株式会社創健社 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル)
株式会社創健社大阪支店
(兵庫県伊丹市西台一丁目5番21号伊丹くれたけビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
3,700,974 3,763,406 4,846,130
売上高 (千円)
36,000 32,103 29,822
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
24,033 22,153 16,334
(千円)
期)純利益
30,693 33,919 18,366
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,102,475 1,117,070 1,090,149
純資産額 (千円)
3,238,258 3,289,199 2,904,091
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
34.35 31.66 23.34
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
34.0 34.0 37.5
自己資本比率 (%)
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
41.24 45.56
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類への
移行とともに行動制限が緩和されたことで人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方で長期化し
ているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、
依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみら
れ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴
う消費者の節約志向が高まリ、夏場の猛暑による高温障害の影響で農作物の品質低下など、引き続き厳しい経営環境
が続いております。
このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴
史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1
日~2026年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、環境に配慮した
オーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品
のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でござ
います。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、
液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比79百万円増(6.5%増)の1
3億14百万円、「嗜好品・飲料」が、豆乳等の売上減があったものの、チョコレート等の売上増により前年同四半
期比53百万円増(7.2%増)の7億97百万円、「副食品」が、リニューアル中のフリーズドライスープ等の売
上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比5百万円増(0.6%増)の9億73百万円と
なりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、容量を統合いたしましたマーガリン等の売上増があったものの、
えごま油等の売上減により前年同四半期比29百万円減(8.1%減)の3億38百万円、「その他」が、日焼け止
めクリーム等の売上増があったものの、アロマスプレー等の売上減により前年同四半期比20百万円減(30.0%
減)の48百万円、「乾物・雑穀」が、発芽玄米等の売上増があったものの、休止中のプロテイン等の売上減により
前年同四半期比13百万円減(6.7%減)の1億94百万円、「栄養補助食品」が、リニューアルしたハトムギ酵
素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前年同四半期比12百万円減(11.4%減)の96百
万円となりました。この結果、全体の売上高は、37億63百万円(前年同四半期比62百万円増、1.7%増)と
なり、売上総利益率24.9%と前年同四半期比0.2ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は9億5百
万円(前年同四半期比8百万円増、0.9%増)となり、営業損益につきましては、営業利益29百万円(前年同四
半期比2百万円減、8.6%減)となり、経常損益につきましては、経常利益32百万円(前年同四半期比3百万円
減、10.8%減)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社
株主に帰属する四半期純利益22百万円(前年同四半期比1百万円減、7.8%減)となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第3四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及
び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
油脂・乳製品 368,756 10.0 338,937 9.0 8.1%減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油、カメリナオイル
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
調味料 1,234,905 33.4 1,314,696 34.9 6.5%増
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
嗜好品・飲料 744,035 20.1 797,724 21.2 7.2%増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)・豆乳・はちみつ製品
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
乾物・雑穀 208,522 5.6 194,535 5.2 6.7%減
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
副食品 967,147 26.1 973,038 25.8 0.6%増
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ(冷凍)・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
栄養補助食品 108,530 2.9 96,143 2.6 11.4%減 石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ(ハー
ブ系青汁)・くま笹エキス・ビタ
ミンC
トイレタリー・機械器具・化粧
その他 69,076 1.9 48,331 1.3 30.0%減 品・虫よけスプレー・歯磨き粉・
ウイルス対策品など
合 計 3,700,974 100.0 3,763,406 100.0 1.7%増 -
② 仕入実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
品目別
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前年同四半期比
油脂・乳製品 291,859 10.4 271,353 9.6 7.0%減
調味料 933,804 33.2 999,882 35.2 7.1%増
嗜好品・飲料 584,791 20.8 621,220 21.9 6.2%増
乾物・雑穀 183,205 6.5 169,508 6.0 7.5%減
副食品 679,566 24.2 649,624 22.9 4.4%減
栄養補助食品 65,537 2.3 60,438 2.1 7.8%減
その他 74,474 2.6 65,263 2.3 12.4%減
合 計 2,813,238 100.0 2,837,291 100.0 0.9%増
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億36百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及
び売掛金」の2億88百万円増加及び「商品及び製品」の22百万円増加などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証券」
の26百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億85百万円増加し、32億89百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億49百万円の増加となりました。この主な要因は、「支払手形及
び買掛金」の3億55百万円増加などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて8百万円の増加となりました。この主な要因は、「リース債務」の1
