東京計器株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東京計器株式会社(E02266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 篠 美徳
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 小田切 龍仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 29,419 30,704 44,296
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 281 346 1,687
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 179 118 873
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14 739 581
純資産額 （百万円） 32,882 33,696 33,451
総資産額 （百万円） 55,247 62,281 56,624
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 10.88 7.18 53.16
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 58.73 53.33 58.15
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 3.07 21.58
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第92期及び第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た
り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済
の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、インバウンド消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復傾向にありますが、日
米金利差を背景とした円安や物価上昇、中国経済の更なる停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が
継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機
器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替相場が円安に進展したことから、売上高は前年同期比で
増収となりました。また、利益につきましては、油空圧機器事業をはじめとした販売価格の適正化や製品構成の
変化により原価率が改善したこと等から、全ての利益項目で増益となり、黒字となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第３四半期 連結累計期間 第３四半期 連結累計期間
売上高 29,419 30,704 ＋1,285 ＋4.4％
営業利益（△損失） △667 168 ＋835 －
経常利益（△損失） △281 346 ＋627 －
親会社株主に帰属する
△179 118 ＋296 －
四半期純利益（△損失）
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第３四半期 連結累計期間 第３四半期 連結累計期間
売上高 7,110 8,162 ＋1,052 ＋14.8％
営業利益 439 807 ＋367 ＋83.7％
＜売上高の状況＞
上期に引き続き、海外市場において、東アジアでの新造船向けや欧米での在来船向け機器が増加したこと、保
守サービスが順調に推移したことに加え、為替が円安に進展したことから前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加や円安効果もあり、前年同期比で大幅な増益となりました。
〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第３四半期 連結累計期間 第３四半期 連結累計期間
売上高 8,526 8,497 △29 △0.3％
営業利益（△損失） △259 78 ＋337 －
＜売上高の状況＞
建設機械市場においては堅調に推移したものの、中国の景気低迷の影響を受けて、プラスチック加工機械市
場、工作機械市場、海外市場においては減少しました。この結果、前年同期比で僅かに下回りました。
＜営業利益の状況＞
販売価格の適正化による利益確保の取り組みが進展したこと等から、黒字となりました。
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〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第３四半期 連結累計期間 第３四半期 連結累計期間
売上高 2,390 2,690 ＋300 ＋12.6％
営業利益（△損失） △61 62 ＋123 －
＜売上高の状況＞
官需市場、民需市場はいずれも堅調に推移しました。また、消火設備市場は「ガス系消火設備の容器弁の安全
性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。この結果、前年同期比で増収となりまし
た。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加に加え、製品構成の変化により原価率が改善したため、黒字となりました。なお、事業の特性
上、売上が第４四半期に集中する傾向が強いため、第３四半期は営業利益が少額または営業損失となる傾向にあ
ります。
〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第３四半期 連結累計期間 第３四半期 連結累計期間
売上高 9,221 9,089 △132 △1.4％
営業利益（△損失） △734 △863 △128 －
＜売上高の状況＞
通信機器事業においては、放送局向け機器、加速度計が堅調に推移したことから増収となりました。一方、防
衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が
当期はなかったことから減収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少に加え研究開発費の増加により営業損失は拡大しました。
なお、事業の特性上、売上が第４四半期に集中する傾向が強いため、第３四半期は営業損失となる傾向にありま
す。
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〔その他の事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第３四半期 連結累計期間 第３四半期 連結累計期間
売上高 2,170 2,266 ＋96 ＋4.4％
営業利益 20 149 ＋129 ＋655.9％
＜売上高の状況＞
鉄道機器事業においては、超音波レール探傷車の案件が当期は搭載装置の更新であったことから減収となりま
した。一方、検査機器事業においては、販売価格適正化の効果もあり増収となりました。この結果、全体として
は、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
検査機器事業において売上高の増加に加え、販売価格の適正化により原価率が改善したため、前年同期比で大
幅な増益となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2024年３月 期
2023年３月 末 増減
第３四半期末
資産の部合計 56,624 62,281 ＋5,658
負債の部合計 23,172 28,585 ＋5,413
純資産の部合計 33,451 33,696 ＋245
自己資本比率 58.1％ 53.3％ △4.8pt
（資産の部）
宇宙棟が竣工したことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したこと
で、前期末に比べ5,658百万円増加し、62,281百万円となりました。
（負債の部）
長期借入金が増加したことで、前期末に比べ5,413百万円増加し、28,585百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払により減少したものの、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこ
と、及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前期末に比べ245百万円増加し、33,696百万
円となりました。
自己資本比率は、総資本の増加の影響により前期末より4.8pt減少の53.3％となりましたが、引き続き健全な財
務基盤を維持しております。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 2,066百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,076,439 17,076,439
プライム市場 100株
計 17,076,439 17,076,439 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 17,076,439 － 7,218 － －
2023年12月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 651,700
普通株式 16,381,400
完全議決権株式（その他） 163,814 －
普通株式 43,339
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,076,439 － －
