日本精線株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第94期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本精線株式会社
【英訳名】 Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 利光 一浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06(6222)5431(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06(6222)5432
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】 日本精線株式会社東京支店
(東京都中央区京橋一丁目1番5号 セントラルビル)
日本精線株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
37,215 33,143 49,055
売上高 (百万円)
3,488 2,462 4,317
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,429 1,712 3,086
(百万円)
(当期)純利益
2,817 2,147 3,484
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
36,939 38,450 37,605
純資産額 (百万円)
52,112 52,316 54,054
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
396.07 279.29 503.23
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
69.80 72.34 68.53
自己資本比率 (%)
第93期 第94期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
165.10 80.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加えてイスラエルとハマスの対立も激化し、世界各地での地政学リ
スクの増大のほか、米国におけるインフレ対策の金融引き締めの長期化や中国での不動産市場の調整など、景気の
下振れリスクが増えてきました。日本経済は年後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引しましたが、海外経
済の減速や半導体市況の回復の遅れのほか、円安、物価高、人手不足といった構造的な課題も顕在化してきてお
り、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は2024年3月期を最終年度
とする『中期経営計画(NSR23)』において、「日本精線リニューアル(NSR)継続推進と高機能・独自製品で
サステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努め
ております。
結果として当第3四半期連結累計期間の売上高は、331億43百万円(前年同期比10.9%減)となりました。損益
については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、流
通在庫の調整を受けたステンレス鋼線の販売量減少による操業度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導体関
連業界向け超精密ガスフィルター(NASclean®)の受注減少によって、減益を余儀なくされました。この結果、営
業利益23億12百万円(同31.3%減)、経常利益24億62百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
17億12百万円(同29.5%減)となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、2022年度第2四半期より自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり、2023
年度第3四半期(10~12月)も調整が長期化したため月当たり2,677トン(前年同期比11.4%減)となりまし
た。一方、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニー
ズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しました。
なお、LMEニッケル価格については、2020年度第1四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウク
ライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル(前期比平均に比してポンド当たり2.28
ドル上昇)と急激に上昇しました。2023年度は下落に転じ第3四半期においても2023年10~12月の平均価格でポ
ンド当たり7.80ドル(2023年7~9月平均に比してポンド当たり1.43ドル下落)となりました。
結果として、当第3四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は2,617トン前年同期
比20.3%減)と大幅に減少したものの、値上げによる販売単価上昇や極細線の販売増によって売上高283億91百
万円(同7.2%減)の減少幅を低減しました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司についても、ステンレス鋼線の
販売数量が低迷し、減収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、DRAMの価格低迷により半導体メーカーの設備投資の延期や縮小が影響し、半導体関連業
界向け超精密ガスフィルター(NASclean®)に対する実需低迷が第3四半期も続きました。半導体製造装置メー
カーにおける中国の成熟世代向け装置の需要が拡大しているものの、装置メーカー各社における当社製品の在庫
調整局面が継続しました。
ナスロン®フィルターについても、第3四半期も国内外のポリエステルフィルム用途の販売不振が継続したこ
とに加え、高機能フィルムや中国炭素繊維向けの大型案件が先送りされたため、減収を余儀なくされました。ま
た、2022年度に化合繊維用途や高機能フィルム用途のフィルターの販売を積み上げた耐素龍精密濾機(常熟)有
限公司においても、第1四半期(12月決算のため1~3月)にゼロコロナ政策転換による感染症急拡大によって
経済活動に大きな制約を受け、回復傾向にあるものの化合繊維用途の販売低迷が継続しました。
結果として、当第3四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は47億52百万円(前年同期比28.3%
減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
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主力のステンレス鋼線は極細線で好調な受注を確保するも、自動車用途や建材用途における流通在庫の調整長
期化により販売が低迷しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean®)
が 調整局面となり、売上高は297億85百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益は23億48百万円(同
19.6%減)となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は需要低迷・過剰在庫の調整から減少し、売上高は36億16百万円(前年同期比
16.0%減)、セグメント損失は91百万円(前年同期は3億12百万円の利益)となりました。
③中国・韓国
ナスロン®フィルターの需要が低迷し、売上高は10億72百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント利益は87
百万円(同48.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は523億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減
少しました。流動資産は現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億30百
万円減少しました。固定資産は7百万円減少しました。
負債は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買
掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億7百万円減少しました。固定負債は退職給付に係る負債が増
えたことなどにより25百万円増加しました。
純資産は384億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億44百万円増加しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,253,038 6,253,038
普通株式
プライム市場 100株
6,253,038 6,253,038
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年10月1日~
- 6,253,038 - 5,000 - 5,446
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
64,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,167,400 61,674
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
21,138
単元未満株式 普通株式 - -
6,253,038
発行済株式総数 - -
61,674
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式55,100株(議
決権数551個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市中央区高麗
64,500 64,500 1.03
日本精線株式会社 -
橋四丁目1番1号
64,500 64,500 1.03
計 - -
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式55,100株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,657 13,979
現金及び預金
※ 7,850
8,810
受取手形及び売掛金
※ 1,624
1,340
電子記録債権
2,871 2,786
商品及び製品
5,080 4,979
仕掛品
3,280 3,104
原材料及び貯蔵品
291 275
その他
36,332 34,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,380 5,373
建物及び構築物(純額)
6,623 6,972
機械装置及び運搬具(純額)
1,646 1,656
土地
16 24
リース資産(純額)
1,342 1,095
建設仮勘定
590 550
その他(純額)
15,601 15,672
有形固定資産合計
無形固定資産 202 188
1,918 1,854
投資その他の資産
17,721 17,714
固定資産合計
54,054 52,316
資産合計
負債の部
流動負債
※ 6,335
7,660
支払手形及び買掛金
315 259
短期借入金
540 106
未払法人税等
703 390
賞与引当金
33
役員賞与引当金 -
1,759 1,311
