株式会社メイコー 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社メイコー(E02056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 125,256 133,534 167,276
経常利益 (百万円) 9,387 9,779 11,212
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,121 7,680 8,847
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,305 12,143 13,119
純資産額 (百万円) 74,659 94,894 84,475
総資産額 (百万円) 208,771 229,632 202,394
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 275.12 290.25 338.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 38.2 38.2
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.75 92.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における電子部品業界は、グローバルな自動車生産台数の回復が進む一方で中国経済
の減速や地政学リスクの高まりは依然続いており、先行きの不透明感は払拭されるにいたりませんでした。
このような状況の中、当社グループでは、車載向け基板が自動車需要の回復を受け受注、販売ともに好調に推移
しました。スマートフォン向け基板は、需要が低迷したことから前年を下回りましたが、ハイエンドモデル向けビ
ルドアップ基板やフレキシブル基板の受注拡大に努めたことから収益性が高まりつつあります。ＥＭＳ事業は受託
開発案件が引き続き堅調に推移したことなどにより四半期の売上としては過去最大となりました。収益面では受注
が拡大したことから工場稼働率が向上するとともに、コストの削減や投資の削減の効果、為替の影響等が相まって
改善基調となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 133,534百万円 （前年同期比6.6％増）と前年同期に比べ
8,278百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が 8,338百万円 （前年同期比4.5％増）、経常利益が 9,779
百万円 （前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 7,680百万円 （前年同期比7.8％増）となりま
した。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は 229,632百万円 となり、前連結会計年度末に比べ27,237百万円増加しまし
た。流動資産において、現金及び預金が5,445百万円増加、受取手形及び売掛金が2,307百万円増加、電子記録債権
が1,842百万円増加、棚卸資産が2,991百万円増加、流動資産のその他が3,272百万円増加、固定資産において、有形
固定資産が11,534百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は 134,737百万円 となり、前連結会計年度末に比べ16,818百万円増加しまし
た。流動負債において、支払手形及び買掛金が7,051百万円増加、短期借入金が8,070百万円増加、１年内返済予定
の長期借入金が1,699百万円増加、固定負債において、長期借入金が1,583百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 94,894百万円 となり、前連結会計年度末に比べ10,419百万円増加しまし
た。利益剰余金が5,948百万円増加、為替換算調整勘定が4,319百万円増加が主な要因であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,986百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
第一回社債型種類株式 100
計 70,000,000
(注) 各種類の株式の 「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の 発行可能種類株式総数
を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 26,803,320 26,803,320
であります。
プライム市場
第一回社債型
70 70 非上場 (注)１、２
種類株式
計 26,803,390 26,803,390 ― ―
(注) １ 第一回社債型種類株式の単元株式数は１株であります。
２ 第一回社債型種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株式を有する株主(以
下「第一回社債型種類株主」という。)又は第一回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第一回社債型
種類株主と併せて「第一回社債型種類株主等」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)を
することができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社
債型種類株主等に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通
株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、第一回社債型種類株式１
株につき、下記(1)④に定める額の配当金を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する
事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日として第一回社債型種類株主等に
対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額
とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社が第一回
社債型種類株式を取得した場合、当該第一回社債型種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当は行わ
ない。なお、優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた
金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとする。
(ｉ)2023年３月末日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、2023年３月末日を基準日として剰余金の配当
を行うときは金2,233,660円とし、2023年３月末日より前の日を基準日として剰余金の配当を行うときは
金０円とする。
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(ⅱ)2023年４月１日(同日を含む。)以降払込期日の５年後の応当日(同日を含む。)までの日を基準日とし
て、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金
額に年率4.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同
日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日と
して日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計
算し、その小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)払込期日の５年後の応当日の翌日(以下「ステップアップ基準日」という。)以降の日を基準日とし
て、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金
額に年率7.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同
日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日と
して日割計算により算出される金額とする。ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度について
は、①当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)からステップアップ基準日の
前日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率4.5％を乗じて
算出される額、及び②ステップアップ基準日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含
む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率7.5％を基準として算出される
金額の合計額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位
を四捨五入する。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第一回社債型種類株主等に対して支払われた１株当たりの剰余
金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る優先配当金につき本⑤に従い累積した累積未払優先配当
金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日として上記(1)④に従い
計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払優先配当金」という。)は、当
該事業年度(以下「不足事業年度」という。)の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた
日(同日を含む。)まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率4.5％(ただし、ス
テップアップ基準日以降は年率7.5％)の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として
日割計算により算出される金額とし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第
２位を四捨五入する。
累積した未払優先配当金(以下「累積未払優先配当金」という。)について、不足事業年度の翌事業年度
以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、第一回社債型種類株式１株につき累積
未払優先配当金の額に達するまで、第一回社債型種類株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に
係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当する。
また、かかる配当を行う累積未払優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
⑥ 非参加条項
当社は、第一回社債型種類株主等に対して、上記(1)④に定める優先配当金及び(1)⑤に定める未払優先
配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社
法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続
の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配
当については、この限りではない。
(2) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一回社債型種類株主等に対して、普通株主等に先立って、第一
回社債型種類株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。なお、(2)②に定める金額に、第一回社
債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるとき
は、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
(ｉ)基本残余財産分配額
第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額
(ただし、下記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日を
いう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日まで