総株主の議決権 － 163,814 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区南蒲田
(自己保有株式)
651,700 － 651,700 3.82
東京計器株式会社
２丁目16番46号
計 － 651,700 － 651,700 3.82
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,710 8,994
※ 13,783 ※ 9,918
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 3,598 ※ 3,611
電子記録債権
商品及び製品 1,958 2,692
仕掛品 8,423 13,041
原材料及び貯蔵品 7,772 8,688
未収入金 269 699
その他 302 556
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 44,814 48,197
固定資産
有形固定資産 5,458 6,820
無形固定資産 137 184
投資その他の資産
その他 6,269 7,133
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,215 7,080
固定資産合計 11,809 14,084
資産合計 56,624 62,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,824 8,057
短期借入金 9,951 10,020
賞与引当金 1,145 609
株主優待引当金 81 -
3,384 3,430
その他
流動負債合計 21,385 22,117
固定負債
長期借入金 - 4,793
役員退職慰労引当金 62 57
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 577 601
359 229
その他
固定負債合計 1,787 6,469
負債合計 23,172 28,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 17 18
利益剰余金 24,532 24,164
△ 663 △ 653
自己株式
株主資本合計 31,104 30,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971 1,572
為替換算調整勘定 206 349
645 545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,822 2,465
非支配株主持分 525 484
純資産合計 33,451 33,696
負債純資産合計 56,624 62,281
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 29,419 30,704
22,955 22,928
売上原価
売上総利益 6,464 7,777
販売費及び一般管理費 7,131 7,609
営業利益又は営業損失（△） △ 667 168
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 176 105
持分法による投資利益 122 43
補助金収入 43 13
111 86
その他
営業外収益合計 454 250
営業外費用
支払利息 39 51
為替差損 16 2
設備賃貸費用 11 11
2 8
その他
営業外費用合計 68 72
経常利益又は経常損失（△） △ 281 346
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
29 -
受取保険金
特別利益合計 30 0
特別損失
固定資産除売却損 6 2
16 -
火災損失
特別損失合計 22 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 274 344
純損失（△）
法人税等 △ 72 248
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 202 96
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 179 118
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 202 96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173 601
為替換算調整勘定 178 141
退職給付に係る調整額 △ 139 △ 100
3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 216 644
四半期包括利益 14 739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38 761
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 △ 22
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 99 百万円
電子記録債権 － 370
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 741 百万円 612 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 492 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 492 30.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 3,592 7,497 2,287 9,191 22,567 1,717 24,284 3 24,287
海外 3,517 1,028 103 30 4,679 453 5,132 － 5,132
顧客との契約
7,110 8,526 2,390 9,221 27,246 2,144 29,390 3 29,393
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 26 26 － 26
外部顧客への
7,110 8,526 2,390 9,221 27,246 2,170 29,416 3 29,419
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 185 168 1 104 458 676 1,133 △ 1,133 －
振替高
計 7,295 8,693 2,391 9,325 27,704 2,846 30,549 △ 1,130 29,419
セグメント利益又は
439 △ 259 △ 61 △ 734 △ 614 20 △ 595 △ 72 △ 667
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄
道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △72百万円 には、セグメント間取引消去 △53百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益 ３百万円 及び全社費用 △22百万円 が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 3,334 7,669 2,574 9,072 22,649 1,767 24,416 0 24,417
海外 4,828 828 116 16 5,788 500 6,288 － 6,288
顧客との契約
8,162 8,497 2,690 9,089 28,438 2,241 30,679 0 30,679
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 25 25 － 25
外部顧客への
8,162 8,497 2,690 9,089 28,438 2,266 30,704 0 30,704
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 151 146 0 29 326 721 1,047 △ 1,047 －
振替高
計 8,313 8,643 2,691 9,118 28,764 2,987 31,751 △ 1,047 30,704
セグメント利益又は
807 78 62 △ 863 84 149 233 △ 65 168
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄
道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △65百万円 には、セグメント間取引消去 △35百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益 ０百万円 及び全社費用 △30百万円 が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額又は
△10円88銭 7円18銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△179 118
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は
△179 118
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,411 16,421
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 航 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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