1百万円増加などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億58百万円増加し、21億72百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の1
5百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円の計上、配当総額6百万円)及びその他有価証券
評価差額金11百万円増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
705,500 705,500
普通株式
スタンダード市場 100株
705,500 705,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年10月1日~
― 705,500 ― 920,465 ― 32,130
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,700
普通株式
699,000 6,990
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
705,500
発行済株式総数 - -
6,990
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有者の住所 の合計 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
(株) 式数の割合(%)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 5,700 0.80
株式会社 創健社 -
37番11号
5,700 5,700 0.80
計 - -
(注) 上表は、単元未満株式45株を除いております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,280,005 1,296,302
現金及び預金
695,831 983,935
受取手形及び売掛金
292,815 315,330
商品及び製品
110 960
仕掛品
27,377 30,708
原材料及び貯蔵品
45,220 50,157
その他
△ 74 △ 97
貸倒引当金
2,341,286 2,677,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
322,325 333,670
建物及び構築物
△ 266,549 △ 271,089
減価償却累計額
55,776 62,581
建物及び構築物(純額)
土地 88,371 88,371
29,501 44,573
リース資産
△ 15,660 △ 19,172
減価償却累計額
13,841 25,401
リース資産(純額)
建設仮勘定 938 639
211,882 219,069
その他
△ 185,754 △ 192,327
減価償却累計額
26,127 26,741
その他(純額)
185,056 203,735
有形固定資産合計
無形固定資産
24,018 24,271
その他
24,018 24,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,168 90,051
投資有価証券
240,198 252,852
保険積立金
18,655 13,538
繰延税金資産
32,490 28,218
その他
△ 783 △ 765
貸倒引当金
353,729 383,895
投資その他の資産合計
562,805 611,902
固定資産合計
2,904,091 3,289,199
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
455,608 810,776
支払手形及び買掛金
527,547 527,723
短期借入金
4,621 5,960
リース債務
13,736 4,693
未払法人税等
24,094 10,822
賞与引当金
119,039 134,456
その他
1,144,646 1,494,431
流動負債合計
固定負債
319,661 321,384
長期借入金
6,721 18,071
リース債務
137,300 144,700
役員退職慰労引当金
175,615 163,557
退職給付に係る負債
29,996 29,983
その他
669,294 677,696
固定負債合計
1,813,941 2,172,128
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
126,491 141,647
利益剰余金
△ 11,154 △ 11,154
自己株式
1,081,767 1,096,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,381 20,147
その他有価証券評価差額金
8,381 20,147
その他の包括利益累計額合計
1,090,149 1,117,070
純資産合計
2,904,091 3,289,199
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,700,974 3,763,406
売上高
2,771,101 2,827,944
売上原価
929,873 935,461
売上総利益
※ 897,103 ※ 905,524
販売費及び一般管理費
32,769 29,937
営業利益
営業外収益
31 37
受取利息
2,086 2,193
受取配当金
2,494 2,349
仕入割引
421 401
破損商品等賠償金
2,479
保険金収入 -
1,808 2,583
その他
9,321 7,565
営業外収益合計
営業外費用
3,401 3,245
支払利息
2,507
棚卸資産廃棄損 -
1,866
支払手数料 -
182 288
その他
6,091 5,400
営業外費用合計
36,000 32,103
経常利益
特別損失
13 535
固定資産除却損
13 535
特別損失合計
35,987 31,568
税金等調整前四半期純利益
11,953 9,414
法人税、住民税及び事業税
11,953 9,414
法人税等合計
24,033 22,153
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
24,033 22,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
24,033 22,153
四半期純利益
その他の包括利益
6,659 11,766
その他有価証券評価差額金
6,659 11,766
その他の包括利益合計
30,693 33,919
四半期包括利益
(内訳)
30,693 33,919
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
荷造運送・保管費 270,085 千円 260,628 千円
129 5
貸倒引当金繰入額
224,265 229,251
給料手当及び賞与
28,055 26,606
研究開発費
11,015 13,315
退職給付費用
7,300 7,400
役員退職慰労引当金繰入額
10,190 9,189
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 19,036千円 20,994千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 6,997 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 6,997 10 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
金額
油脂・乳製品 368,756
調味料 1,234,905
嗜好品・飲料 744,035
乾物・雑穀 208,522
副食品 967,147
栄養補助食品 108,530
その他 69,076
顧客との契約から生じる収益
3,700,974
-
その他の収益
3,700,974
外部顧客への売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
金額
油脂・乳製品 338,937
調味料 1,314,696
嗜好品・飲料 797,724
乾物・雑穀 194,535
副食品 973,038
栄養補助食品 96,143
その他 48,331
顧客との契約から生じる収益
3,763,406
-
その他の収益
3,763,406
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 34円35銭 31円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,033 22,153
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
24,033 22,153
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 699,755 699,755
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社創健社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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