の間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合に
は、第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(た
だし、下記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産
分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に
定める基本残余財産分配額から控除する。
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③ 非参加条項
第一回社債型種類株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
① 第一回社債型種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しな
い。
② 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、第一回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
③ 第一回社債型種類株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会
の決議を要しない。
(4) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
① 償還請求権の内容
第一回社債型種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第一回社債型種類株式を取得する
ことを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、第一回社債型種類株式１
株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２
項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第一回社債型種類
株主に対して、下記(4)②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、
その小数第２位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日におけ
る分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第一回社債型種類株式は、抽選又は償還請求
が行われた第一回社債型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定
する。また、償還価額に、第一回社債型種類株主が償還請求を行った第一回社債型種類株式の数を乗じた
金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
(ｉ)基本償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額は基本償還価額とし、(a)払込期日(同日を含む。)から
2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Aを、
(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が
到来する場合には以下に定める基本償還価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還
請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Cをもって、基本償還価額とする。
(a) 基本償還価額A＝102,233,660円
m+n/365
(b) 基本償還価額B＝基本償還価額A×(１＋0.045)
m+n/365 o+p/365
(c) 基本償還価額C＝基本償還価額A×(１＋0.045) ×(１＋0.075)
2023年４月１日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年と
n日」とする。ただし、(c)基本償還価額Cの計算においては、2023年４月１日(同日を含む。)からステッ
プアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
ステップアップ基準日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を
「o年とp日」とする。
(ⅱ)控除価額
上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支
払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合におい
て、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは
以下に定める控除価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を
含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日
を含む。)以降に償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Cを、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償
還価額から控除し、当該控除後の金額を、第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額とする。なお、
償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。
u/365
(a) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)
v+w/365
(b) 控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)
v+w/365 x+y/365
(c) 控除価額C＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045) ×(１＋0.075)
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属
する日の日数を「u日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属
する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、(c)控除価額Cの計算においては、償還請求前支払済優先
配当金の支払日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日
の日数を「v年とw日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日(同日を含
む。)より前の日である場合には、ステップアップ基準日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含
む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③ 償還請求受付場所
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④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
(5) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
① 強制償還の内容
当社は、払込期日から１年が経過した日(同日を含む。)以降、いつでも、当社の取締役会が別に定める
日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、第一回社債型種類株主等の意思にかかわらず、当社が
第一回社債型種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度とし
て、第一回社債型種類株主等に対して、下記(5)②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を
交付することができる(以下、この規定による第一回社債型種類株式の取得を「強制償還」という。)。な
お、第一回社債型種類株式の一部を取得するときは、取得する第一回社債型種類株式は、抽選、比例按分
その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う第
一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
(ｉ)基本強制償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(た
だし、上記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)(以下「基本強
制償還価額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支
払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第
一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、上
記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強
制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額か
ら控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強
制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定
める基本強制償還価額から控除する。
(6) 株式の併合又は分割
a 法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。
b 第一回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又
は新株予約権の無償割当を行わない。
(7) 譲渡制限
譲渡による第一回社債型種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
26,803,320
2023年12月31日 ― 第一回社債型 ― 12,888 ― 4,041
種類株式
70
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回社債型
無議決権株式 70 ― (注)３
種類株式
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,023,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,775,500 257,755 ―
単元未満株式 普通株式 4,620 ― ―
発行済株式総数 26,803,390 ― ―
総株主の議決権 ― 257,755 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式103,600株が含まれており
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数309個は、議
決権不行使となっております。
３ 第一回社債型種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
1,023,200 1,023,200
― 3.82
株式会社メイコー 14－15
1,023,200 1,023,200
計 ― ― 3.82
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式103,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,583 23,029
※2 38,296
受取手形及び売掛金 35,989
※2 4,762
電子記録債権 2,919
商品及び製品 9,928 9,552
仕掛品 7,043 8,094
原材料及び貯蔵品 15,658 17,975
その他 2,952 6,225
△ 171 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 91,905 107,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,455 36,643
機械装置及び運搬具（純額） 44,752 45,837
土地 2,553 2,547
建設仮勘定 18,314 18,427
3,461 3,615
その他（純額）
有形固定資産合計 95,537 107,072
無形固定資産
のれん 6,303 5,796
696 765
その他
無形固定資産合計 6,999 6,561
※1 7,951 ※1 8,087
投資その他の資産
固定資産合計 110,489 121,721
