998
その他
△ 7 △ 333
貸倒引当金
3,556 4,966
投資その他の資産合計
35,411 37,221
固定資産合計
81,450 84,900
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,840 11,655
支払手形及び買掛金
20,439 16,311
短期借入金
2,987 2,899
１年内返済予定の長期借入金
79 58
未払法人税等
805 507
賞与引当金
34
役員賞与引当金 －
2,952 2,582
製品保証引当金
5,537 6,378
その他
42,643 40,427
流動負債合計
固定負債
6,830 6,714
長期借入金
1,689 2,017
繰延税金負債
2,863 2,840
退職給付に係る負債
91 127
役員株式給付引当金
73 83
製品保証引当金
1,039 1,000
その他
12,588 12,783
固定負債合計
55,231 53,210
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
16,577 18,862
利益剰余金
△ 123 △ 124
自己株式
24,873 27,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
872 1,366
その他有価証券評価差額金
920 3,490
為替換算調整勘定
△ 448 △ 325
退職給付に係る調整累計額
1,345 4,530
その他の包括利益累計額合計
26,219 31,689
純資産合計
81,450 84,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
75,476 90,509
売上高
71,227 81,421
売上原価
4,248 9,088
売上総利益
5,838 6,893
販売費及び一般管理費
2,194
営業利益又は営業損失（△） △ 1,590
営業外収益
156 122
受取利息
79 95
受取配当金
49 49
投資不動産賃貸料
5
持分法による投資利益 －
416 606
為替差益
203 67
その他
904 945
営業外収益合計
営業外費用
384 672
支払利息
0
持分法による投資損失 －
37 11
その他
421 684
営業外費用合計
2,456
経常利益又は経常損失（△） △ 1,107
特別利益
2
固定資産売却益 －
421
－
製品保証引当金戻入額
424
特別利益合計 －
特別損失
59
－
投資有価証券評価損
59
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,880
△ 1,166
純損失（△）
831 353
法人税等
2,527
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,997
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,527
△ 1,997
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,527
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,997
その他の包括利益
178 493
その他有価証券評価差額金
4,459 2,569
為替換算調整勘定
122
△ 23
退職給付に係る調整額
4,615 3,185
その他の包括利益合計
2,617 5,712
四半期包括利益
（内訳）
2,617 5,712
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については 、 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております 。 ただし 、 当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には 、 法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,349百万円 4,239百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 97 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 97 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 97 5.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 145 7.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,041 5 1,519 4,477 10,043
又は振替高
30,491 28,416 19,563 7,047 85,520
計
セグメント利益
967 46
△ 951 △ 1,633 △ 1,571
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,571
セグメント間取引消去 △31
その他の調整 12
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,590
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
33,814 42,284 11,324 3,085 90,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,757 29 1,477 5,841 11,105
又は振替高
37,572 42,313 12,801 8,926 101,615
計
セグメント利益
2,066 13 467 2,338
△ 209
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,338
セグメント間取引消去 △143
その他の調整 0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,194
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け 19,707 17,393 14,528 1,520 53,149
本田技研工業株式会社グループ向け 3,642 10,270 3,202 777 17,891
その他 3,099 747 314 273 4,434
顧客との契約から生じる収益 26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
外部顧客への売上高 26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け 25,751 23,797 9,867 1,647 61,063
本田技研工業株式会社グループ向け 4,516 17,686 1,320 1,189 24,712
その他 3,546 801 137 249 4,734
顧客との契約から生じる収益 33,814 42,284 11,324 3,085 90,509
外部顧客への売上高 33,814 42,284 11,324 3,085 90,509
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製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
ハンドル 6,954 7,928 4,861 717 20,460
エアバッグ 8,460 4,385 7,447 564 20,857
樹脂部品 10,480 16,098 5,736 1,289 33,603
その他 554 － － － 554
顧客との契約から生じる収益 26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
外部顧客への売上高 26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
ハンドル 8,350 11,516 3,085 635 23,586
エアバッグ 11,241 6,364 5,552 451 23,609
樹脂部品 13,583 24,404 2,687 1,998 42,674
その他 640 － － － 640
顧客との契約から生じる収益 33,814 42,284 11,324 3,085 90,509
外部顧客への売上高 33,814 42,284 11,324 3,085 90,509
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△104円45銭 132円11銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,997 2,527
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,997 2,527
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,126 19,130
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては253千株、当第３四半期連結累計期間に
おいては247千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
中間配当金の総額 145百万円
１株当たりの中間配当金 ７円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰 久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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