その他
11,012 8,404
流動負債合計
固定負債
338 257
長期借入金
33 63
役員株式給付引当金
4,739 4,817
退職給付に係る負債
172 171
環境対策引当金
153 152
その他
5,436 5,462
固定負債合計
16,448 13,866
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,558 5,558
資本剰余金
26,201 26,615
利益剰余金
△ 400 △ 398
自己株式
36,359 36,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 25
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
765 1,114
為替換算調整勘定
△ 95 △ 68
退職給付に係る調整累計額
686 1,073
その他の包括利益累計額合計
559 602
非支配株主持分
37,605 38,450
純資産合計
54,054 52,316
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
37,215 33,143
売上高
31,261 28,233
売上原価
5,953 4,910
売上総利益
2,587 2,597
販売費及び一般管理費
3,366 2,312
営業利益
営業外収益
9 16
受取利息
1 2
受取配当金
17 16
仕入割引
18 14
受取補償金
18 18
受取賃貸料
72 66
為替差益
33
雇用調整助成金 -
5 6
その他
144 174
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
8 12
支払補償費
7 3
固定資産除却損
4 5
その他
22 24
営業外費用合計
3,488 2,462
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
2
-
投資有価証券清算益
2 1
特別利益合計
3,491 2,464
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 902 617
119 122
法人税等調整額
1,022 740
法人税等合計
2,468 1,724
四半期純利益
39 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,429 1,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,468 1,724
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 1
1 1
繰延ヘッジ損益
319 386
為替換算調整勘定
29 27
退職給付に係る調整額
348 423
その他の包括利益合計
2,817 2,147
四半期包括利益
(内訳)
2,734 2,099
親会社株主に係る四半期包括利益
82 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収
もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形及び売掛金 -百万円 863百万円
電子記録債権 - 337
支払手形及び買掛金 - 780
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,193百万円 1,262百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 674 110 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 649 105 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金5百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施
いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円減少
しました。また、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月16日付で、「株式給付信託(BB
T)」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間におい
て資本剰余金及び自己株式がそれぞれ115百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,558百万円、利益剰余金が25,544百万円、自己株式が400
百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 649 105 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 649 105 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれております。
2.2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
(注)2
売上高
ステンレス鋼線 27,520 2,775 290 30,587 - 30,587
金属繊維 5,656 - 972 6,628 - 6,628
顧客との契約から生じる収益 33,177 2,775 1,262 37,215 - 37,215
その他の収益 - - - - - -
33,177 2,775 1,262 37,215 37,215
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
86 1,526 201 1,814
△ 1,814 -
振替高
33,263 4,302 1,463 39,030 37,215
計 △ 1,814
2,919 312 169 3,401 3,366
セグメント利益 △ 34
(注)1.セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
(注)2
売上高
ステンレス鋼線 25,578 2,514 298 28,391 - 28,391
金属繊維 4,127 - 625 4,752 - 4,752
顧客との契約から生じる収益 29,705 2,514 923 33,143 - 33,143
その他の収益 - - - - - -
29,705 2,514 923 33,143 33,143
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
79 1,102 148 1,329
△ 1,329 -
振替高
29,785 3,616 1,072 34,473 33,143
計 △ 1,329
2,348 87 2,344 2,312
セグメント利益又は損失(△) △ 91 △ 31
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 396円07銭 279円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,429 1,712
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,429 1,712
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,132 6,133
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は前第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり四半期
純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において
31,000株、当第3四半期連結累計期間において55,333株であります。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は 、 2024年1月30日開催の取締役会において 、 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました 。
1.株式分割の目的
株式分割を行い 、 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより 、 投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え 、 投資家層の拡大を図ることを目的としています 。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年3月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき 、 実質的には2024年3月29日(金))を基準
日として 、 同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき5株の割合をもって分
割いたします 。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,253,038株
今回の分割により増加する株式数 25,012,152株
株式分割後の発行済株式総数 31,265,190株
株式分割後の発行可能株式総数 125,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日(予定) 2024年3月15日(金)
基準日 2024年3月31日(日)
効力発生日 2024年4月1日(月)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 79円21銭 55円86銭
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い 、 会社法第184条第2項の規定に基づき 、 2024年4月1日をもって 、 当社定款第6条の
発行可能株式総数を変更いたします 。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです 。 (下線は変更部分を示します 。 )
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は 、 2,500万 第6条 当会社の発行可能株式総数は 、 1億
株 とする 。 2,500万株 とする 。
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2024年1月30日(火)
効力発生日 2024年4月1日(月)
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して 、 資本金の額の変更はありません 。
(2)配当について
今回の株式分割は 、 2024年4月1日(月)を効力発生日としておりますので 、 2024年3月期の期末配当金に
つきましては 、 株式分割前の株式数を基準に実施いたします 。
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2【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………649百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………105円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
日本精線株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月9日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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