資産合計 202,394 229,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 29,845
支払手形及び買掛金 22,794
※4 29,663 ※4 37,733
短期借入金
※4 7,200 ※4 8,899
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,020 954
賞与引当金 1,200 868
役員賞与引当金 54 3
11,739 10,995
その他
流動負債合計 73,672 89,299
固定負債
※4 38,466 ※4 40,050
長期借入金
役員退職慰労引当金 215 215
株式給付引当金 172 229
役員株式給付引当金 36 51
退職給付に係る負債 4,125 3,680
1,229 1,210
その他
固定負債合計 44,246 45,437
負債合計 117,919 134,737
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 13,700 13,700
利益剰余金 35,568 41,517
△ 2,176 △ 2,168
自己株式
株主資本合計 59,981 65,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 57
繰延ヘッジ損益 54 △ 49
為替換算調整勘定 17,425 21,745
△ 154 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,339 21,709
非支配株主持分 7,154 7,246
純資産合計 84,475 94,894
負債純資産合計 202,394 229,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 125,256 133,534
104,956 110,951
売上原価
売上総利益 20,299 22,582
販売費及び一般管理費 12,320 14,244
営業利益 7,978 8,338
営業外収益
受取利息 111 402
受取配当金 6 13
為替差益 2,040 1,727
416 259
その他
営業外収益合計 2,575 2,404
営業外費用
支払利息 720 815
株式交付費 314 ―
132 147
その他
営業外費用合計 1,166 962
経常利益 9,387 9,779
特別利益
固定資産売却益 1 58
投資有価証券売却益 ― 18
関係会社清算益 42 ―
― 5
退職給付制度終了益
特別利益合計 43 83
特別損失
固定資産除売却損 140 62
災害による損失 60 ―
15 ―
事業構造改善費用
特別損失合計 217 62
税金等調整前四半期純利益 9,213 9,800
法人税等 2,179 2,035
四半期純利益 7,033 7,764
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 88 83
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,121 7,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,033 7,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 44
繰延ヘッジ損益 154 △ 104
為替換算調整勘定 3,097 4,328
16 110
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,271 4,378
四半期包括利益 10,305 12,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,374 12,050
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 68 92
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 31 百万円 817 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 187百万円
電子記録債権 ―百万円 665百万円
支払手形 ―百万円 3百万円
電子記録債務 ―百万円 46百万円
３ 電子記録債権割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権割引高 15 百万円 14 百万円
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、56,600百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下
に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持するこ
と。
⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債
倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。
計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)
「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。
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当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、63,500百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下
に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持するこ
と。
⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債
倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。
計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)
「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 7,133百万円 8,241百万円
のれんの償却額 195百万円 507百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 644 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 696 27.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により総額7,000百万円の第一回社債型種類
株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備
金増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。また、2022年10月25日付
で株式会社日本政策投資銀行から、第三者割当による第一回社債型種類株式の払込みを受け、同日付で会社法第447
条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金3,500百万円及び資本準備金
3,500百万円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において、資本剰余金が13,700百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月29日
普通株式 721 28.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
2023年５月29日 第一回社債型
156 2,233,660.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会 種類株式
2023年11月６日
普通株式 696 27.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
2023年11月６日 第一回社債型
157 2,256,164.40 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会 種類株式
(注) １ 2023年５月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給
付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2023年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給
付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の
事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
日本 44,456 55,582
中国 29,904 25,212
ベトナム 15,220 18,911
アジア 18,308 15,017
北米 13,634 15,697
欧州 3,728 3,109
その他 1 2
顧客との契約から生じる収益 125,256 133,534
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 125,256 133,534
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 275円12銭 290円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
7,121 7,680
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
67 237
（うち優先配当額 (百万円)）
(67) (237)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,054 7,443
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
25,641,794 25,645,293
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は138,387株、当第３四半期
連結累計期間は134,768株であります。
(重要な後発事象)
(株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分 を行うこと
について決議いたしました。
１ 処分の目的及び理由
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」とい
い、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」
という。）を導入しております。
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に 対
する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社
日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定
されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。
２ 処分の概要
① 処分期日 2024年２月22日
② 処分する株式の種類及び数 普通株式 220,800株
③ 処分価額 １株につき金4,215円
④ 処分総額 930,672,000円
⑤ 処分方法 第三者割当による処分
⑥ 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
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２ 【その他】
剰余金の配当
第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
普通株式 696百万円
第一回社債型種類株式 157百万円
② １株当たりの金額
普通株式 27円00銭
第一回社債型種類株式 2,256,164円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月30日
(注) 普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として
保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
越 智 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
コーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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